清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 現在でも政治資金規正法におきまして、あるいは企業の資本金の額に応じて寄附ができる、政治献金ができる金額というものの限度は決められていると思います。その金額というのは、少なくとも企業経営という観点から見まして決して無理なものではない、不合理なものではないと。企業が通常の社会的な実在として企業活動を営む上において、合理的な範囲内において寄附することができるとされる範囲内におけるものが政治資金規正法という形で具体的に金…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 使途不明金という概念は商法上の概念としてはないわけでございまして、会社の決算の上におきましては、交際費だとかあるいは機密費ということでその支出が合理的な金額の範囲内のものであるということでございますと、それが株主総会等によって承認される、こういうことになるわけでございます。 ただしかし、税法の面におきまして、実際は支出しているんだけれども、税務当局に対してはやはり支出先をいろんな営業政策上、秘匿しなければならない…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 監査役の権限を強化して監査役の独立性を強めるということで、これまでも累次にわたって商法の改正がされてきたというふうに私どもは考えております。 午前中にも議論ございましたけれども、選任の点については、だれを監査役にするかというのは結局取締役会、ひいては代表取締役社長が握っておるのではないかというような問題の指摘がございましたけれども、法律的な仕組み、制度といたしましては、監査役の独立性というのはもう十分にそういう意…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 今回の改正案そのものの審議に関連いたしまして、監査制度あるいは株主の権利の拡充と強化というものがこれで十分であるかどうかというような御指摘がございましたので、まずこの点について私ども今後の法律の実施状況に注意深い関心を払いましてこれを見守っていき、必要な改正ということ、将来検討しなければならないこともまた考えなければならないと思っております。 そういうような問題に加えまして、もともと私ども会社法…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 資産再評価の問題が最近各方面で非常に議論をされておるということは私ども承知いたしております。また、自民党の法務部会の中でもそういう問題が正式の問題として取り上げられつつあるということも私ども承知いたしております。これに商法の面からどういうふうに対応していくかというのは大変難しい問題があるわけでございまして、恐らく再評価益の取り扱いというものがポイントになろうかと思います。 再評価をいたしますと当然利益が表面化いたし…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 この法律は、国会を通過いたしました場合には、公布の日から六カ月以内で政令で定める日から施行するということになっております。私どもの今のところの心づもりといたしましては、十月一日を施行日といたしたいというふうに考えておりますが、これはいろいろな関係方面の意見も聞きながら今後検討いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 この監査役の任期は、取締役に対する監査役の発言権を強化する、そのためにはやはり地位が安定していることが必要である、こういう先生御指摘のとおりの理由によるものでございます。立案の過程におきましては、任期を四年にするという考え方とかあるいは現行のように二年にしながら必ず再任を保証する、それで最低四年にする、こういうような議論とかいろいろございました。ただ、その再任を保証するということにつきましては、監査役は株主総会で選…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 今回の改正案では、就任前五年間は会社と関係があった者であってはならない、こういうことになっているわけでございますが、これにつきましても、立案の過程ではいろいろな立法論がございました。当委員会の御質問にもございましたけれども、会社と全く関係のなかった者にすべきであるとかいう意見、一方では五年も少し長過ぎる、三年程度の期間にしてほしいというような意見もあったわけでございます。 いろいろな議論を積み重ねてまいったわけでご…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 先ほどの前の質問の方で諸外国の制度はどうなっているかという御質問がございました。私、大変失礼いたしました、答弁が漏れておりますので、まずそれをちょっと補足させていただきたいと思います。 諸外国の法制というのはちょっと違っている面があるわけでございまして、アメリカとかイギリスなどの英米法系の国は、監査役という機関がまず存在しないということになっております。これは、取締役会が会社の業務の執行を監査するということになって…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 まず最初の監査役の選任の問題でございますけれども、これは株主総会で監査役が選任されることになっております。したがって、株主の判断によって立派な監査役が選ばれるという法の建前になっているわけでございます。 ただ、現実の問題といたしましては、その株主総会の決議の対象となる議案というものを会社の方でつくって、例えば何某氏を監査役という形で議案を会社がつくりましてこれを株主総会に提示するわけでございますが、その議案は取締役…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 まず、我が国における社債による資金調達状況ということ、それから諸外国との比較においてどうかというような点でございます。 