渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 別に労働者を幾らというようなことで考えておらないわけでありますが、それぞれの地方によりまして、一つの産地であるとか、あるいは一つの地域の業種集団などによりまして労務改善事業を共同でやって、その中で労働条件の改善をはかっていこうというような事業集団、こういうものをそれぞれの地方の状況に応じまして選定をいたしておるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 この集団につきましては、各県におきまして県の労働部あるいは基準局その他関係労働行政機関が連絡協議会を持ちまして、その選定等につきましてはどういう地域あるいけどういう職種がいいかというようなことを検討いたしまして、それに基づいて業種を選定し、あるいはその他一般に呼びかけまして、週休二日制の普及その他を含めました労務改善をはかっておるわけでございますが、まだそれぞれの集団についてどれだけ進んだか、その中の企業がどれだけ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 政府全体の計画といたしましては、先生も御承知のように、昨年閣議決定をいたしました経済社会基本計画の中で週休二日制の目標を掲げておるわけでございまして、その中におきましては、計画期間中に大企業の大部分が完全週休二日制に到達する、中小零細企業においてもかなりの程度週休二日制が一般化するようにつとめる、こういうふうになっておるわけでございまして、政府全体としてはそういう目標を掲げて進めておるところでございます。先生御指摘…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労働者の福祉のためになるものと考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 まだ私どもその法改正云々の問題は考えておりませんけれども、諸外国の例を見ましても、フランスやドイツ、西欧諸国などは週休二日制が非常に進んでいることは御承知のとおりでございますが、これも基準法のような最低労働基準によりまして週休二日制そのものが規定されておるわけではございませんので、やはり慣行として、何年間かの間にそういう状況が非常に進んで今日の状況に相なったわけでございます。私どもが数年前調査いたしたところによりま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 御意見のようないろいろなことが考えられると思うのです。現在のところは、別に私どもまだ法改正について具体的な考え方を持っているわけではないわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 私どもも、五十二年度までの計画ではございますが、でき得る限りこれを早く実現するようにいたしたい、かように考えております。しかしながら、週休二日制の実施は全体としては非常に推進いたしておりますけれども、その推進の形におきましても、先ほど大臣も企業別に申されましたように、大企業、中小企業で推進の状況が違いますし、また地域あるいは業種によっても、詳細は省略いたしますがかなり違います。例を申し上げてみますと、木材だとか家具…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 中央労働基準審議会の時間問題の小委員会というのは、もうすでに昨年から発足をいたしておるわけでございます。この小委員会は週休二日だけではなしに、時間短縮など時間問題全般の問題を取り上げて従来からもいろいろ検討をしておられるわけでございますが、やはり時間の問題になりますと、中小零細企業を中心とした業種の特殊な問題などもいろいろございますので、そういう実態を特に問題のあるような零細企業あるいは業種などを中心に正確につかむ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 通達といたしましては、昨年の一月に事務次官通達といたしまして「週休二日制の普及促進について」という通達を全国の都道府県知事と都道府県労働基準局長に通達いたしております。さらにそれを詳細に具体化いたしましたものといたしまして、昨年の三月には私、基準局長の名前で都道府県知事及び都道府県労働基準局長に通達をいたしておりますし、さらに細部的な事務的な問題につきましては、秋には基準局の賃金福祉部長からも都道府県の基準局長及び…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 昨年十月以降は、いままで詳細な通達を出しておりますので、特に通達はいたしておりませんが、その後の全国の労働部長あるいは基準局長合同会議その他で、最近の情勢に応じたいろいろな進め方の指示をいたしております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 私どもは、五十二年までの計画ではあるが、その期間内にもできるだけ早く実現するように、こういうことで指導をいたしております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 労働条件の改善を進めることは私ども基準行政としては当然の任務でございまして、特に先生御指摘のような職業病その他労働者の疾病、負傷といったようなものから労働者を守るということは、これは労働者の生命、健康を守るということで私どもの最重点といたしております。