清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 これは、商人のみならず商人でない何人におきましても、他人をだましていろいろなものをとるというようなことは、これは刑法自体が禁じておるところであるというふうに考えます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商行為というのは、これはやはり一定の利益を上げることを目的とする行為でございますから、利益を上げる過程での駆け引きと申しますか、うそを言っているわけじゃございませんけれども、いろいろな商売上のテクニックというものは私はあろうかと思います。それは一つの商業取引と申しますか、商業道徳の範囲内において容認されている行為であるというふうに思います。 ただしかし、うそを言うと申しますか、事実に反することを言う。例えば、この機…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商法の問題でもあるのかもしれませんけれども、基本的にはやはり契約の問題だろうと思います。つまり、民法における契約の成立の問題。契約というのは当事者が自由なる意思をもって対等な立場で合意をするということによって成立するわけでございますけれども、その成立の過程に詐欺的な行為が入る、強迫的な行為が入る、あるいは、例えば未成年者との契約の場合でございますと、これは本来なら親権者の同意が必要になるわけでございますけれども、そ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 立法するとすれば、これは法務省ではなくて、あるいは通産省かどこかちょっと私にはわかりませんけれども、内閣法制局なり衆議院の法制局で御意見を求めておられるということでございますけれども、やはり法律をつくるということになりますと、規制対象というものを明確にしなければならないし、規制対象の行為形態、どういう行為でこういうことをすればどうなるか、こういうような一つの行為の形態というものを明確に定義しなければならない、こうい…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商行為の概念は一つの概念としてあるわけでございますけれども、急にどうするかと言われましても、ちょっと難しいのではないか。私ども、伝統的な、基本的な商法というものを常に念頭に置いておりますので、つまり基本法としての商法を考えておるという前提から考えますと、やはりそれは何か必要な特別法で対応すべき問題ではないか、こういうふうに思う次第でございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 現実の問題としては、これは銀行の子会社ではなくて銀行そのものが債権管理会社になるというのが通常と申しますか、ほとんどすべてはそうなるであろうというふうに私ども考えています。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 社債管理会社というのは、個々の社債権者にかわって社債権者のためにいろいろな権利を行使するという会社でございます。社債というのは企業が大衆からいわば借金をするための制度でございますけれども、その大衆個々人は非常に力の弱い立場に立つものである。そこで、きちっとした管理機関を置きまして社債権者の利益を守る、こういうことが必要になるということから、社債管理会社の設置を義務づけることにいたしたわけでございます。 その際、それ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 変額保険というのは非常に利益が上がることもあるけれども損をすることもある、私は変額保険の専門家ではありませんけれども、いろいろな雑誌等でそういう知識は得ているわけでございます。そういう危険な変額保険に銀行が積極的に融資をして加入させたということだろうと思うわけでございます。しかし、その結果、バブルの崩壊によって、融資金は返済しなければならない、しかし変額保険の保険金はぐっと下がってきてしまっている、こういうことだろ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 日米構造協議におきましてアメリカ側が日本の会社法、会社制度のあり方についていろいろな問題提起をしたというのは事実でございます。 そういうような背景にはいろいろな考え方があると思いますけれども、一つには、我が国の会社法というのが戦前は主としてドイツ法、大陸法系のスタイルをとっていた、それが昭和二十五年にアメリカ法が一部取り入れられたというようなことから若干アメリカ法的でもあり、しかしアメリカ法的ではない、そういうよう…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 例えば、最初の平成二年六月の日米構造協議問題に関する最終報告では、「商法によるディスクロージャーの制度及び株主の権利の拡充並びに合併の弾力化等について、今後の法制審議会において検討する。」という日本政府の意思を表明いたしております。既にその当時、商法によるディスクロージャー制度というのは大変な問題でございまして、実は平成二年度の改正の審議の際にも御議論がございました。日本の大会社、特に中小会社の計算の適正化、これを…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 この代表訴訟の活性化ということについてアメリカ側が非常に関心を持っていたということは間違いのない事実でございます。