資金調達方法における社債利用度という点から見ますと、アメリカでは比較的社債の利用度が高いというふうに言われております。まず第一に社債で資金を調達する、その次に新株発行というような株式による資金調達、三番目が金融機関等の借入金というようなことが言われております。これは私ども、必ずしもそういう面での専…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 預金について無記名というのは私ちょっと承知いたしておりませんが、社債とか債券につきましては、記名式のものと無記名式のものがございます。この基本的な法律上の違いというのは、社債の流通ということを考慮したものだというふうに言っていいかと思います。 つまり、記名社債でございますと、これを売買、譲渡をするということになりました場合に、譲渡自体は売主と買主の意思表示だけでいいのでございますけれども、これを会社に対して対抗する…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 その基本的な立場は全く変わってないのです。実はこの社債発行限度の撤廃論というのは昭和四十年代、五十年代からありました。そのときに、まさに諸外国にはないじゃないか、日本だけだ、入り口だけしか規制してなくてあとは何もないではないか、こういう議論、それから個別の借り入れについては何も規制がない、全く明治時代の規制思想の残滓である、こういうような主張が四十年代、五十年代されました。 それに対して私どもは、いや、そうは言って…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 実はその大谷君は今回の社債法改正をずっと進めてきた参事官でございまして、彼は撤廃論者であり、社債権者保護論者なんです。なぜそういうことで法務省が今まで長い時間をかけて研究してきたのか、これはこういう事由があるからということが彼の言いたいところであり，私どももそう思っておるわけなんです。 問題は、その社債管理会社というものに権利を与えると同時にどういう責任を与えるかということが、まだその段階では具体化していないという…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 今回の改正によりまして社債管理会社の設置を義務づける。この管理会社になるのは銀行でございます。事実上、銀行だけということになろうかと思います。ですから、銀行としてはそういう危険な社債の管理会社になるということは、恐らく銀行は拒む、結果において社債を発行することができないという状況が出てくるということは十分考えられます。そういうことを前提とした上で、銀行が発行会社の実態というものを見きわめて、社債権者のために自分たち…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 恐らく社債管理会社となる銀行は、従来から社債発行会社といろいろな取引関係があって、その会社の業務内容というものは熟知していて、その上で社債をこういう形で今回発行いたしたい、こういう社債の発行自体についてもいろいろな協議を受けるというようなこともそれはあるのかもしれません。そういう状況のもとで、この会社が発行する社債であれば自分の銀行がきちんとして、管理会社になっても社債権者に迷惑をかけて銀行の名を汚すとか銀行の信用…
第126回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 銀行がそういうようなことをするのかどうかというのは、私どもちょっと仮定の問題みたいな感じもするわけでございますけれども、実は今までも、現実に社債を発行する場合には募集委託を受ける機関として銀行が、この改正案のように明確にその権限とか責任というものは定められてはおりませんけれども、要するに社債権者のためにそういった管理行為をしていたわけでございます。 そういう状況の中で今まで銀行が社債の発行とか管理というものを通じて…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 今回の代表訴訟制度に関する改正は、従来いろいろと問題が指摘されていた点を解消する、こういう意味でこの内容が定められているわけでございます。 先生の御指摘は、代表訴訟が提起しやすくなったということは結構なことなんだけれども、具体的に勝訴し得るだけの証拠資料を収集するということは非常に難しいのではないか、こういう意味だろうと思います。 これは一般の訴訟についてすべて言えることではないかとは思いますけれども、商法上準備さ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 先生の御指摘になったような数字がいろいろな資料等に出ておるということは私どもも間接的には承知しているわけでございますが、それが企業の経営規模の中でそれぞれどのようなウエートを占めておるのか、あるいは具体的にそういったたぐいの金がどのような用途に支出されておるのかということは法務省の立場からは把握できませんし、全体的な経営状況というのがわかりませんので、それが著しく妥当性を欠いているものであるかあるいは不法なものであ…
第126回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 建設会社のそういった寄附金とか交際費の額が具体的な事案に即して適当であるかどうかということはちょっと私ども申し上げかねますが、一般論として申しますと、商法上は、会社の財産状態あるいは経営成績というものを正確に把握するために、会計諸帳簿あるいは計算書類等に会社の財産及び損益の状況を明確にするということが要請されているわけでございます。ですから、この委員会でもしばしば議論がございましたけれども、例えば使途不明金というよ…