清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、商法の規定によりまして最終の貸借対照表による純資産額を超えて募集することはできないということは、私どもはそれなりに意味がある規定であるとこれまで考えていたわけでございます。 特に、非常に不良な資産内容の会社が大量に社債を発行して実際上それを償還しないという形でいわば大衆社債権者に被害を与えるというようなことを少なくとも発行の段階において防ぐという意味におきましてはそれなりの効用を果たしてきたという…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） その三点でよろしいかと思います。 現実に社債を発行するという場合には大衆を相手にするわけでございまして、社債を公募するということになりますと大変厳しい証券取引法上の規制というものが現在ございますし、社債の信用度をはかる格付制度というものも毎日の新聞に、例えば日本経済新聞等には発行済みの社債につい ての格付が公表されておりますし、そういうようなものによりまして社債権者になった者もこれから社債権者となろうとする者も十…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、信託会社というのは信託業法に基づきまして営業免許を受けて信託業務を営む会社ということになっているわけでございます。 このうち信託業務について免許を受けると同時に銀行業を兼営するものを信託銀行というふうに称しているということになるわけでございますが、現在、銀行以外で単体で信託業務を行う信託会社というのはないというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、実際問題としては銀行がこの社債管理会社…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 信託業法という法律があるわけでございまして、信託専業の会社というものが法律上存在し得るということでございます。それについて免許を与えるかどうか、これは主務大臣は大蔵大臣でございますので私どもがその見通しについて云々することはちょっといかがかとは思いますけれども、理論的な問題としては将来そういう信託会社というものが免許を受けてそういう業務を営むことになる可能性はあるというふうに考えているわけでございます。 実は、現…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 信託業務というのは非常に大事な業務と申しますか、財産を預かりまして、信託の目的に従ってその財産の管理、処分をする。例えば土地信託なんという言葉がございますけれども、信託銀行に土地を信託して、その土地の貸し付け、管理等を銀行に任せて、その収益を信託者が受けるというようなことが今行われているわけでございますが、多くの場合には銀行業務と密接なつながりがありますので、先ほど申しましたように銀行が兼営をするという形になって…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） これは大蔵省とも御相談しなければならない問題でございますけれども、保険会社についても社債管理会社としての適格性を認めよという意見があるということは私ども承知いたしております。 この問題については、実は大蔵省の保険審議会で保険業法の改正問題の一環として議論がされているというふうに聞いております。そういう問題がある程度はっきりした形で結論が出るということになりますと、私どもの方といたしましても、保険会社の実態というも…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 社債管理会社につきましては、御指摘のように公平誠実義務と善良な管理者としての注意義務を尽くさなければならない、こういう規定を置いているわけでございます。 それぞれ同じような内容を持つものではないかというようなことも考えられるわけでございますけれども、特に公平誠実義務というのは、社債というのは多数の一般公衆から募集をするものでございますが、そういう場合に社債権者の間で不公平な扱いをしてはならない、社債権者はすべて公…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） これまでもこれは法律上任意でございましたし、また社債募集の受託会社というのは銀行がなるわけでございますけれども、従前の社債募集の受託会社というのは、発行会社のいわば代理人的な立場もとると同時に社債権者の代理人的な立場もとるという中間的な存在であったわけでございます。 今回、社債管理会社というのは社債権者のため、専ら社債権者のための機関であるというふうにその性格を純化したわけでございますけれども、しかし社債権者のた…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 具体的に発行企業が償還不能の状態に陥ったというときに銀行がかわって社債権者に償還をする義務という、これはそういうような意味での義務はないわけでございます。あくまでも善良な管理者の注意義務を尽くして企業が償還できるような状況にあるのかないのかというようなことについて銀行としては常時注意を尽くすということが必要でございましょうし、私先ほど申し上げましたのは、発行企業体が償還不能のような状況に陥る、そういうときにまず自…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 社債管理会社が別途銀行として発行企業に貸し付けをしておる、その際に銀行として担保をとる、抵当権、根抵当権を設定するということはよくあるわけでございまして、その場合には当然のことながら担保権の優先的な効力によりまして銀行は優先弁済を受けることができる、こういうことになるわけでございます。 