清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 監査役会自体に株主が出席してということはこれはちょっと考えられませんけれども、株主総会に監査役は出席をして、そして株主の求めに応じて株主総会において説明をする義務を負う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この株主総会における説明義務というのは、これは監査役会が説明をするのではなくて、あくまでも各監査役が基本的な監査権限を持っているわけでございますから、各監査役の義務としてこのような株主の質問…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 私、先ほど法律的な制度を述べたわけでございますけれども、監査役というのは日常会社の業務を監査しておるわけでございまして、そのために使用人に対していろいろな報告を求めたり説明を求めたりということをするわけでございます。それと同時に、株主の方から、あるいは場合によっては社員の方から、こういった点について問題があるから監査役会はどう考えておるかあるいは監査役はどう考えておるかというようなことを、これはいろいろな形で意見を…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 関係がないということではないんだろうと私ども思うわけでございまして、商法の三十二条に「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ勘酌スベシ」、こういうことになっております。ここで言う「公正ナル会計慣行」というものの最も代表的なものがいわゆる企業会計原則、これは企業会計審議会で定めるというか、そこで検討されておる企業会計原則だろうと思います。今大蔵省のお答えになったのは、そういう企業会計審議会における…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 預けるという趣旨でございますけれども、今回の法律で社債権者保護のために設置を強制しております社債管理会社が社債券を預かるということは予定しておりません。つまり、社債管理会社が社債を預かるということはない。したがって、もし社債をどこかに預ける、あるいは証券会社が保護預かりで預かるというようなことがあるのかもしれませんけれども、管理会社が預かるということは想定をいたしていないわけでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 現行法では社債の募集について受託会社、委託募集をする会社というものを観念いたしております。そして、委託募集の会社が社債の募集事務と管理事務というもの、二つをやっておりました。だから、証券会社みたいな仕事もできるようには一応商法上はなっていたわけでございますが、証券取引法上はできないということになるわけでございます。 今回の改正案におきましては、社債の具体的な発行事務あるいは募集事務については証券取引法の分野に任せる…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 御指摘のように日米構造協議でアメリカ側から日本の会社法における諸制度につきまして各種の問題点の指摘があったことは事実でございます。私どもはそれに対しまして、アメリカ側の指摘を受けるまでもなく日本独自の立場から商法の改正作業を現在継続中であるということを指摘したわけでございます。そういうような議論の過程でアメリカ側がいろいろ持ち出した問題の中には、いろいろ日本の法制を必ずしも正確に理解した上での問…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 日米間に存在する貿易不均衡の原因となる構造的な問題の解決のための次官級協議であるという日米構造問題協議におきましては、系列問題の一つとして会社法の見直しということについて米国側の要請が出されているわけでございます。アメリカ側の主たる関心事は、会社の所有者である株主の利益が十分に守られるようにするための株主の権利の拡充というところに一番のポイントがあるわけでございますが、今回の改正におきましては、株主による会社の業務…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商法というのは、行政庁側が会社に対していろいろな監督権限を行使するという意味の規定ではございませんで、株主なりその他会社のいろいろな機関がそれぞれ適切に権限を行使して会社の不祥事をあらかじめ防止する、そういうシステムを提供するというのが会社法の建前でございます。 そういう意味から見ますと、今回の株主の代表訴訟制度の改善だとかあるいは株主の帳簿閲覧権の改正によりまして、株主の代表訴訟が提起しやすくなる、帳簿閲覧の機会…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 実は、先ほどの社債浄化運動というものが起きたのを契機といたしまして、昭和十三年に社債法のかなり大幅な改正がされておる。商法の面でも社債法の整備をしてきたわけでございます。ところで、今回の社債発行限度の規制の撤廃という問題でございますけれども、社債というのは、要するに一般大衆を相手にして企業が金を借りる一種の消費貸借類似の契約である。有価証券という社債を発行はいたしますけれども、基本的には消費貸借あるいはそれに類似す…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 社債管理会社としては銀行あるいは信託会社ということになっているわけでございますが、現実には銀行ということになろうかと思います。銀行としましては、これは銀行業法の面から大蔵大臣の厳しい監督を受けておる、企業の経理内容というものも十分に熟知をしておる、こういうようなことに当然のことながらなっているわけでございます。 