清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先生御指摘のように、監査を受ける方が監査役を事実上選ぶというような実態になっておるのではないかという御指摘、まことに大変重要な問題だろうと思うわけでございます。 しかし、全くそういうものと離れて監査役を選ぶ方法があるかということになりますと、これは実は難しい問題でございまして、私どもの今までの、これは五十六年改正が中心でございますけれども、監査役をだれにするかという選任議案、これを株主総会へ提出するわけでございます…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 これも、監査役が選ばれまして監査役が一人で監査をするということは現実の問題として不可能でございますので、これまでも、取締役等に対して営業の報告を求めたり、あるいは会社の業務、財産の状況をいつでも調査することができるというようなことになっています。それから、使用人に対してもそういうような報告を求めることができる、こういうことにいたしております。子会社に対してもそういうような営業報告を求め調査をする権限を認めておる。こ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 平成二年改正で最低資本金制度を導入いたしまして、株主会社は一千万、有限会社は三百万ということにいたしました。株式会社の場合には一千万にするために新規に増資をしてもよろしいし、それからいわゆる法定準備金あるいはその際認められた配当可能な利益による資本組入れという形で、つまりそういう資本組入れという形で資本の増加の登記をいたしてもよろしいということにいたしたわけでございます。 そういたしますと、例えば準備金の資本組入れ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 監査の適正を期す、こういう意味で、監査制度が有効に機能するにはどうしたらよろしいかということが基本的な問題であるわけでございます。 今回、会社の業務執行等に一定期間関与しなかった者の中から最低一名はこれを選任する、こういうことでその要件を五年ということにいたしたわけでございます。こういうふうにいたした趣旨は、先生御指摘のように、会社の業務執行から距離を置いた立場で物事を客観的、公平に見ることができる人という意味と同…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 先生御指摘のように、日米構造協議におきまして、アメリカ側の非常に強い主張として、社外取締役という制度を制度化せよ、取締役会の中にそういう社外取締役を含めた取締役で構成される監査委員会みたいなものをつくって、それが会社の職務執行を監査するというようなシステムを日本は採用すべきではないかというような問題提起がございました。それに対して私どもとしては、日本には実は監査制度というのがあるんだ、アメリカには監査制度がないんだ…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 商法のいろいろな制度が、株主の利益を重視するあるいは会社を構成する従業員の利益を重視する、こういうような一つの基本的な哲学の面に基づいてやるべきだというのは、まことにおっしゃるとおりだと思います。 自己株取得の制限の緩和ということにつきましては、現在私ども法制審議会で検討中でございまして、いろいろな議論がございますから、そもそも制限を緩和すべきかすべからざるべきか、あるいは緩和をするとすればどういうような形で緩和を…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 国際会計基準の問題と資産の一種の再評価の問題、両方の問題が絡んでいる御質問だと思います。 まず、有価証券につきましては、原則として取得価額によるというふうに、商法では原価主義を採用いたしております。もちろん、取引所の相場がある有価証券については、時価が取得価額より著しく低くなって、とてもまた取得価額まで回復する見込みがないときにはその時価で評価するということになっております。 こういうような基本的な考え方は、経営者…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 今回の商法改正の要点、大きく分けて三つございまして、一つは、株主の権利の拡充を図る、つまり株主による会社の業務執行に関する監督是正機能を強化する、こういう点が第一でございます。第二は、会社の監査機能を強化する、つまり監査制度の充実強化を図るという点、これが第二でございます。第三は、企業の資金調達の方法としての社債制度についてこれを合理化するということ、具体的には社債発行限度規制の廃止、またこれに…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 特にバブルの問題というものと直接リンクするというわけではございませんけれども、今回の特に監査制度の改正というのは、当委員会等でも行われました証券・金融不祥事等をめぐる会社の監査制度、監査機能の不十分性というような問題の指摘が、その背後に重要な要因としてあったわけでございます。そういうものを踏まえて、監査制度の強化という点が今回の改正の議題になりました。 監査制度につきましては、委員既に御承知のように、昭和四十九年に…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の改正についての法制審議会の答申というのはことしの二月にされているわけでございまして、先生御指摘の平成二年の法制審議会の答申というのは、平成二年度におきまして商法改正が既にされているわけでございます。いわばことしの二月にされた法制審議会の答申というのは、まさにそういういわゆるバブルの崩壊等をめぐる企業の不祥事というものを十分に意識してこの答申がされているというふうに思うわけでございます。 