清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように民法の一般原則に従いますと、本人が死亡いたしますと委任による代理権は消滅をする、こういうことになっているわけでございます。 ただしかし、この司法書士の代理権につきましては、これは一つには既に確定した権利関係というものがある、売買なら売買という形でもう所有権は移転しちゃっておる、あるいは抵当権はもう設定してその効力が生じておるという実体がまずある。もちろんそういう実体が正確であるかどうかということは、…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 登記制度というものを考えますときに、間違いのない登記をする、こういうことが非常に大事なことでございます。 したがいまして、先生が御指摘になったような代理権があるかないかという問題のさらに一歩前の問題として、本当に当事者が売買なら売買があって、それに基づいて登記の申請をする確実な意思があったかどうか、これが問題だと思います。例えば、亡くなったおやじさんが少しもうろくをしている段階に甘言に弄されて土地を売ってしまった…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 恐らく私ども、こういう規定を置きました場合にはもう何がかんでも代理権は不消滅であるというふうに司法書士さんの方で頑張られるということにはならないのではないかと。例えばいろんな委任の際に、御本人が死亡した場合には連絡をしますから改めて相続人から委任状をもらうようにしてくださいとか、そういうことをお互いに権利者、義務者の双方承知の上で慎重の上にも慎重を期して手続を進めていただきたいというようなことが仮に委任の際にあれ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 二十六条で言う「本人タル法人ノ合併ニ因ル消滅、本人タル受託者ノ信託ノ任務終了又ハ法定代理人ノ死亡」という表現がございますけれども、この法定代理人の中に代表者の死亡等は含まれるというふうに解釈すべきものと考えております。 それから、代表者が死亡するということになりますと、新しい代表を選んで当然その変更の登記もしなければならないという商業登記手続上の要請があるわけでございますけれども、その際に新しい代表者が直ちに印鑑…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のとおり、建物の合体に関する登記事務の扱いというものは、昭和三十八年にこういった基本的な取り扱いを示したのが最初でございます。 建物の合体というのは、御承知のように二つ建物が……
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 物理的に一個になってしまう、そういう場合の取り扱いとしては、一不動産一登記用紙主義の原則に反する状態だということで、これはもう放置することができない、その場合には両方の登記を本来消すのが登記制度の理論的な筋である、こういうことで従来は考えられていたわけでございます。相当長期の間そういう不動産登記法の原理原則に従った解釈運用をしてきたわけでございますけれども、そういう扱いをするということが一般的に公知の事実になって…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 登記官の処分に対する不服申し立てということができるようになっているわけでございますが、過去五年間の申し立て件数は合計で百四十三件ということになっております。
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 私どもは常にかたくなに態度を変えないというわけじゃございませんで、従来でも司法書士会からの要望とかあるいは現場の第一線の登記官の方からいろいろな申請人、弁護士さんからのいろいろな問題提起あるいは司法書士さんからの問題提起というようなものを踏まえて、こういった取り扱いは変更すべきではないかというような上申が始終、ほとんど始終私どものところに来ることがございます。そういうものに対応して先例を、これを直ちに変更するとい…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） お言葉を返すようですが、公団だからあるいは市町村だからというような発想は私どもには全くないわけでございます。 分筆については、これは釈迦に説法のような話になってしまいますけれども、恐らく問題として先生の頭の中にあるのは従前の地域であると。従前の地域について区画整理工事をしちゃって仮換地の状態になっている、だから従前の土地の状況というのはもう全然わからない、しかし工事をしたために一種の仮換地状態になって本換地がされ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） これは登記を受けたことがございませんと保証人にはなれないと、こういうことになるわけでございます。
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正の趣旨は、結局登記の申請をしようとする者をよく知っている人に保証人になってもらう。つまりこの登記の申請人が本人に間違いないということを保証するという意味でございますから、例えば今回いわば管轄を外したことによりまして郷里におります田舎のおやじだとか親戚だとか、登記を受けたことがなければこれはいたし方ございませんけれども、そういう親戚の者からそういうような保証人になってもらう、こういう意味で広げたわけでござ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 不動産登記法というのは、これは明治三十二年につくられた法律でございまして、現在でもこれは非常に活用されている法律でございます。私どもといたしましても、これは非常に難しい漢字片仮名まじりの表現である、これを現代用語化する必要があるのじゃないかという点は十分に認識いたしておるところでございます。それから、内容が本当にある意味においてはプロ、専門家を対象としたような形での規定ぶりになっておるということからわかりにくい、…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 権利を放棄したことを証する書面に具体的にどういうものが当たるかということは、これは裁判所書記官が判断する問題、ケース・バイ・ケースによって判断する問題だと思いますけれども、典型的には、勝訴の判決をもらいながら実は判決に基づく登記の抹消をしないでお金をもらって権利を放棄するというようなことが考えられるわけでございまして、和解調書だとか和解契約書、そういうふうなものがあろうかと思います。もし私的な和解契約書ということ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） この地図の枚数につきましては、縮尺が五百分の一とか千分の一、それから二千五百分の一というようなものもあるわけでございまして、私どもは枚数で把握いたしておりますけれども、正確な面積比率ではまことに申しわけございませんけれども把握はしていないと、こういう状況でございます。ただ、この二百二十六万枚の国調の地籍図というのがあるわけでございますけれども、国調の地籍図の調査完了地域が十万一千七百平方キロということでございまし…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 実は地図が全くない地域というのも若干ではあるがございます。私どもの試算では約五千平方キロ程度の地域に地図が全く昔からないというようなところがあるのではないかというふうに推測いたしておりますけれども、三十七万平方キロ、ほぼそれ以外のところは国調の地籍図といわゆる「地図ニ準ズル図面」でカバーをされていると言っていいと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 地図という言葉が既に「地図」という言葉と「地図ニ準ズル図面」という表現の違いがございます。 私どもがここで地図と言っておりますのは、国家基準点、一等三角点から三等三角点まであると言われておりますが、そういう国家基準点との連絡関係を持つ土地の境界図面、これを地図と呼んでいるわけでございます。 と申しますのは、現状が大水とかあるいは大きな地殻変動で破壊されて橋とかそういうものが流れてしまう。流れてしまいましても、国家…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） いろいろお考えが私ども当然あっていいところだというふうに思うわけでございまして、いろいろな議論が積み重ねられてきたところでございます。 ただ、十七条の地図の場合には、閲覧についてまず四百円いただく、それ以外にもし写しの交付請求をすればまた別途四百円ということで、合計八百円ということになるわけでございます。ところが、「地図ニ準ズル図面」の方につきましてはいろいろ問題がございまして、写しの交付という制度は今回は採用し…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） ちょっと説明があるいは私足りない点があったかと思いますが、司法書士がしっかり確認するから代理権不消滅だということではございませんで、この点だけについて説明するということであれば、既に実体上の権利関係は確定しておる、それを公簿に反映するための手続である、いわば双方代理が認められている義務の履行という部面に該当する行為であるということから、基本的にはこのような代理権不消滅の規定を置いても差し支えがないと、こういう意味…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 法理論的には、本人が死亡しておりますので相続人を代理する、こういう形になろうかと思います。
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 委任契約もこれは一種の自由な契約でございますので、契約の中身の中でそういうような特別に死亡したらもうそのときから代理権はなくなるというような特約をした場合には、やはりその特約の効力というのは、これは認めざるを得ないのではないかと、こういうふうに思います。 そういう特約がないのにもかかわらず、今度は相続人の方で、これはおやじのやったことで私どもは知らないから代理権はないよと、こういうふうに言えるかというと、これはち…