清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 アメリカでこの代表訴訟というのが非常に多く利用されておる、むしろ濫用の弊害がある。つまり、本当の正しい意味での代表訴訟の提起ではなくて、会社に対していろいろな不当な要求をするための手段としてこのような訴訟を起こすということがよく文献などで指摘されております。そういうことの背景には、一つには、アメリカは訴訟社会というふうに言われる方がおります。果たして訴訟社会というのがいかなることを意味するのかわかりませんが、弁護士…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 この株主の会社帳簿の閲覧権が従来ですと十分の一ですから、発行済株式の総数の一割を持っていなければ会計帳簿の閲覧ができない、こういうことになっておるわけでございまして、現実に一割の株式を持つというのはこれは大変な大株主である、こういうことは全く御指摘のとおりだと思います。それを今回、一〇％から三％までに要件を下げたわけでございます。その三％でも、大会社について考えますと三％の株式を持つというのは大変なことだ、まさに御…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 この会社法というものの法的性格というか、それをどういうふうに考えるかということともつながってくると私どもは思います。会社というのは、御承知のように、営利を目的とする社団でございまして、一定の株主が資本を提供して企業活動をし、それによって利益を上げて、それを株主に還元する、こういうのが簡単に申しますと会社でございます。そういう場合に、会社が資本を提供する株主の利益を守り、あるいは取引先の債権者に迷惑をかけない、あるい…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 委員御指摘のように有限会社法制をどうするかというのは、実は大変な問題でございまして、先ほど中村委員の御質問に対する答弁では落ちていたかもしれませんけれども、株式会社の大小会社の区分の問題あるいは合資、合名会社のあり方の問題とともに、本来中小企業のために利用されるということで想定されていた有限会社が実は必ずしもそういう状況にはなってない、こういう問題がございます。 そこで、確かに、その取締役の任期などについては株式会…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 御指摘のとおり、現在の有限会社法では三十三条で「有限会社ハ定款ニ依リ一人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得」と書いてありまして、監査役を置かなければならない、こういうことにはなっていないわけでございます。これはやはり先ほど申しましたように、社員の数が五十人以内というような極めて小規模、閉鎖的な会社、企業形態のあり方というものを想定して、それほど難しく組織、機構等について定める必要がない、むしろ少数の社員の信頼関係という…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、閉鎖商業登記簿の保存期間は昭和二十六年以来二十年ということになっておりまして、これは変わっておりません。 ところが、土地登記簿の方の保存期間は、昭和三十五年までは三十年、二十年と三十年という十年の違いがございますが、三十年でございましたが、昭和三十五年に、商業登記と合わせる必要があるということかどうか、これは必ずしもはっきりしませんが、二十年というふうに改められました。 さらに、昭和六十三年に、これ…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 現行社債発行限度の規制自体につきましても、主要先進国の中でこのような発行限度規制をしておるのは日本だけではないかとか、あるいは普通に企業が金を借りる場合には何も限度がないのに、社債という形で資金を調達する場合には限度規制があるのはなぜなのかという意味での問題提起というのはかなり昔からあったわけでございます。しかし、非常に財務内容の悪い企業が社債を発行するということになりますと、社債権者の保護に欠けるというようなこと…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 先生からいただいた「証券市場における企業の資金調達」というこの棒グラフから見ても確かにわかりますように、かつては株式、転換社債、ワラント債というような、いわゆるエクイティーファイナンスと言われるものによって企業が大量の資金調達をしたという事実がございます。ところが、最近は株式市場が非常に低迷しているということで、その比率がぐっと下がり、やや普通社債による資金調達がウエートを増しておる、これは確かにそのとおりだろうと…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 社債を発行するという場合には、これはほとんど公募という形をとると思います。公募ということになりますと、今回の商法の改正案におきましては社債管理会社というものが設置される。この社債管理会社は、社債権者の代理人でございまして、社債権者のための権利の行使とか、あるいは場合によっては裁判上の諸手続をとる、こういうことが義務づけられておる。社債権者のために善良な管理者の注意義務をもってその義務を行使しなければならない、こうい…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 私ども、会社法というのは比較的諸外国共通のものになっているというふうに実は考えています。民法とか、その国における国民の個人的な生活面を規律するような法律と違いまして、商業取引の世界でございますので、歴史的にも各国株式会社法の共通化という大きな波が流れておるというふうには考えているわけでございます。 