一昨年労働安全衛生法を制定していただきましたのもそういう趣旨でございまして、この安全衛生法を中心といたしまして、労働者の健康、生命、身体を守ることには最大の努力をいた…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 先生お話しのように最低賃金法の八条では、精神または身体の障害により著しく労働能力が低い者については、基準局長の許可を受けたときには最低賃金を適用しないことができる規定があるわけでございます。これは一応、最低賃金というのは通常の労働能力を前提といたしまして最低賃金が設定されておりますために、あるいは精神薄弱の方などで、これは一律に言えませんで、労働能力が常人に近い方もあられましょうし、労働能力が一般の通常の労働能力よ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 わが国の賃金は、ここ十数年にわたりましてわが国が高度経済成長を持続してまいりました結果、きわめて著しい上昇を示しているのでございまして、最近では国際的に見ましても、先進諸国と比較いたしまして遜色のないところまで来ておるわけでございます。 お尋ねの比較の数字でございますが、昭和四十八年、すなわち一九七三年の主要諸外国における製造業の生産労働者の一時間当たりの賃金、これを経企庁調べの推計によって見てみますと、為替レート…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 賃金につきましては、ただいま申し上げましたように、順調な上昇を示してまいっておるわけでございますが、わが国の勤出者の資産の保有状況を見てみますと、この面ではまだまだ立ちおくれが目立っておると存じます。すなわち、勤労者の資産は、貯蓄におきましても持ち家の比率におきましても、勤労者以外の他の国民階層に比べて低位にあるわけでございまして、勤労者の貯蓄保有額、これを総理府の貯蓄動向調査の昭和四十七年の数字で見てみますと、勤…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 勤労者の生活につきましての希望につきましては政府のいろいろな調査がございますが、この一、二の例を申し上げてみますと、総理府が四十七年に行ないました国民生活に対する世論調査というものがございますが、その中で見ますると、たくわえのある、ゆとりのある生活を望むというのが第一位でございます。それからその次に希望が多いのは、住生活の面で豊かな生活というように相なっております。それから四十六年に労働省で勤労者生活意識調査という…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 勤労者財産形成促進法は、四十六年六月に施行されたのでございまして、その後その法律そのものを改正いたしましたのは、今回御提案申し上げたのが初めてでございますけれども、広い意味の勤労者財産形成促進制度につきましては、四十六年以後も毎年その拡充に努力をし、若干ずつの実現を見てまいっておるわけでございまして、その内容のおもなものをあげてみますると、四十七年度には住宅取得控除制度というものができまして、自分の居住の用に供する…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 今回の財産形成制度改正の要点を申しますと、まず財形貯蓄制度につきましては、国が援助の改善といたしまして、従来、利子の非課税限度額が百万円でありましたものを五百万円に引き上げますほか、積み立て期間七年以上の長期の財形住宅貯蓄につきましては、税額控除の率を引き上げまして、従来六％、限度三万円でありましたものを、八％、四万円にいたしますというようなことによりまして、国の援助の改善をはかっております。 それからさらに財形貯…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○渡邊（健）政府委員 日本の勤労者は非常に貯蓄性向が高いわけでございまして、私どもが調査いたしておるところによりますと、低所得者層、すなわち第一・五分位の方でも九七％の方が貯蓄をしておられるということでございまして、それらの方々の年間貯蓄の純増額が十四万円というふうになっております。したがいまして、こういう低所得者層の方も財形貯蓄の恩典を受け得るものと考えておるわけでございます。 しかしながら、そういう低所得者の方はあまり多くの貯蓄をで…
第72回 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（渡邊健二君） 大臣が申されました諸点のほかにございますものは、従来財形貯蓄につきましては、転職をいたしますと一ぺん切れてしまうことになっておりましたが、今回の改正案におきましては、一定の条件のもとに、転職しても従来の財形貯蓄契約を継続できるよう改善をいたしております。さらに、新しい制度といたしましては、使用主が拠出金を出しまして、それによって財産形成基金というものをつくり、労使合同でそれを一定期間運用した後に、労働者がその元…