ただ、この基本的なスタ…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の改正、特に株主の権利の拡充の問題、監査機能の強化の問題、これは私ども商法所管庁として独自に問題意識を持っていた問題でございますけれども、同じような問題が日米構造協議でも提起されたということも当然今回の改正の背景にあるのは御指摘のとおりでございます。 先ほど委員御指摘のように、会社法のあり方につきましては、実は先ほどちょっと私触れました昭和四十九年改正の際に当委員会の附帯決議がございまして、企業の社会的責任だと…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 企業は法務省の定めるところの計算規則に従いまして貸借対照表あるいは損益計算書というものを作成しなければならない、こういうことになっております。通常の場合には、当該営業年度の期間におきまして投じた費用とそれに対応する収益という形で経常の損益を計上するということになるわけでございますが、それ以外に、固定資産の売却損益その他異常な利益とかあるいは損失についてその内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載をするという特別…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 いろいろな異常な利益または損失の分類と申しますか、そういうものによってこれをまず区分けして、例えば土地の売却損であるとか株式の売却損であるとかいろいろな形で細かい費目に分類されて記載されるということになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうことにつきまして明瞭に記載をしなければならないというのが一般原則としてこの計算規則にございます。そういう観点から、いわばわかるようには記載すべきものとされてお…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 どこまで記載すればわかりやすくなるかという程度問題でもあろうかと思いますけれども、例えばこの計算規則の四十六条でございますか、附属明細書の記載事項というものが定められているわけでございまして、その明細書には貸借対照表とか損益計算書及び営業報告書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない、こういうことになっているわけでございます。計算規則上、どこまでわかればいいかという問題は別途あるかと思いますけれども、基本…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 恐らく、損益計算書等に重要なものについては注記しろ、こういう御趣旨の御質問だと思います。附属明細書で重要な事項を明らかにすることにはなっておりますけれども、これがすべての者に自由にいつでも見られるという状況ではございませんから、そういうような損益計算書等に注記をするということは一つの考え方として十分に検討に値する考え方だというふうに考えます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 いわゆる飛ばし行為がどういう具体的動機、態様で行われるかということでございまして、個々具体的な事実関係のもとで判断すべき事柄だと思いますけれども、一般論として、本来利益がないのに利益を計上するための手段、あるいは本来は損失であるのに損失を隠ぺいする手段としてそのような決算をするということでございますと、いずれまたそれが次の決算期にはこちらの方で高値で買い取らなければならないということになるわけでございますから、その…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の改正によりまして、いわゆる特例法による大会社について監査役会という制度をつくりました。これは法律に設けたわけでございまして、その職務とか権限あるいは監査役会の議事及び運営、そういうものにつきましては法律ですべて自足的に規定されておるというふうに私どもは考えておりまして、さらに政令とか省令でこれについての規定を設けるということは、目下のところ考えてはいないわけでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 今回の監査役会というのは監査役固有の権限を取り上げるということではございませんで、監査役は本来そういった先生御指摘のような問題について、疑義を持てばみずから調査をする権限があるわけでございます。ただ、大会社の場合にはいろいろ業務範囲が多岐にわたっておりますので、監査役が効率的に監査事務を行えるように監査役会において分担を決めるとかあるいはいろいろな調整をする、こういうような意味で監査役会を定めたものでございます。 …
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 商法というのは、法務省が例えば商法をもとにしていろいろな監督を、具体的に行政監督をするということを前提にはいたしておりません。要するに、組織相互間あるいは組織の構成員相互間の利害を調整する、こういう規定でございます。この監査役会につきましても、法律の条文に従いますと「その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定める」ということになっているわけでございま…
第126回 衆議院 法務委員会 第7号
○清水（湛）政府委員 株主の帳簿閲覧の持株要件を今回十分の一から百分の三に緩和したわけでございますけれども、この緩和自体についてもいろいろ議論がございました。これは日米構造協議でも問題になったわけでございますが、日本には、御承知のように株式会社だけでも百三十万社あるわけでございまして、大中小それぞれにおいていろいろな株主の分布状況があるわけでございます。 大会社だけについて見ますと、これは百分の十持つ会社なんというのは、そういう株主がい…