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日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1977/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1977/03/22

80衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 法律では「随時意見を述べることができる」というふうにあるわけですが、最近特に重要な問題について通産大臣あてに審議会として意見を提出されたとかあるいは意見を述べたということがあれば、こういった内容を——最近でいいですけれども、これがあれば明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党1977/03/22

80衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 それでは、もう一つ伺います。 四十八年の会計年度で会計検査院から指摘を受けた項目があるわけです。この問題については時間の関係もありますから細かにはいま申し上げませんけれども、これに関連をして当時の——これは大臣が河本大臣でありましたけれども、省内に輸出保険業務改善委員会というものを発足させて、そして資料を強化しながら十分に正確な経理を行っていく、こういうふうな答弁が本会議であったわけですが、ここで指摘された内容は単に技…

日本社会党1977/03/22

80衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 その後十分に体制をとって処理をされたと思いますが、言うまでもなく、ここで指摘をされました輸出代金保険の保険料は保険の契約時に当然徴収しなければならないことになるわけですけれども、これが行われなかったというふうなことでありますから、技術的な問題もさることながら、この点については最も基本的な問題なので、二度とこういうふうな誤りを繰り返すことのないように重ねて指摘をしておきたいと思うわけです。 法案についてはいろいろ関連をし…

日本社会党1976/05/14

77衆議院 商工委員会 第11号

○渡辺(三)委員 附帯決議案につきまして、提案者を代表し、私からその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、電気事業及び都市ガス事業の健全な発達による電気及びガスの安定供給の確保の重要性にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである 一、社債発行限度額の拡大に伴い社債権者の保護に万全を期するととも…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 それでは、電気、ガス社債発行限度に関する特例法案について御質問申し上げます。 最初に、この特例法案の中身に関連をしますので、いま北海道電力を初め電力各社から出されております料金改定について、若干御質問をいたしたいと思います。 端的な質問でありますが、この料金の改定申請に対して、いま通産省の査定の作業がどこまで進んでいるか、最初にお伺いしたいと思います。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 公聴会が今月の半ばに一応終わる、そしていま進めておる審査の作業が進行する、その後の改定についての結論を出すまでの間の作業準備といいますか、それは何々がありますか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 いまの見通しから言って、大体いつごろまでに結論をお出しになるつもりですか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 次に、経済企画庁の方にお伺いをいたしますが、いま出ておるのは四社の改定申請なわけですが、今度のこの値上げによる物価への影響をどのように経企庁の方では考えていられますか、具体的に試算したものがあればそれを明らかにしてもらいたいと思いますが、もしなければ、大体今度の改定の申請を前提として、物価への影響はどの程度考えられるか、その点を明らかにしてもらいたい。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 いま局長のおっしゃったのは、全国消費者物価指数だと思うのです。いま出ておりますのは、具体的には北海道、東北、それから北陸、九州、この四社になるわけですが、たとえば北海道、それから東北、これらそれぞれの地方における物価への影響は具体的にどの程度ですか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 これからその他の電力五社が早晩改定の申請をやるのではないか、こういうふうに言われておりますし、いま具体的に値上げの申請をしております四社に係る地方への物価のはね返りを考えてみますと、決して少ないウエートではないと思うわけでございます。