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文部科学省高等教育局長衆議院参議院
総発言数
465
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省高等教育局長
直近の発言日
2008/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会59 件・59%
  • 文教科学委員会27 件・27%
  • 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

465 20 を表示
文部科学省高等教育局長2008/05/16

169衆議院 文部科学委員会 第9号

○清水政府参考人 横浜市立大学医学部の学位取得をめぐる謝礼についてでございますけれども、文部科学省としては、本件に関して、三月七日金曜日夕方、私どもに投書をいただきました。三月十一日に横浜市立大学に対し、当該通報があった旨を伝え、事実関係の説明を求めたところでございます。その後、三月十二日に読売新聞において本件について、先生御指摘の報道があったというふうに承知しております。 横浜市立大学に対しては、三月十三日以降、再三にわたって、今回の…

文部科学省高等教育局長2008/05/16

169衆議院 文部科学委員会 第9号

○清水政府参考人 御指摘の横浜市立大学の対策委員会が行った学位審査に関する実態調査は、その中間報告書というふうなタイトルが示しますように、医学研究科を対象とした平成十六年から十九年に至る状況についての調査でございます。この内容につきまして申し上げますれば、学位審査に関し、学位審査手数料のほかに金品等のやりとりがあったとのことであり、私どもとしては極めて重大な問題であると認識しております。 また、中間報告書では、学位取得者、すなわち申請者…

文部科学省高等教育局長2008/05/14

169衆議院 文部科学委員会 第8号

○清水政府参考人 留学生三十万人計画についてでございますが、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略展開の一環と位置づけて、二〇二〇年を目途に三十万人を目指すこととして、現在、中央教育審議会においてその計画策定に向けた検討を続けているところでございます。 中央教育審議会では、すぐれた留学生を地域や分野に留意しつつ戦略的に獲得していくという観点、目標に立ちまして、例えば、英語のみに…

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 国立の教員養成大学・学部の平成十九年三月の卒業者は一万百三十一人であり、そのうち教員就職者は五千七百六十八人であります。また、就職者のうち、正規採用者は三千百八十二人、臨時的任用者は二千五百六十八人であり、教員就職者に占める割合は、それぞれ五五・二%、四四・八%となっておるところでございます。

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 国立の教員養成大学の養成課程の定員は、全体として言えば、それぞれの置かれた県あるいは地域の状況等に応じて、正確に言えば定められている、こういうふうな状況でございます。 全体のマクロの話で申し上げますと、養成課程の定員というのは、例えば、歴史的な経緯で申し上げますと、三十八年度あたりで申し上げますと、小学校教員の採用者の大多数、この場合は臨時教員も含みます、それから中学校の採用者の半数を供給するというような想定のもとに計…

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 大学の設置認可のお尋ねでございますが、東京福祉大学は、十一年度に設置認可、平成十二年度開設となっていることは先生御承知のところでございます。 今回逮捕されました中島恒雄氏が学長に就任したのは平成十五年四月ということでございまして、その際、十五年の段階で学長変更に伴う届け出がなされております。 大学の設置認可については、基本的には、設置計画に対して、設置基準に基づき、教育課程、教員組織、施設設備などの審査を行って、その設…

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 ございません。

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 大学の自治というのは、憲法二十三条の学問の自由に由来するとして、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行ということでございます。 そこで、高崎経済大学に即して申し上げますと、これは公立大学でございますので、地方公務員法及び教育公務員特例法の適用がございます。教育公務員特例法におきましては、教員の懲戒処分については、評議会の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない、そして、その場合に、基本的に、ま…

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 現在、全国の大学、短大、高等専門学校における障害のある学生数、十八年度の調査で、全体で四千九百三十七名、うち発達障害を有する者百二十七名、こういう現状にございます。 御指摘のように、文部科学省では、特に発達障害のある学生の学生生活や進路等についての相談に適切に対応する配慮を、大学、高専に、平成十七年に発達障害のある児童生徒等への支援についてということで指導を行ったところでございます。 そういうものも踏まえつつ、例えば障…

文部科学省高等教育局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○清水政府参考人 大学における講座と申しますか、教員組織の整備につきまして、各大学の主体的な判断というのが現実としてあるわけでございます。ただ、最近、子供の心の診療を専門的に行う医師は限られているという現状は確かにあるわけでありますけれども、近年、そのための診療部門の設置というのが進んできております。 大学病院で申し上げますと、十三大学で、近年、診療部門あるいは診療科という形で、子供の心に関する専門のそういうものを設けるようになってきて…

