清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 前車の轍ということでございますけれども、例えば四十九年改正で監査役の権限が飛躍的に強化されて、あるいは外部監査という公認会計士監査が入ったということによりまして、企業の計算と申しますか、企業会計というものは私はもう相当改善されたというふうに実は考えている者の一人でございます。 したがいまして、制度改正の効果はあったと、しかしながらまだ不十分である、それを何とかもっと十分たらしめたいということについて私どもは謙虚に…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 監査役について申しますと、監査役というのもこれは会社の実は内部の機関でございまして、会社全体の人事構成の中でその監査役の役割というものも考えられる。取締役しかり、監査役しかり、あるいは監査役につくスタッフしかりということでございまして、会社全体の人事構成という枠組みの中の一つでございます。そういう面から見ますと、いわば会社の人事をどうするかということはやはり会社の執行部がまず第一次的には責任を持って考えるべき問題…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 任期を二年から三年に伸長するというのは、要するに監査役の身分的な安定を図る、身分保障を図る、二年ごとに改選されるということであればどうしてもある程度取締役会に遠慮をしなければならないというような面もあるだろう、こういうことから三年にするということにいたしたわけでございます。 そういう点から、例えば立案の過程では四年にしたらどうかとか、あるいは三年にして再選を保障して最低六年は監査役でいられるようにせよというような…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 法務省は、直接に会社を監督したりあるいは行政指導をしたりするという立場にはございません。しかし、会社法を所管する官庁でございますので、今回の会社法の改正の趣旨というようなものを十分に関係方面に周知徹底して、この改正の趣旨に従った制度運用がされるということを期待しているわけでございます。そのための努力は十分にいたしてまいりたいというふうに思っております。 具体的にどういう方が社外監査役として適当であるかということに…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 社外監査役につきましては、実はアメリカでは社外取締役という制度があるわけでございますけれども、アメリカの方が歴史は古いんですが、非常にこれを支持する説と、何もわからない人が入ってきて結局棚に飾られているだけじゃないかというような非常に冷たい意見も現実にはアメリカでは出てきておるというふうに聞いております。日本で一体この社外監査役という制度がどういうふうに定着していくかこれは実は私ども大変関心を持っているわけでござ…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 仮に十月一日にこの法律が施行されるということになりますと、社外監査役あるいは監査役会制度の設置というのは、十月一日以降最初に到来する決算期に係る定時総会の終了まで現在の制度が続きまして、そこから新しい社外監査役あるいは監査役会制度というものがスタートする、こういうことになると思います。 我が国の多くの会社は九月期決算と三月期決算に分かれますので、三月期決算の会社につきましては、先ほどもちょっと議論に出ましたけれど…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 大臣がお答えになる前に私の方で総括的なお答えをさせていただきたいと思います。 監査役にはもう既に現行法により大変強力な権限が与えられているわけでございます。いろんな各種の請求権、差しとめ請求権とか、あるいは取締役会に出席する権利、あるいは取締役会を招集する権利までも認められておるというようなことになっております。多くの会社においてはこのような強大な機能を持っている監査役というものの存在によって企業行動がおのずから…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 昭和四十九年の改正の際のいろんな議論を踏まえまして私どもが取り上げた一つの問題が、まさに先生御指摘のような取締役及び取締役会制度というものについてどのような改善を加えたらよろしいか、これを活性化してまさにこの名実ともに執行機関としてのふさわしい機関にするにはどうしたらよいかという問題提起をいたしまして各種の議論をしていただいたわけでございます。 その一つの成果といたしまして、昭和五十六年改正におきまして、取締役会…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 損失補てんという問題につきまして具体的に監査役あるいは外部監査人である会計監査人あるいは公認会計士が指摘をすることができなかったのはなぜかと、こういうお尋ねでございます。 当時の状況として、一体損失補てんというものがどういう形で行われたのか、どういう目的あるいはどういう動機で行われたのか、企業の大口の顧客を確保する手段として行われたのか、私どもはそういう点についてつまびらかにはいたしておりません。 したがいまして…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 四十九年改正というのは、もう監査制度についてのいわば歴史的な大転換を遂げた年だというふうに申し上げていいかと思います。昭和二十五年改正によりまして、先ほども御議論が出ましたけれども、会社の業務監査というのは取締役会に期待された。監査役というのはもう会計監査だけというふうに昭和二十五年改正でなったわけでございます。