P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1975/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 いまの説明は先ほど長官からいただいた答弁と大体同じだと思うのですけれども、この新規性の調査請求制度というものを明確に導入をする、そういうことによって制度的にこの機関を拡充していくというふうな必要があるのではないかと私は思う。いまある情報センターというものを少しずつ財政の裏づけをやりながら、あるいは資料の蓄積を先行させながらやっていくということは一つの方法としては理解できます。ですけれども、私は制度をこの際きちんと確立を…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 出願についての新規性の調査だけでなく、民間のサービス拡充といいますか、こういう必要もあると思うのです。その場合には当然相当の人数が必要になってくるわけでありますし、長官先ほど言われたように、単に人の数だけではなくして、その内面といいますか、質といいますか、そういう点が非常に必要になってくるわけでありますから、特許庁の専門家といいますか、そういう人々の交流、それがどうしてもやはり質的に向上させていくためには必要になる、こ…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 じゃ、少し内容に入りますけれども、これも午前中議論がありましたが、第三十六条第六項の省令案の要綱、これはいただいておるわけです。この中で最後の項六、「発明の構成に欠くことができない事項の記載には、他の発明の構成に欠くことができない事項又は発明の実施態様をそれらに付された番号によって引用してはならず、」こういうふうにあるわけです。これはPCTの規則との関係で御質問を申し上げたいわけですけれども、規則の六の四の(a)、これ…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 規則の六の四、それからそれと関係をして規則の十三の四、これをあわせ考えると今度のいわゆる省令案要綱の「引用してはならず、」ということと矛盾しない、こういう御答弁なんです。しかし、先ほど私規則の六の四は読み上げましたし、いまここに十三の四も持っております。これをあわせ読むと「引用してはならず、」という省令案要綱と矛盾をしない、このような答弁でしょう。矛盾しませんか。十三の四を読み上げてもよろしいのですけれども、どうも解釈…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 非常に専門的な内容でして、私どもも理解が不十分な点があるかと思います。ですけれども、先ほども私申し上げましたように、今度の省令案要綱、それからいま説明がありましたが、PCTの関係条項を見ますと、どうも矛盾しておるのではないか、こういうふうな考えを強く持ちますので、御質問申し上げたわけです。 次に、これは今度の参議院の商工委員会の附帯決議の中にあるわけですが、附帯決議の八項の中で、ソフトウエアの法的な保護の問題が出ており…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 これは附帯決議では「すみやかに検討すること。」こういうことでありますから、いま長官がおっしゃるようにいろいろな角度から検討はしておるけれども、国際的にもまだしっかりした方向性というものは出ていない、こういう答弁になっていると思うのです。たとえばハードと一体になったソフト、この場合には特許権の適用になるのだというふうなお話ですが、私が聞いておるのは、長官も認識なさっておるようにあくまでもソフトの問題だけでありまして、たと…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 次に、特に発展途上国に対する技術移転、この問題について質問をしたいと思いますが、この問題については特許庁ではこれまでの間にどのような検討あるいは施策を講じてこられたのか、その概要を報告していただきたいと思います。

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 新聞報道によりますと、いまのこの技術移転の問題について政府専門家の会議がこの五日からジュネーブで行われた。そして、十六日までこの会議が持たれた。その中では具体的な技術移転の行動規範といいますか、そういうふうなもののアウトラインづくりをこの機関で協議をしたんだ、こういうふうに出ておるわけです。この中で、特に発展途上国から共通して出された問題といいますか、そういうものはどういう内容のものであるか、またそれに対して当然わが国…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 それじゃ、少し具体的にお聞きしますが、この政府専門家会議には日本からどういう方が出席なさったのですか。

