清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） まず、代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすということにいたした根拠でございます。 九十五万円とみなしましたために訴状に貼用する印紙の額は御指摘のとおり八千二百円で足りる、こういうことになります。 なぜ九十五万円としたかということでございますが、実は株主の代表訴訟の手数料の算出の基礎となる訴訟の目的の価額につきましては、いわゆる請求額説という考え方と、それから九十五万円説、つまり訴訟の目的の価額が算定不能である…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 取締役も任期が二年、監査役も任期が二年というのが現在の制度でございます。その中で監査役の任期を今回伸長いたしまして三年にする、こういうことにいたしたわけでございます。 この任期の問題につきましては、結局監査役の地位の安定を図ると申しますか、取締役と同じように始終かえられるというのでは結局会社の執行部に対して率直に意見を述べるというようなことはなかなか難しい、そういう意味で監査役の地位の安定を図ることが必要である、…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 恐らく、今まで取締役だった者を監査役にするということを考えた場合に、まだ現在の監査役は任期があるから監査役の席があかないというようなことが起こり得るということではないかという御質問だと思いますが、あえてそういうようなことが起こっても仕方がないというか、そういうことは起こらないように取締役の任期の方も、例えば六年目には一致するわけでありますから、そういうときにしかるべく調整をするということが可能ではないかというふう…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 会社の監査機能をどういう形で持っていくのが将来の問題として適切かという問題については、いろんな考え方があろうかと思います。私どもの今回の改正案では、大会社について社外監査役という、この要件についてはいろいろ御議論ございますけれども、現時点における一つの考え方というものをまとめまして、社外監査役制度というものを採用すると同時に、監査役会というものを組織させまして、その中で社外監査役のいろんないい面を発揮していただく…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） この法律案による社債管理会社というのは銀行ということになるわけでございますが、実はこれは現行法でも、設置強制ではございませんけれども、事実上社債を公募するという場合には銀行が社債を募集するための受託会社になるということで、社債権者のための管理 機能も現実にもう多数の銀行が営んでいるわけでございます。 そういう意味で、銀行について社債管理上問題が生じたということは今までないということから、銀行の管理能力というものは…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 先ほども御答弁申し上げましたように、四十九年改正というのは山陽特殊鋼、昭和四十年でございましたか、ああいう企業の大型倒産、その後のもろもろの問題を背景とした会社の監査制度の抜本的な改善ということでございます。昭和五十六年改正はそれを受けまして監査制度の充実強化を図っているわけでございますが、より根本的には株式制度、つまり一株の単位株を五十円から五万円にした、それから株主総会制度を抜本的に改善する、つまりあのときに…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 企業の社会的な責任というのは一体何であるかということ、実はこの参議院の法務委員会でもしばしば議論がなされているというふうに私ども考えています。昭和四十九年改正の際にも附帯決議におきまして、企業の社会的責任を全うすることができるよう株主総会制度、取締役、監査役制度等についての改善を図ることといった趣旨の附帯決議がされているわけでございます。 私どもは、そこで言う企業の社会的責任とは一体何であるのかと。例えば会社が利…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 会社というのが一つの社会的な実在でございますから、いろんな意味で非常に重要な働きをするということは当然のことでございます。ただ、企業の、つまり株式会社なら株式会社というものをとらえまして法的な性格をどういうふうに規定するかということは実は大変重要な問題だというふうに思っております。 先ほど申しましたように、企業というのは株主の出資をもとにして営利を追求する社団法人であるということでございまして、その本質はやはり変…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） まさに御指摘のとおりだと私どもは考えているわけでございまして、日本における株式会社、これは有限会社も合資、合名もございますけれども、典型的には株式会社ということで考えてよろしいかと思います。一体この株式会社法制というものをどういう方向に持っていくかということが実は私ども大変難しい問題だというふうに思っているわけでございます。 現実に例えば株式会社の数、百三十万社あるわけでございまして、そのうち資本金一千万円以下の…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 昭和二十五年にアメリカ法をまねて、具体的には当時のカリフォルニア州法だというように私ども聞いておりますけれども、こういう制度を導入したわけでございます。 