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 留学生に対しては、支援の経費として国費留学生と私費外国人留学生に関する奨励がございます。 国費留学生の制度は、大学院で月額十七万円、学部で十三万四千円の奨学金を支給しており、給付総額、給付でございますが、総額は二百二十三億円となっております。また、私費外国人留学生に対する学習奨励費は、大学院で月額七万円、学部で月額五万円の奨学金を支給しており、給付総額は八十一億円となっております。 以上でございます。

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 留学生に対する支援ということについてでございますが、先ほど大臣から御答弁させていただきましたように、まず、それぞれ、先生御指摘のように、例えばオーストラリアですとかイギリスでありますとか、ある意味で普遍語としての英語というものを一つの武器にしながら、その教育を国際的な一つのマーケットのような形で留学生獲得戦略というものを言わば成り立たせるということが申し上げられるかと思います。とは申し上げても、留学生、優れた留…

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 今、国別の内訳は手元にございませんが、国費の地域別内訳で申し上げますと、アジアが六八・五%、中東が四・一%、アフリカが五・〇%、オセアニアが一・八%、北米一・九%、中南米六・六%、欧州一二・一%、このように相なっております。 今、国別でもう少し申し上げさせていただければ、人数でございますけれども、中国が七万四千人、韓国が一万六千人、台湾が四千二百人、マレーシア二千百人、ベトナム二千百人、米国千八百人、タイ一千七…

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 基本的に我が国に来る外国人留学生で一番国別に多いのは中国でございます。一貫して変わっておりません。

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 実務的な話だけお答えさせていただきます。 今、留学生の総数は十二万人おります。約十二万でございます。うち、国費留学生としてサポートしているのが一万人、そして私費として学習奨励費として支援しているのが一万二千ということで、全体として留学生総数の二〇%弱支援しているわけでございまして、大多数の留学生は自分で私費で来日しているという実情にございます。

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) まずお尋ねでございますけれども、私立大学経常費補助金額を在籍学生数で除してみたならば、平成十九年度では年間約十五万円ということになります。また、国立大学法人への運営費交付金には実は病院や附置研究所に関する経費も含んでおり、学生一人当たりの支出額について単純に比較はできないわけでありますけれども、運営費交付金予算額を在籍学生数で除してみるならば、平成十九年度では年間約百七十六万円ということになります。

文部科学省高等教育局長2008/03/25

169参議院 文教科学委員会 第2号

○政府参考人(清水潔君) 七十数%というふうに承知しております。

文部科学省高等教育局長2008/03/21

169参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(清水潔君) 金沢医科大学が地方自治法二百四十四条の二に基づく公の施設の指定管理制度により氷見市から委託を受け、金沢医科大学氷見市民病院と称して病院の管理運営を行うこととしているということについては、私ども把握しております。 文部科学省としては、各大学が指定管理制度に基づき公立病院の管理運営に関する業務の委託を受けることについては、公立病院の設置者とも協議しつつ、基本的に各大学において判断さるべき事柄と認識しております。 な…

文部科学省高等教育局長2008/02/19

169衆議院 予算委員会 第11号

○清水政府参考人 お答え申し上げます。 有利子奨学金の返還例についてのお尋ねでございますが、学生方が変動型金利を選択して、〇・九%ということで試算しますと、学部四年間、まず、毎月八万円貸与を受けるとすると、貸与総額は三百八十四万円、返還総額は四百二十一万円、毎月約一万八千円の返還を二十年間というような試算になります。また、十万円貸与を受けるとしますと、貸与総額は四百八十万円、返還総額は五百二十七万円、毎月約二万二千円の返還を二十年間とい…

文部科学省高等教育局長2007/11/15

168参議院 文教科学委員会 第3号

○政府参考人(清水潔君) 高等教育に関する公財政支出でございますけれども、機関補助と個人補助、あるいは研究に対する援助など、実は様々な態様の資金から構成されております。また、学部、大学院の区別もできないものも多うございます。このため、一人一人の学生について大学入学から博士課程修了までの間に投じられる額という形で公財政支出の規模を算出することは技術的に難しいこともございますが、OECDの国際比較統計の要領に即して便宜的に学部及び大学院全体…