清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 社債管理会社と発行会社の間で社債管理の委託契約をするわけでございまして、社債権者というのは契約の当事者ではございません。民法的に申しますと、これは第三者のためにする契約である、社債権者のためにする契約である、こういうものに法律的な性格はなるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、社債権者が契約上の当事者になっておりませんので法律に善良な管理者の注意義務とか公平誠実義務というものをわざわざ…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 社債権者が社債権者になるためには、社債申込証に基づいて社債の申し込みをするわけでございます。その社債申込証の中に社債管理会社というのはこういう会社でこういうことをするということが書かれているわけでございます。ですから、第三者たる社債権者のいわゆる受益の意思表示、第三者のための契約における受益の意思表示というのは、いわば社債申込証による申し込みによってなされる、こういうことになるわけでございます。 そういうことにな…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 社債権者というのは大変多くの公衆というか大衆を前提としているわけでございますから、社債権者集会というものが想定され、それをベースにした社債管理会社というものがあるわけでございますから、社債権者は普通は社債管理会社を通じて権利を行使するということになるわけでございます。しかし、理論的には単独で権利を行使することも可能でありますが、抜け駆けで他の社債権者より有利な扱いを受けるということになりますと、それはそれでまた別…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） この二百九十七条ノ三の第一項の公平誠実義務というのは、これは「社債権者ノ為二」と書いてありますけれども、要するに社債権者に対して公平に事務の取り扱いをする必要があると。社債権者は多数でございまして、その一部の社債権者のために有利な扱いをし、他の一部の社債権者のために不利な扱いをするというようなことがあってはならない、社債権者全体に対して公平にその職務を行わなければならない、こういう意味でございます。 それから第二…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 仰せのとおりでございます。
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） これも実は商法の書きぶりという一つの歴史的な背景があるわけでございます。 先生よく御存じのように、取締役の会社に対する責任に関する規定がございまして、会社と取締役の関係には委任に関する規定が準用されるということになりまして、そこから当然に今回の法律で申しますと二項のいわゆる善管注意義務というものが出てまいるということになっております。ところが他方、商法は二百五十四条ノ三で「取締役ハ法令及定款ノ足並ニ総会ノ決議ヲ遵…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 合同発行ということができるわけでございますけれども、合同発行による複数の発行会社の債務というのは商行為による債務でございますので連帯債務ということになります。したがって、社債権者の方から見ますと、例えば百万円の社債をＡ、Ｂ両社が合同発行した場合には、Ａ社に対しても百万円請求できるしＢ社に対しても百万円請求ができる、どちらにも百万円請求をすることができるというのが連帯債務の特質でございます。しかしその場合に、Ａ、Ｂ…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 銀行が社債管理会社になっていて同時に貸付金も持っている、同時に社債権者のためにもいろんな権限を行使しなければならない、そういう状態で発行会社が銀行に弁済として金を提供してきた。時あたかも社債の償還期でもある。社債の償還期でないとそういうことは問題にならないと思いますけれども、償還金として持ってきたのかあるいは銀行の貸付金の弁済として持ってきたのかということでございますけれども、これは銀行としても貸付金を受領するい…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 社債管理会社というのは社債権者の法定代理人として行動するということになりますので、判決の効力は社債権者に対して当然生ずるということになります。 そこで、結局じゃどういうふうに当事者を表示するかということになるわけでございますけれども、個人個人の社債権者、これはもう何万人にも及ぶということが普通考えられますので書くことはできませんが、結局当該社債を特定する、つまり具体的には企業の社債の場合には第何回ア号とかイ号とか…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 社債権者の法定代理人として、先ほど申しましたような公平誠実な義務あるいは善良な管理者の義務という義務は当然の前提になるわけでございますが、社債権者のために裁判上、裁判外の一切の行為をするということになるわけでございまして、裁判を起こし、勝訴の判決を得て、会社の財産に強制執行する、あるいは各種の清算手続に参加をするということになります。