しかしながら、裁判所の方からただいまお答えがございましたけれども、現実にはここの数年間の統計でも非常に件数が少ない、こういう状況でございまして、私ども商法を所管する立場から特に統計をとったということはございませんけれども、ほとんどと言っていいか余りと言っていいか…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） その辺も私ども具体的にいろんな実態調査をしたということでは実はないのでございますけれども、一つには、確かに日本の会社につきましていろいろ問題がございますけれども、かなりきちんとした経営がされている面もあるということも確かに言えるのではないかと思います。 それからもう一つは、これは特にアメリカ法から継受した制度でございますけれども、そういう意味でアメリカ法の運用の実情との対比で考えますと、日本では監査制度ということ…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 非財産権と財産権というふうに分けますと、これは金銭請求でございますので財産権上の請求であると、こういうことになろうかと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 結論的に申しますと、財産権上の請求ではございますけれども、その請求による利益と申しますか、こういう訴えを株主が提起することによる利益というものの、これが訴訟の目的の価額になるわけでございますが、その算定が著しく困難であるというところから今回の改正におきまして非財産権上の請求とみなして請求額を九十五万円とすると、特にみなすということでそのような規定を置いたわけでございます。 当然のことながら、従来代表訴訟で起こす場…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 例えば会社が取締役に対して百億円の損害賠償請求権を持っているということだといたします。そうすると、これは会社がみずから取締役に対して百億円の損害賠償を請求する場合、これは百億円の損害賠償請求権が訴訟物になります。このことは株主が会社を代表して 百億円の損害賠償を請求する場合においても訴訟物は同じでございます。したがいまして、代表訴訟であろうと会社が直接請求する場合であろうと訴訟物においては変わりがないと。 そうい…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 株主でないと代表訴訟を提起することができないわけでございますから、株主でない者が起こすということになりますと、代表訴訟という形でくる限り、これは訴訟要件ということになりまして訴えは却下されるということになろうかと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） まず、前の方の訴訟要件云々ということでございますが、先生の御指摘のような考え方もそれは私ども成り立ち得る一つの考え方だろうとは思います。しかし、一方では株主という地位に基づいて、いわば会社を代表して会社の持っている権利を行使する、それは代位ではなくて株主たる地位に基づくものだということでございますので株主固有の利益というものをそこに考えとして入れざるを得ないと、こういうことになろうかと思います。 それから二番目の…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） まず最初にちょっと釈明させていただきたい点は、現行法の解釈として、そもそも八千二百円でいいのか、あるいは十億なのか、こういう問題があるわけでございまして、その問題について猪熊先生がいろいろと理由として述べておられる点というのは、恐らく東京地裁の判決の趣旨に沿った、趣旨というか同じ御意見だろうと思うわけでございます。ですから、私どもは先生のような御意見があるということはもう重々承知の上で、それが間違っているとは思っ…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 法制審議会における議論の過程の中でも、これだけ差が出てくると会社の方では訴訟費用を節約するために会社が起こさないで株主に起こさせるというような、いわば弊害現象も出てくるのではないかというような心配を指摘する方もおられましたけれども、しかしもともと代表訴訟というのは株主の方で会社に対して訴訟を起こせという請求をするわけでございます。それに対して会社の方ではそれを断る、会社としては起こさないということになって初めて株…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正案は、たまたま代表訴訟の活性化という一つの問題と同時に、裁判所における取り扱いが非常に大事なところで区々に分かれておるというようなことから、この際きちっとどちらかに決めるべきだというところに主要な問題がございました。 しかしながら、先生御指摘のように、訴訟費用制度のあり方として余りにも結論が両極端ではないかと、確かにそういう点は私ども感じざるを得ないわけでございます。そういう意味で、今後の問題として訴訟…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 企業も一つの社会的な実在として合理的な範囲内で政治献金ができるということはもう最高裁判決も認めているところでございます。 〔委員長退席、理事猪熊重二君着席〕 これは何も政治献金ではなくて地域における祭りの寄附ということもございましょうし、あるいは福祉団体に寄附するということもございましょうし、文化学術関係に寄附をするということも当然含まれておるというふうに思うわけでございます。 そういう企業における政治献金等の寄…