そういう意味で、社債管理会社というものを設置することによりまして、しかもこれはそれぞれの規定に社債管理会…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 監査役の権限強化ということにつきましては、昭和四十九年改正により抜本的な権限強化が図られたということでございます。しかしながら、その後の状況によりましてこの監査役の権限はどうも十分に行使できないというような問題がございまして、昭和五十六年改正で、例えば監査役が取締役に対してその営業状況の調査報告を求めるという権利はあるわけでござ いますが、それを使用人、例えば部長さんとか課長さんを直接呼んで監査役が業務状況の報告を…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商法を所管する法務省としてそういうことを知っているというふうに答えた方がいいのか、知らないというふうに答えた方がいいのか、ちょっと判断に悩むわけでございますけれども、おっしゃるように監査役が監査役としての機能を果たし得ない、実際上は社長以下会社の経営執行部の影響下にある、こういうような指摘がまさしくされておるということは御指摘のとおりだと思います。 そこで、私どもといたしましては、そういうことであってはならないとい…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 現在の大企業におきましては、取締役の数が非常に多い。恐らく二十人、三十人、あるいは四十人の取締役を擁するという企業があるかと思います。そういう企業では先生御指摘のような常務会というものがいわば取締役会の中の機関として設置をされているという状況がございます。それからまた、経営委員会とか経営会議というような、これはヨーロッパの会社法の影響かもしれませんけれども、例えば労働組合の代表者も参加するというような形での経営会議…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 社外監査役の制度につきましては、先生御指摘のような問題点があると私どもは実は考えているわけでございます。先ほども説明をいたしましたが、例えばアメリカには社外重役という制度がございます。アメリカには監査役制度はございませんで、取締役会が会社の業務を監査することになっておりまして、その中にいわゆる社外取締役を入れて事実上の監査委員会みたいなものをつくるというようなことがあるわけでございますが、そういうものが株式上場基準…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 現行法上も、監査役は取締役会に出席して、会社が株主総会に提案すべき取締役あるいは監査役の選任議案について意見を述 べることができることになっているわけでございます。そういう意味での権限は与えられている。だれを取締役にするのが適当か、あるいはだれを監査役にするのが適当かというようなことについての意見を述べることができることになっておりますので、それを十分に活用していただく必要があるのではないかと思います。 それから、…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の商法改正の経緯という御趣旨の質問でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。 会社法につきましては、戦後の経済の高度成長というようなものを背景に、戦後しばしば改正が繰り返されてまいりましたのでございますけれども、私どもの今回の商法改正の出発点というべきものは、実は昭和四十九年の商法改正でございます。その際に会社法の抜本的な見直しをせよといった趣旨の附帯決議がされまして、それ以来、会社法につき…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 今回の改正法におきまして、いわゆる商法特例法上の大会社の監査役のうち、「一人以上は、その就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかった者」でなければならないというふうに新たな規定を置いたわけでございます。従前はこのような五年間という規制はございませんで、監査役はその会社のあるいは子会社の取締役または支配人等を兼ねてはならない、こういう規定でございましたが、今回は五年間…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 この社外監査役が今回の改正によりまして強制される会社というのは、御指摘のように、既に外部監査といたしまして、監査法人あるいは公認会計士、これは全く会社と関係のない者でございますけれども、そういう外部の会計専門家によって会計監査を受けなければならない、こういうことになっているわけでございます。 それとの関係で申しますと、監査役による監査はいわゆる内部監査でございまして、企業の内部においてみずからの業務の執行の適正を図…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の改正によりまして、特例法上のいわゆる大会社につきましては監査役の員数を三人以上といたしまして、かつ監査役会を組織する、こういうことにいたしたわけでございます。ただ、この監査役会というのは、取締役会と違いまして、すべて監査について決定権限を有する、あるいは監査役の権限をすべて監査役会の名において行使するということではございませんで、基本的な法制の仕組みといたしましては、御指摘のように、監査役は本来監査役の名にお…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商いというか、要するに商法では商行為というふうに呼んでいるわけでございます。 具体的に条文をちょっと読みますと、まず商行為には絶対的商行為と営業的商行為という二種類のものがある、さらに附属的商行為というものもある、こういう三分類がございます。 絶対的商行為というのは、これは条文にきちっとそれぞれ列挙しているわけでございますが、「利益ヲ得テ譲渡ス意思ヲ以テスル動産、不動産若クハ有価証券ノ有償取得又ハ其取得シタルモノノ…