実は、アメリカにおける会社訴訟、この代表訴訟というのは非常に多いというふうに言われているわけでございますけれども、日本では非常にこれが少ない。一体それはなぜなのかというような議論がございました。それは、例えば代表訴訟を提起した場合に、場合によっては裁判所が担保の提供を命ずるということがネックになっておる…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 代表訴訟の訴訟自体その数が少のうございますけれども、ある裁判所によってはこの九十五万円とみなして印紙を貼用させており、ある裁判所は逆にその請求金額に応じて印紙を貼付させるというようなことがあったというふうに指摘されているわけでございます。具体的にどこの裁判所でどうであるということはちょっと申し上げかねますけれども、そういう事実が指摘されていたということでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 先ほど審議官の方から答弁いたしましたが、結局事実関係の調査費用、訴訟を起こすということになりますと、弁護士さんに対する報酬というものもこれはかなりの金額になる場合があるかと思いますけれども、その前提として、あるいは弁護士さんに頼んだ後もそういうことが起こるかもしれませんが、事実関係を調査する費用というのは相当のものが考えられるわけでございます。その事実を調査する方法としてどういう方法が最も合理的かということになると…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 十分の一から百分の三に緩和したわけでございますけれども、その結果、これによって例えば百分の三以上に当たる株式を有する株主が何人ふえるのか、こういうことだろうと思いますけれども、法務省としてはそういうものを正確に把握するデータというものは実は持ち 合わせていないわけでございます。 そこで、試みに一般に公刊されている資料なんかで上場会社約二千百社について当たってみましたところ、その資料には大株主の数が出ているわけでござ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 大手の会社でいいますと、恐らく大株主といっても五％以上持っている株主というのは非常に少ないのではないか。だから、三％ということになりますと、その中にかなりの株主の数が含まれてくるのではないかというような感じがいたします。私ども、この持株要件の緩和というのは大手の会社だけではございませんで、株式会社一般について要件を緩和したわけでございます。 そこで、一番問題になりましたのがいわゆる上場会社以外の非上場の会社あるいは…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 実は、会社法の中で非常に大きな問題が株主総会の活性化ということでございます。要するに、株主というのは実はこれは会社の所有者でございまして、最も発言力が強く、かつ現実にその発言権が行使される場というものが幅広く提供されなければならないというふうに会社法上はなっているわけでございます。ところが、現実の我が国の株式会社の実態というのは非常に株主総会が形骸化しておる、形だけのものになっておるのではないかというような指摘がか…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 会社の社会的責任という言葉がございまして、そういう意味での重要性が非常に強調されているわけでございます。私どもは会社の社会的責任というのは、結局会社が、これは会社法はもちろんのことでございますけれども、いろいろ各種の法令というものがございます。そういう法令を誠実に遵守して行動することがとりもなおさず社会的責任を果たすことにつながる、こういうふうに思っているわけでございます。 例えば、先ほどの建設の下請の問題もござい…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 まず最初の、今回の商法の改正の理念と申しますか目的と申しますか、そういう点でございますけれども、御承知のように、現在の商法は明治三十二年に制定施行された。その前に、ヘルマン・ロエスレルというドイツから来た人がつくった、明治二十三年でございますか、旧商法というのがございまして、それが明治二十六年に一部施行されたという経緯がございますが、明治三十二年の法律が新商法でございます。戦前の商法というのはそ…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 先ほど社債のことについてちょっと私失念してしまいましたけれども、社債については、やはり企業の資金調達の合理化という面から、実は昭和四十年代から問題が提起されてきておりました。ただ、この発行限度規制を撤廃するということだけでは済まない、もしそれを撤廃するのであればもろもろの客観的な諸条件の整備というものが必要であるということで、一応暫定的に発行限度をふやすという社債発行限度暫定措置法というものを当委員会で御審議を願っ…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 会社法につきましては、昭和四十九年以来計画的に問題点を取り上げまして、現在改正作業を進めているわけでございまして、合併法制などについてはかなりの煮詰まった議論がなされております。分割についてはまだまだちょっと足りないという点がございます。したがいまして、自社株の問題だとかあるいは中小規模の企業における計算の適正化の問題だとか合併法制の問題、これは今回の法改正の問題とは違う問題でございますので、いずれ二年あるいは三年…