清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 確かに御指摘のように商法の二百七十五条で「監査役ハ取締役が株主総会二提出セントスル議案及書類ヲ調査シ法令若ハ定款ニ違反シ又ハ著シク不当ナル事項アリト認ムルトキハ株主総会二其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス」という規定がございますし、監査報告書にも、法令、定款に違反する重大な事項があればそのことを明らかにして報告する、こういうことになっております。ところが、当該株主総会で決算処理が承認されてしまった後で、先生の御指摘によれ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 商法の中では使途不明金という概念がないわけですから、税務申告上はそういう取り扱いをしましたということを何らかの形で報告をするということはどうか、こういうことなんだろうと思いますけれども、そうなってきますと、では、そもそも一体その使途不明金、先ほど申しましたように、必要やむを得ずして支出先を明らかにすることができないということを監査役自身も例えば認めた上で決算書類を承認するというようなこともあり得るわけでありますから…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 親会社の取締役は当然に社外監査役になれる、こういうことでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 現在のいわゆる十七条地図の閲覧手数料は、一枚について四百円ということになっております。今回有料化する公図につきましても、維持管理等に要する費用はこれと変わりませんので、同額を考えておるということになっております。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 現在の手数料令によりまし て、国と地方公共団体、国の出資に係る公団とか公庫、つまり不動産登記法上は国と同一とみなされるような法人でございますが、そういうのが三十一ございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 今度有料化される地図については、実は市町村には同じような図面がありますので、市町村が見るのはどのくらいあるかということはちょっとわかりませんし、有料化される地図自体についての国あるいは国に準ずる機関の件数と一般との閲覧の割合というのはちょっと推計しがたいところがございます。 ただ、今まで一般に言われている閲覧件数は市町村が圧倒的に多いのです。これは前にも御説明したと思いますけれども、固定資産課税台帳と登記簿とを突合…
第126回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 北方四島に居住していた方々、これは当然現在も日本国民でございまして、その方々の戸籍事務所がどうなっているかという趣旨の御質問であろうかと思います。 いわゆる北方四島のうち歯舞諸島は、これは根室半島の先端に本村を有していた歯舞村の一部でございましたので、これはそういうようなことから戦後におきましても、この歯舞村がさらに根室市に統合されるというようなことがございましたけれども、その面での戸籍事務が行われていたというこ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 まさに委員御指摘のように、日本の株式会社法というものが想定しておると申しますか、株式会社法が意図している実態と現実の株式会社の姿がうまく合っていないというような面も多々ある、こういうことがかねてから指摘されているわけでございます。 その一つの原因と申しますのは、現在我が国には株式会社が約百三十万社、それから有限会社が百七十万社、その他、合資、合名を加えますと四百万社に近い会社が存在をする。こうい…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 株式会社は、株主が出資をして、それをもとにいろいろな企業活動を展開することを目的とする、営利を目的とする社団、こういうことになっているわけでございます。その際、いわゆる近代的な株式会社のあり方として、所有と経営の分離というようなことが一つの大きな特徴として指摘されておることは、確かにそのとおりでございます。 そういう状況の中で株式会社のシステムというものを考える場合に、まず第一に考えるべきことは、株主総会というもの…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先ほど株主総会と会社との緊張関係というお話もございましたけれども、昭和五十六年改正によりまして、例えば株主の提案権とか質問権というものが法定されまして、形骸化しているという意見もございますけれども、現実の会社の運営の実態等を見ますと、やはり株主総会においていろいろな非難、攻撃を受けないように、きちんとした会社の経営をしなくてはならないという意味で、会社の執行部が非常に株主総会を重視する傾向が最近出てきておるというこ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 会計監査人も、その任務を怠るということになりますと、会社に対して損害賠償の責めに任ずるという特例法の九条の規定があるわけでございます。ただ、この九条の規定を根拠にして民事裁判で損害賠償請求が起こったという事例、私は統計的には承知いたしておりませんが、そのような裁判が起こされているという事例はございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 それほど数は多くない。むしろ最近の現象。これは監査役についてもしかり、会計監査人についてもしかりでございますが、非常に強い権限が認められておるとともに、同時に責任も重くなっているわけでございまして、損害賠償責任等の厳しい規定がある、法制度上はそういうことになっているわけでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 会計監査人の監査が行われる大会社におきましては、監査役も会計監査の義務を負っており、監査役は、会計監査人の監査報告書の作成を受けた上で監査報告書を作成する、こういうことになっています。 両者の関係につきましては、そういう監査報告書の提出義務とともに、「会計監査人がその職務を行うに際して取締役の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その会計監査人は、これを監査役に…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 具体的な事例を挙げられての御質問でございますけれども、一般論でまず申しますと、監査役は、取締役から業務状況の調査の報告を求めたり、あるいは使用人、部長さんなり課長さんなり、あるいは為替予約をしている担当者、そういうような方を直接呼んで業務の状況について報告を求める。そういう状況の中で違法な行為あるいは著しく妥当性を欠く行為、そういうものがあれば直ちにそれらについて差止を求めたり、あるいはもしそういうことが引き続いて…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 証券取引法による監査につきましては、企業会計審議会というようなものがございまして、そこで、企業会計原則というようなものを常に時代に適合したものにするという観点からその整備を図っておられるということを私ども承知いたしております。私どもも、そういう企業会計原則というものを念頭に置きつつ、会社法の企業会計につきましては、公正な会計慣行をしんしゃくして商法の計算規定も解釈をしなければならない、こういうふうにいたしているわけ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、商法上は使途不明金という概念はないわけでございまして、いずれの費目、例えば交際費とか寄附金だとか、あるいは諸会費だとか、そういうような費目の中に必ず分類されて入っている、こういうことになるわけでございます。したがいまして、実は交際費、寄附金というふうに書いて決算書類に上がっているものがもし事実に反するものであるということになりますと、そもそもそういうような不正経理を行うということは商法自体が禁じてい…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 株式の持合いについて商法上の規制をどうするかという点がまず第一点でございますけれども、会社間において株式を相互保有しているということがあるという事実は私どもとしては承知いたしているわけでございます。商法上は、子会社が親会社の株式を取得することを禁じているという形での相互保有規制しかない。それからもう一つは、議決権の行使に関しまして、二五％ですか、会社が他の株式会社の発行済株式総数の四分の一を超える株式または他の有限…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先ほども答弁申し上げましたように、日本の商法は昭和二十五年に取締役会制度というものを導入いたしまして、これはアメリカ法の影響でございますけれども、取締役会による業務執行の監督というところを最重視したわけでございます。 したがいまして、その際、それまでの監査役というのは会計監査だけじゃなくて、実は業務執行の監査権も持っていたのでありますけれども、業務執行の監査権というものを取締役会に期待して監査役から奪ってしまったと…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 監査役についてでございますけれども、監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為、その他法令もしくは定款に違反する行為をする、あるいはそういうおそれがあるというようなことを認めるという、そういうようなときにはまず取締役会に報告をするということが義務づけられております。会社の業務状況の調査等の過程でそういうことがわかるということになりますと、取締役会に報告する義務がある。そして、第一次的には、先ほど来申し上げましたよう…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 今回の改正の中身については既に先生十分御承知のことでございますけれども、結局今までの改正で監査役の権限とか責任というのは大変重くなってきたわけでありますけれども、それが確かに現実にはうまく行使されていない。つい最近も新聞紙上にあらわれた事件でございますけれども、監査役みずからが積極的に不法行為をする、法令違反行為をするというようなケースが出ておりました。 そういうことになりますと、やはりそれはそういう与えられた権限…