ところが、日本の会社法というのは、これは明治の初期にドイツ人に来ていただいてつくっていただいたドイツ法を継受した形での…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 先ほど大臣の方から日本では株主が軽視されておるのではないかというような見方も一つある、こういうことを御指摘されました。私どもも実はそういう認識でございまして、よく引き合いに出されることでございますけれども、日本の株主総会は本当に短期間にしゃんしゃんで終わってしまう、本当の意味での株主と会社の経営執行部との間の対話がない、こういうようなことがよく言われております。ところが、ドイツあたりは、これは私は自分で見たわけでは…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 監査役の制度というのは、これは会社の内部機関でございまして、監査役による業務の執行の監査とか会計監査というのは、いわば内部監査と言われているものでございます。我が国では既に、これは大会社についてのみでございますけれども、資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の株式会社につきましては、これは監査法人、公認会計士または公認会計士によって設立された法人格のある監査法人による監査を受けることが義務づけられております。…
第126回 衆議院 法務委員会 第6号
○清水（湛）政府委員 会社に対する監査結果をどういう形でディスクローズするか、こういう問題でございます。 現に株式会社については、実は法律上計算書類を官報その他で公告をすることが義務づけられているわけでございますけれども、現実にはそれがほとんど履行されていない。株式会社の数が百数十万社あるわけでございますけれども、実際上それを履行しているのはごくわずかである、一万社程度ではないかという説もあるわけでございます。実はそういうものについてど…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） その大部分が明治の初期につくられたいわゆる土地台帳附属地図とされるものである、それ以外のものも若干、例えば土地改良による図面だとか、あるいは土地区画整理が行われた際につくられた換地図面、そういうふうなものが一部含まれておる、こういうふうに理解して差し支えないと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 従来、従来と申しますか、現在この十七条の地図以外の地図等につきましては、これは正式な法的な位置づけというものがされていないわけでございまして、今回これにつきまして閲覧制度を設けるということにいたしたわけでございます。十七条の地図でございますと、閲覧のほかに登記所の方でコピーをつくりまして、これは十七条の地図であるという証明文を付しましてこれを交付するという制度があるわけでございますが、この「地図ニ準ズル図面」につ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 現在はこの法十七条の地図というものが多数あるわけでございますけれども、全体はカバーしておりませんが、登記所が保存しております十七条の地図の図面というのは、枚数で申しますと、四十数％になっているわけでございます。 この十七条の地図の閲覧手数料については、一枚について四百円というふうに現在決まっているわけでございます。私どもの考え方といたしましては、これはいずれ政令でお決めいただくことではございますけれども、この十七…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 本来の地図が四百円だからこれも四百円だということで形式的に考えているわけではございませんで、もちろん地図の閲覧手数料につきましては、他の登記簿またはその他の書類の閲覧手数料の額と同じように、物価の状況だとか、あるいはそういうものを維持管理するために要する諸経費、人件費を含めまして、そういう諸経費を含めて算定をするわけでございます。 現在の登記手数料というのは、そういうような交付等に要する実費その他一切の事情を考慮…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） その前に、十七条の地図の場合には写しの交付という制度がございまして、これは認証文を付します。これについてはまだ閲覧とは別に四百円の手数料をいただく、こういうことになっておりまして、この部分が「地図ニ準ズル図面」については欠けているということに今回なっているわけでございます。 この種の登記手数料は、今回「地図ニ準ズル図面」については閲覧制度だけができまして閲覧手数料の徴収ができるわけでございますが、この閲覧手数料の…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 本来、登記制度上写しの交付ができる、写しの交付請求権があるというものにつきましては、これは国側で写しをつくりまして、認証文を付して御申請人に交付する、こういうことでございます。ところが、いろんな書類の中には閲覧はできるけれども写しの交付という制度はない、こういうものはたくさんございます。 今回問題になっております「地図ニ準ズル図面」につきましても、写しの交付制度は今回創設をいたしておりません。それ以外にも、例えば…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 民事法務協会が一時期非常に順調にその業績を伸ばしできたということは事実でございまして、そのためにある程度の資産の蓄積ができた、コインコピーによる収入等も相当の額に上がったという事実はございます。 ただ、私どもが民事法務協会にお願いをしております仕事といたしましては、一番大きな仕事はいわゆる謄抄本の作成業務の一部委託、こういうことでございます。簡単に申しますと、登記簿の謄抄本の交付申請があった場合に、それをコピーで…