しかしながら、昭和四十年代前後における山陽特殊鋼を初めとする大企業の倒産というよう…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 商法の立場から申しますと、監査役は貸借対照表、損益計算書、営業報告書という定型的な書類のほか、利益処分あるいは損失の処理に関する議案、そういうものを見るわけでございますけれども、そういうものの基礎となる各種の計算書類、附属書類、諸帳簿を見る、こういうことになっているわけでございます。さらに、そういうことのために必要であればいろんな財産の現実の状況等もこれは調査をするということになるわけでございます。 そういう状況…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 私も、具体的にどういうふうな形で計算書類なりなんなりがつくられているかということについては承知しておりませんので結局観念論で申し上げるということにならざるを得ないわけでございますけれども、取締役会なり最終的に株主総会で承認された計算書類、例えば営業収益の中で経費という形で損益計算書に計上されておるという形で株主総会では承認されたと。 ところが、その株主総会で計算書類が承認される、あるいは特例的に取締役会の決議で確…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 外部機関による監査というのが非常に意味があるということで、実は四十九年に公認会計士、監査法人による会計監査人制度というものを導入したわけでございます。これはまあ効果が上がっているか上がってないかということについてはいろいろ見方があるわけで、先生も全くゼロだという趣旨でおっしゃっているのではないと思っておりますけれども、そういう外的、外部監査というものの意味は私どもはまだ否定することはできないと思います。 ただ、そ…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 第一問の方は、地方自治法で認められておりますような住民の監査請求、これはそこではもう認められているわけでございます。そういう意味で株式会社についてもいかがかと、こういう御発想だろうと思います。 この点につきましては、一つの考え方としてあり得る考え方だというように思いますけれども、株主によるいわば直接会社のコントロールというアメリカ法の思想にやや近いのかなという感じもいたしますけれども、日本では個々の株主がそういう…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 今回の代表訴訟制度についての訴訟の目的の価額を九十五万円とみなすということにいたしましたために、具体的に訴状に張る印紙は八千二百円でよろしいということになったわけでございます。これについてはいろんな考え方があって、考え方によりますといろんな見方ができるわけでございますけれども、従来に比べますと代表訴訟が提起しやすくなったということは間違いなく言えると思います。ただ、これによって訴訟事件が非常に…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） イトマン事件とか東洋信金の事件で具体的に取締役の任にあった者に損害賠償責任というものがあるのかないのかということについては私ども何とも申し上げることはできませんが、先ほども申し上げましたとおり、今回の改正によって取締役なり監査役の損害賠償責任が重くなるとか軽くなるということはないわけでございます。その責任の範囲というものについては従来どおりでございます。 したがいまして、現行法のもとでも、本当にそういう意味で経営…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） バブル経済の影響から脱し始めた現時点というのは不良債権の整理などの地固めの時期であるというような御指摘でございますけれども、この社債制度の改正というのは、たまたま今そういう時期に遭遇をいたしたわけでございますけれども、この前からお答えしておりますとおり、そもそも現行法の制限というのは合理的なものであるかどうか、先進諸国の制度との比較において適当なものであるかどうかというようなことから、古くからこの制度の改善という…
第126回 参議院 法務委員会 第8号
○政府委員（清水湛君） 監査役は、取締役の職務の執行について監査権限を有する、あるいは監査のために取締役に対して営業の報告を求め、あるいは会社の業務及び財産の状況を調査することができるなどなど、いろんな権限が与えられているわけでございます。そういうような義務を、これは取締役と同様に会社に対する善良な管理者としての注意義務をもって行うということに商法上はなっているわけでございます。取締役も同じく会社に対しまして善良な管理者の注意義務をもっ…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 社債法の全面的な見直し作業というのは、実は昭和三十六年代に既に法務省としては手をつけたことがあるわけでございます。その理由といたしましては、社債の発行限度規制について法律でこれを決めておるというのは日本とその他の先進国ではイタリア、ベルギー程度のものである、諸外国ではこのような制約は一切ないというようなこと。それから、制約をするにいたしましても発行のときだけの制約でございまして、その後の追跡と…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） これは法律論では実はないわけでございまして、法律的な立場としては、銀行とか発行会社の責任とか権限とか義務というのは非常に明確にされたというふうに私どもは考えているわけでございます。 しかし、法律論ではございませんけれども、例えば発行限度を撤廃すると銀行借り入れが減少して銀行の企業に対する影響力が減殺されることになるのではないかというような意見を言われる方もございます。 またしかし、現実に発行の社債の売買等の事務を…