清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 個別の事案に応じて判断すべき事柄でありますけれども、一般論とすればそういうことであろうというふうに考えます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 取締役の責任とか監査役の責任というのは、商法の条文を見れば本当に厳しいという形で法律ができ上がっているわけでございます。ただ、それの現実の追及が行われていない、それはどこにあるのかという問題でございます。 アメリカあたりでは、もちろんそういう責任が厳しく規定されて、それが代表訴訟という形でどしどし責任追及をされておる。したがって、取締 役になるためには損害賠償保険に入らないと取締役になれないというような話、私は現実…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 日米構造問題協議の過程におきましては、アメリカ側が、いわゆる系列問題の一環として会社法についても問題があるのではないかといって、幾つかの問題点を指摘いたしました。 私どもは、アメリカ側の問題点に対する指摘に対しまして、日本側でも現在商法の改正作業を進めておるところであり、日本側も問題意識を持っているものについてはかくかくしかじかの問題について現在検討中である、こういうことを申し上げました。アメリカ側から出された問題…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 第二回のフォローアップの会合は、たしか昨年の七月二十八、二十九日でしたか、開かれました。ただ、ことしはどうするのかということは、私どもまだ何も聞いておりません。もしその時期にフォローアップの会合を今までと同じように日米構造協議の名のもとにやるということでございますれば、その際に、こういう 状況になっているということは向こうの方に申し上げる必要がある、こういうふうに考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 新聞報道等でいろいろそういったたぐいの報道がされているということは承知しておりますけれども、一体この日米構造協議がどういうふうになっていくのかということについては、私ども今のところ皆目わからない状況でございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 まず、いわゆる証券・金融不祥事等について、取締役会なり監査役あるいは会計監査人がどのような機能を果たし得たかということでございますけれども、その点につきましては、私どもとしては、個別の具体的な事情というものはよく承知しておりませんので、個々の企業、証券会社、銀行においてどういうようなことが具体的な形で問題になるかということにつきましては、ちょっとお答えすることはできません。 一般論として申しますと、まず取締役会の業…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 それによって会社に損害が生ずるということになりますと、監査役は損害賠償責任を負います。私が申し上げましたのは、そういう監査役として任務を適正に遂行し得ないということになりますと、それは解任なり再任の議案の否決、こういうことにもなる。最終的には株主がチェックをするというシステムは残されておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 私どもは、いわゆるゼネコンと言われる企業が、政治献金なのかあるいは工事に絡んだ謝礼なのか、それはちょっとわかりませんけれども、そういった寄附をしておるということは新聞で承知いたしておりますけれども、具体的にそれがどういう形で行われ、監査役はそれをどういう形でチェックをし、あるいはチェックをしなかったかということについては承知をしておりませんので、ちょっとその問題については申し上げることを差し控えさせていただきたいと…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 私ども、いろいろな不祥事が起きるたびごとに、例えば上場会社の監査役さん、ほとんど上場会社である会社の監査役で構成されている例えば公益法人である日本監査役協会あたりで監査役さんの意見を聞くのでありますけれども、権限はあるんだけれども、なかなか行使しにくい。その一つのあれが、自分たちの身分が不安定であるということが一つの訴えとして出てきているわけでございます。だから、二年ごとに任期が来る、これを三年ないし四年にしてもら…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、現在日本の会社法では、監査役の選任議案、これは株主総会への提出を要する選任議案でございますけれども、取締役会において決定するということになっております。その議案に基づいて株主総会で監査役が選任されるわけでございますけれども、取締役会におきましてその選任議案について監査役は自分の立場から意見を述べる、あるいは株主総会において意見を述べるという形で、監査役として適任者が選ばれるようなシステムには一応なっ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 いろいろ議論もあるわけでございますが、私どもとしては、まだちょっと時期尚早ではないか、現状においてはまだそういう状況ではないというふうに考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 会社の実情を監査役が常時把握をするということがないとこれは適正な監査ができない、こういうことはまことにおっしゃるとおりだと思います。 そこで、システムをつくるかという問題でございますけれども、実はそういうような問題意識から、監査役は、その職務を行うために、いつでも取締役とか支配人とかその他の使用人に対して営業の報告を求めることができる。例えば部長、課長を呼びつけて報告を求めることができる、あるいは会社の工場に出かけ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 社外監査役の要件について五年というふうにいたしましたのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、要するに、会社の代表取締役を初めとする会社の執行部の影響を受けるということでは適正な監査ができないという観点から、社外監査役というものの制度の有効性が説かれているわけでございます。その際に、いわば執行部と対等にいろいろな意見を言うことができるような関係ということを考えますと、なるべく長期間にわたって関係がなかった者であ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 株主の代表訴訟の改善方法としていろいろな議論があるわけでございますが、その一つとして御指摘のような、勝訴の株主に報酬を与えることを考えたらどうかという御意見も実はあるわけでございます。そうすれば代表訴訟を積極的にやるということになるのじゃないのかということでございますけれども、このような制度について、一方では、報酬を与えるというようなことまでやることがいいのかどうか、訴訟費用にならない費用について、準備的な費用、交…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 そういう意見が提出されたこともあり、問題意識としては持っている問題でございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 現行法で二百六十八条の第三項でございますけれども、この代表訴訟を「提起シタル株主ハ訴ノ提起アリタル後遅滞ナク会社二対シ其ノ訴訟ノ告知ヲ為スコトヲ要ス」、つまりこれは取締役を相手取って訴訟を起こすわけですから、一応会社は被告にはならない。会社には、会社の取締役に対してこういう訴訟を起こしましたよということで、訴訟の告知をすることになっているわけでございます。会社の方でほかの株主に対してそういうような訴訟の告知をする、…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 これは百分の十から百分の 三にしたことによる要件緩和というものについての評価の問題だと思いますけれども、先ほど先生が三・一％というような数字を挙げたのは、これは正しいかどうか、私ちょっと資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、私どもは上場会社約二千百社について調査いたしましたところ、これは公刊の書物を丹念に繰っていったという程度でございますが、百分の三以上に当たる株式を有する株主というのは約一万一千人でござ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 先ほど、日米構造協議との関係でも自社株取得の話が出ましたし、日米構造協議で取り上げられる前に既に法務省におきましては、法務大臣の諮問機関である法制審議会におきまして自社株取得の制限の緩和の問題について議論をしておりました。しかしながら、自社株取得の制限を緩和するということになりますと、資本充実の原則との問題、あるいは株価操作とかインサイダートレーディングの問題等々、いろいろな弊害が生ずるのじゃないかということから議…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 御指摘のとおりの流れになるということでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 いわゆる使途不明金というのがすべて法令に違反する支出である、こういう前提ならばこれが一つの問題でございますけれども、少なくとも商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。税務当局に対する関係においては、支出先を明らかにすると支出先の方でまたいろいろと迷惑を受けることもあり得るということで、支出をしたということは会社の決算処理の上では明らかなのだけれども、税金申告上はこれを伏せるということもあり得ることなんだ…