しかし、同時に社債発行についての社債の管理会社として、そういうような企業体の中で発行企業が社債を償還し得るような財務体質になって…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 大臣のお答えになる前にちょっとだけ説明させていただきたいと思います。 今回の社債発行限度規制を撤廃するのは、多額のこれまで行われたいわゆるエクイティーファイナンス関連の社債を償還するために限度が邪魔になるから、そのために撤廃をするのではないかという御趣旨の御発言がございましたので、それはそうではないということをちょっと最初に明らかにさせていただきたいと思います。 いわゆる転換社債、これは株式に転換されないで償還期…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 私ども、先ほどお答えいたしましたけれども、社債発行限度枠の使用状況につきましては、一部の企業におきましてもう余裕枠のない、つまりもう商法の限度規制いっぱいまで発行してしまっておるというような企業がございます。資本金の額等によりましてばらつきはございますけれども、まだ相当数の企業は余裕枠はあるというような状況にあるわけでございますけれども、しかしながらそもそもこのような発行限度規制というものが合理的であるかどうか。…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、この会社の計算の公開という問題は、会社が有限責任であるということの以上非常に重要な問題でございまして、商法上も会社の決算については、新聞に公告をしなさいと、官報、新聞に公告をせよということになっているわけでございます。 ところが、現在百三十万社、小さな会社までを含めまして百三十万社の株式会社があるわけでございますが、私どもの推計ではきちっと法律の規定に従って決算公告をしている会社は二万には満たない…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） まさに御指摘のような点があるということは私どもも承知いたしております。 四十九年改正、御承知のように山陽特殊鋼を初めとする企業の大型倒産、これはすべて粉飾決算が原因となっている、こういうことから、昭和二十五年改正で取締役会制度がつくられるかわりに一たん監査役の権限は縮小されたんですけれども、再び監査役の権限を拡大強化して、しかも会計監査人という公認会計士あるいは監査法人による外部監査を大会社に強制する、こういう形…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 会社というものをどういうふうに考えるかということ、アメリカにおける会社のあり方、あるいは日本における会社のあり方、あるいはその他の諸外国における会社のあり方というようなものについては、御指摘のようにいろんな見方がありますし、御指摘のような議論も十分にされているというふうに私は思います。 しかし、それぞれの歴史とか文化、伝統があるわけでありますから、外国の制度がこうであるから日本もそうであるべきだということには直ち…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 現行法については、これは十分にもう先生既に御承知のことですからくどくどしくは申し上げませんけれども、結局現在は監査役の選任議案につきましては、取締役会で候補者を決定しまして、その候補者について株主総会で決議をする、こういう仕組みになっているわけでございます。 問題は、それが監査役の意向というか、本当にふさわしい監査役を選ぶというのではなくて代表取締役の意に沿うような監査役を実際問題としては取締役会で候補者として選…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 先ほど御説明申しました ように、四十九年改正で監査役の権限は非常に強化されました。ところが、その後やはり企業の不祥事等が依然として絶えないということで、五十六年にさらに監査役の制度の充実強化を図るという改正をいたしたわけでございます。その際、監査役の人数を大会社につきましては二人以上、それまで商法は監査役は一人以上ということになっていたのでございますが、二人以上というふうにまず人数をふやす改正をお願いいたしたとい…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 社外監査役の要件として五年間というような要件でいいかどうかということについては、実は立案の過程ではいろんな議論がございました。五年間ではなくて、もう今まで全く関係のなかった人にすべきではないかという非常に強い議論と、いや、それは現実の問題として、この適用会社約八千社あるわけでございますけれども、八千社についてすべて五年間でも厳し過ぎる、せめて三年間ぐらいにしてほしいというような経済界からのまた…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 自社株の取得は現在商法で厳しく制限されているわけでございます。今までの改正によって部分的に緩和されてきたという経過はございますけれども、基本的には禁止ということになっております。 この自社株の取得制限につきましては、実はもう毎回商法改正のたびごと、昭和三十年代、四十年代、五十年代のそのたびごとに日本の取得規制は厳し過ぎる、これを緩和すべきであるというような御議論がございました。ただ、法務省といたしましては、この問…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、現在の商法は明治三十二年につくられたわけでございますけれども、その前に明治二十四年の旧商法というのがございまして、これが明治二十六年の七月一日に一部施行されたわけでございます。そういう意味では会社法はちょうどことしで百周年を迎える、こういう折り目の時期にもなっておるわけでございます。 戦前の商法の改正といたしましては、例えば昭和十三年改正というのが非常に大きな改正でございますけれども、戦後は、戦前…