そして、その結果、社債管理会社が回収をした場合には、これは三百九条の二項でござい…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） この三百十四条の規定と申しますのは、法律で設置を義務づけられております社債管理会社というものがいろんな事情によって存在しなくなってしまった、そういう場合にはこれにかわる社債管理会社というものを早急に定めなければならない、そういうようなことを社債発行会社としてはすべきである、こういう前提のもとにつくられている規定でございます。 であるにもかかわらず、社債発行会社がそういった社債権者のための社債管理会社の設置の手続を…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 今回の監査役制度の改正によりまして監査役の個々の責任とか権限というものには基本的な違いはないわけでございますけれども、先生御指摘のように、監査役会というものが今度つくられます。そこで、監査役会がいわば一つの調整機関として各監査役の責任分担を決める、あなたは何々工場、あなたは何々工場というふうに決めるということが考えられます。それは監査役会の定めとして監査役が構想されますので、その定めに従って監…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正で監査役制度を導入したことに伴いまして、ある監査役のした行為について責任が生ずるという場合に、その行為が監査役会の決議に基づいてされたというときにはその決議に賛成した監査役もその行為をしたものとみなされます、具体的に行為をしなくてもその行為をすることについて賛成をした監査役。しかし、それには反対であるということで異議をとどめた監査役、これは責任を問われないということになるわけでございまして、もしその異議…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） いわゆる使途不明金なるものに関しまして不正経理が行われる、監査役が善良な管理者の注意義務を尽くしてもそれを見破ることができなかったということであればまた話は別でございますけれども、怠慢で見逃したということになりますと責任を負わなければならないという場合が当然考えられます。 こういう場合、この現行法では取締役についての代表訴訟制度に関する規定を監査役についても準用いたしておりますので、現在もしそういうことであれば監…
第126回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（清水湛君） アメリカあたりで取締役が損害賠償責任を追及された場合に備えまして、いわゆる取締役の責任保険というものが非常に発達をしているということを聞いております。 その場合の取締役の責任保険というのは、会社に対する損害賠償責任を保険するというものと、あるいは取締役が株主あるいは第三者に対していろんな会社の職務執行上損害を与えて損害賠償責任を負うという場合の保険といろいろあるようでございます。 問題は、取締役が会社に対して損害…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 土地の地代をどういう基準で決めるかということでございますけれども、借地借家法の十一条によりますと、「地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。」つまり、土地に対する公租公課とかあるいは経済事情…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 土地から立ち退く場合の立ち退き料と地代との関係ということでございますけれども、まず前提として、そもそも立ち退くということは話し合いによる立ち退きということになるんだろうと思うのでございます。例えば地代を払わない、家賃を払わない、あるいは、契約期間が満了して更新を拒絶する正当な事由があるというようなことになりますと立ち退き料ということは問題なしに立ち退かせることができるわけでございます、法律上。 ただしかし、そういう…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 先生御指摘のように、例えば学校の運動場とかあるいは幼稚園のブランコ等で遊んでいるときにけがをした、あるいは学校のプールでけがをする、あるいはボランティア活動の一環として引率されていった子供が途中でいろいろな、死亡、事故を起こすというようなことに関連いたしまして、裁判所が損害賠償を命じているという事例、数多くあるように思います。ただ、この場合に、裁判所といたしましては、個々の事案について私ども申し上げることはできませ…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 まず戸籍の筆頭者の意味でございますけれども、戸籍法によりますと、戸籍は本籍と戸籍の筆頭に記載したる者の氏名によって特定をする、こういう表現があるわけでございまして、要するに戸籍を特定するための手段である、こういうことでございます。 私どもは、戸籍を請求する場合に、本籍というのがまずありますけれども、本籍には、何人もの人が同じ本籍を持っているということがございます。そこで、本籍の表示だけでは戸籍を特定することができな…
第126回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 民事局関係でお答え申しますと、先生まさに御指摘のとおり、関係法律の整理についての基本的な方針といたしまして、特定の行政分野において独自の手続体系を既に有しているということなどによりまして、行政手続法の手続の除外措置を講ずるというのが一つございます。例えば戸籍についての市町村長の処分、あるいは登記などにつきましてはそれ自体の独自の体系がございますので、行政手続法の適用を除外いたしております。さらに、一方におきましては…