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 内容が内容でありますからこれは慎重にまとめて対策を練られるんだと思いますけれども、いまおっしゃったように特許庁からももちろんこの会議には出席しておるわけです。したがって、もうすでにこの会議は終わっているのでしょう。そうしますと、発展途上国の側から見た場合に、この技術移転の問題についてはいろんな要望が、いま始まったことじゃなくて長年にわたって出ておるわけですから、今度の専門家会議でどういう意見が主としてここに出されたか。…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 特許協力条約には発展途上国の援助を含む技術サービス、これについての規定があるわけですね。で、特許情報のサービス、これはその場合の重要な一つの分野だと思う。国際事務局あるいは国際査察機関、これが行わなければならないというふうになっていると思うのですが、日本がその査察機関になる、こういうふうになればこれに対する協力の計画というものをもっと積極的に構想して、そして具体的に進めていかなければならない、当然こういう立場になってく…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 せっかくいま最後にお話がありましたから、それについてさらに申し上げたいと思うのですが、やはり今後の問題としては、たとえば単に外務省の出先機関、こういうところの人々が、こういう問題にタッチをするというだけでは、私は問題の動向をつかむなりあるいは国際的な監視体制をとるなり、そういう点は非常にむずかしいのじゃないかと思うのです。きわめて専門的な立場からの知識を必要とするわけでございますから、そういう面で考えますと、いま特許庁…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 さらに海外——海外といいますか、この技術移転の問題に関連をして若干の資料を私もここに持っておりますけれども、技術移転がなかなか発展途上国にしにくい、この条件はたくさんあると思います。一々ここで挙げようとは思いませんけれども、たくさんあると思う。その中の一つに、発展途上国が技術移転に伴って支払わなければならない外貨、この問題でやはり非常に大きな問題を抱えているのじゃないかという認識を私はするわけです。 この点について、い…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 何回も繰り返すようですけれども、PCTの中で日本が今後果たしていく役割りというものが今度の法改正で非常に急速に高まっていく、責任を感じなければならぬ、こういうふうな状況下にありますだけに、こういう問題についての日本としての対応、これはやはりしっかり立てておかないと、せっかく国際化というふうなことが強調されても中身が伴わない。特にこの特許の問題だけじゃありませんが、他の産業経済政策全般にわたって、日本のいままでの経済政策…

日本社会党1975/05/27

75衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 今度の法律改正の中身に入りますと、先ほど午前中条文の解釈などをめぐってずいぶん議論されましたし、無数に問題があるわけですけれども、先ほど来御質問申し上げました新規性照査の精度の問題、これは今後十分に真剣に検討しなければいかぬ、こういうふうなことでありますし、それからいまの技術移転の問題について、これに関連をしながら駐在員制度の問題についても考えていかなければならないし、あるいは発展途上国に対する技術移転の問題については…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○渡辺(三)分科員 きょうは、桜桃、サクランボの輸入の問題について主として質問をいたしたいと思います。 この問題は、これまで植物防疫法に指定をされているコドリンガの防疫、駆除、こういう問題にかかわって輸入を抑えられてきたわけでありますけれども、最近の動向を見ますと、何かすぐにもいままでの輸入禁止措置というものが解禁をされる、こういうふうに言われているような向きもあるわけです。この問題について、まず最初に、総括的にどういう状況になっておる…

日本社会党1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○渡辺(三)分科員 四十六年ごろから今日までの状況をいま局長からお話し願ったわけですが、そうしますと、アメリカ側が送ってよこした一番新しいいわゆる試験データというものはことしに入ってから、それに対していま農林省が検討しておる、こういうことですか。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○渡辺(三)分科員 そこでお聞きしたいのは、目下農林省が中心になって検討しておる経過あるいは内容、それから検討がある程度進んでおれば、最新の、一番新しく来たデータの結果に対して、農林省としてはいまどういう問題点をお持ちになっておるか、進行過程だと思いますけれども、その辺、少し詳しくお聞きしたいのです。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○渡辺(三)分科員 いま大要はわかったわけですけれども、そういう状況の中で農林省としては、たとえば日本の防疫官を直接現地に派遣をして具体的な検討をするなり、そういうふうな措置はこれからおとりになるのですか。

日本社会党1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○渡辺(三)分科員 そこで日本のいまの桜桃生産の現状なわけですが、御承知のように山形県が全国の全桜桃生産の約八割、いわゆる完全な主産地になっておるわけです。しかもこの栽培面積等をずっとここ四、五年見ておりますと、昭和四十五年は約千ヘクタールだった。それが現在では倍になろうとしておるわけです。哉培面積が非常にふえておるわけです。これはいろいろな原因ももちろんありますけれども、その中ではやはりこれは米の減反政策から転作をするという、そういう…