そのほかに、今回の料金改定に伴って、便乗値上げあるいは関連値上げ、こういったものについての分析はどのようになさっておりますか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 それでは、これは通産省にお聞きをしますが、いま申し上げました質問と関連をして、たとえば電気料金の改定で特に影響を大きく受けるだろう、こういうふうに言われている業界、たとえばアルミ精錬であるとか、あるいは電炉業界、あるいは苛性ソーダ、セメント、つい最近は繊維関係も、中小零細企業が非常に多いということから、これに対しての陳情が通産省に行われたというふうに聞いておるわけですが、いま申し上げましたような幾つかの業界、これは今度…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 経企庁の物価局長にちょっとお伺いをしたいと思いますが、この値上げをめぐって世上いろいろ言われておるわけでありますけれども、当面は物価を抑える、安定をさせる、ここに経済企画庁の非常に大きな機能があると思います。そこで、世上言われておりますところの、二段階に分けて値上げをする、こういうふうな考え方が経企庁に非常に強い、このようにわれわれは聞いておるわけでありますけれども、もしそうだとすれば、その根拠は何ですか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 これは料金制度に絡んで後でもう少し御質問を申し上げたいと思っておりますし、その関連でいまお聞きをしたわけですが、通産省の、これはもちろん査定の作業中にありますから明快な結論が出ているわけじゃありませんが、いま経企庁の方で物価との関連であるいは二段階値上げ方式というものも考えなければならない事態になるかもしれない、そういう考え方もしなければならないかもしれない、こういうふうな言い方ですが、これについて通産省はどういうふう…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 重ねて御質問申し上げますが、経済企画庁は本来持っている機能からして、当然物価への問題は非常に重視をされていると思います。通産省の場合には、この料金改定に伴って物価に対するはね返りがどうなるか、特に電気と関連の多い業界などの製品の値上がりなども含めてどう考えるか、こういう点については、通産省は直接そういう考慮はしない、あくまでも原価を中心にして妥当な数字を出すのだ、だから物価対策については考慮の外だ、こういうふうに認識し…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 電気事業審議会料金制度部会が一昨年出しました新しい料金制度のあり方、この中間報告ですけれども、この新しい料金制度というものを打ち出された背景には、家庭用の電灯料金と産業用の電力料金との格差是正を求める非常に強い大衆の声があったと思うわけです。ところで、今回の料金改定申請では、その点はどのようになっておりましょうか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 具体的に中身を見てみますと、たとえば前回四十九年六月の料金改定のときの電灯料の引き上げ、これは九電力平均で二八・六%だと思うのです。今回の申請を見ますと、北海道の場合は電灯は三八・三二%、東北電力の場合には三二・〇三%、こういうふうな引き上げになっております。確かに前回四十九年の際には、先ほども申し上げましたように、電力料金と電灯料金との格差をやはり圧縮していく必要がある、こういうふうなことが言われておって、前回の電灯…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 先ほど長官の方から、三月二十五日に開かれました料金制度部会で前回の四十九年三月のものを一部見直した、その内容は、いわゆる三年間の問題、それから逓増の問題だという御説明があったわけですが、先ほどの経済企画庁の答弁にこだわるわけではございませんが、もし二段階値上げ方式というふうになった場合には、この原則三年間というものが一年方式というふうに解釈されますか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 電気料金の認可基準としては、言うまでもなく、いまいろいろ説明のありました原価主義の原則、さらに公正報酬の原則、あるいは需要家に対する公平の原則、こういうものが法定されていると思うわけです。 ところで、四十九年の場合には、総括原価の中で占める燃料費、これはいまもお話がありましたように非常に大きなウエートを占めておる。この石油価格の動向が現実には今回の申請について審査をする際にも非常に影響が大きいというふうに考えるわけであ…

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 それから次に、これはしばしば問題になりながらどうもすっきりした答弁をまだいただいておらないような気がするわけでありますけれども、料金規制における適正利潤というのは通産省はどのように考えておられますか。

日本社会党1976/05/11

77衆議院 商工委員会 第9号

○渡辺(三)委員 いまの問題で、これはひとつ大臣からお答えいただきたいと思うのですが、言うまでもなく、物価動向は一応鎮静した、こういう言われ方をしておるわけでありますけれども、しかし、大衆が現実に生活をしていく上での生活必需物資、これは数字で示されておるようなものを実際生活を行っていく上での差異というものが非常に強いのじゃないか、大衆は現実にそういうふうに考えておるわけです。物価を本当に安定させていく、このことは当面政府を挙げての非常に…