清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 先生が検事の時代に具体的に捜査された事件と同一であるかどうか私存じませんけれども、全く同じようなケースはないわけではございません。 御承知のように、不動産登記手続において間違いない登記をする手段といたしましては、まず第一に印鑑証明書、これは三カ月以内に発行した印鑑証明書でなきゃだめだと、こういう印鑑証明書の提出制度がございます。それから、この登記済証を出す、いわゆる権利証を提出させる。権利証がない場合には保証人二…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 現在、登記事務のコンピューター化を進めているわけでございまして、平成五年度末、来年の三月でございますか、三月になりますと全国で九十カ所の登記所が完全にコンピューター化されまして、登記事務の全体の二〇％以上はコンピューターによって処理される、こういう状況になろうかと思います。しかし、全国的な展開ということを考えますと、まだ相当の長期間を要する。私どもの気持ちでは、今後五年ないし六年後には全事務量の六〇％以上はコンピ…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 登記の真正の確保というのは、これは不動産登記制度の最大の目標である、間違った登記をしない、不実の登記をしないということが最大の目標でございます。 そのために登記法は非常に面倒くさい手続、一見国民の方から見ますと非常に面倒くさい手続を設けております。印鑑証明書も三カ月内のものでなきゃだめだとか、あるいは登記済証、いわゆる権利証を出しなさい、権利証がなければ保証人を立てなさいというような非常に細か…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 法十七条の地図というのは、これは簡単に申しますと現地復元性という言葉でよく私どもは説明するんですが、現状が完全に例えば大水等で全く一変いたしましても、その地図があればもとの土地の位置、区画を再現できると。それはなぜかと申しますと、その地図と国家基準点との位置関係が明確になっていると。国家基準点というのは、これは専門家に言わせますと、地上がどうなりましても天体の測量によってその点を正確に特定することができる、こうい…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） ちょっとほかにこれに類似した例があるかというお尋ねにつきましてはちょっと今急で思い当たりませんけれども、確かに三十五年当時は非常に高い理想を掲げてできるだけ早く正確な地図を整備したいということで出発したことは間違いないと思っております。しかしながら、現実には現在まだ三百万枚に上る旧台帳附属地図というものが活用されて、その維持管理に大変な金がかかっておると、むしろ十七条の地図として指定されていた地図の方が最近つくら…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 「地図ニ準ズル図面」の閲覧手数料の額というのは、例えばこれは登記簿とかその他の登記所のいろんな書類、図面等の閲覧手数料と同じように、物価の状況とか、それからそういう図面の維持管理に要する実費等を勘案して政令で定めるということになっております。具体的な中身が、例えば地図だからとかあるいは登記簿だからとかあるいはそれ以外の附属書類だからというような書類の中身というよりか、むしろ現実にそのためにどれだけの人件費なり維持…
第126回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 国なり官公署が登記所に登記簿の謄本を請求するという場合には、現在これは無料ということになっております。登記特別会計のもと、そういう無料ということでいいのかというような素朴な御意見があることは私ども承知しているわけでございますけれども、官公署相互間の協力関係とか、あるいは例えば国の場合を考えますと、結局また一つの国の機関として相互に協力をいたしているわけでございますので、これを有料化するということについてはやや問題…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 会社の業務の執行の適正を図る、これは会社の計算のみならず、業務執行について法令等に違反することがないようにきちんとしたチェックをするための組織といたしまして監査制度が非常に重要な位置づけを持っているということは、御指摘のとおりでございます。 実は、この監査制度の抜本的な改善と申しますかそういうものがなされたのは昭和四十九年改正でございます。それまでの監査役というのは会計監査だけでございました。しかし、御承知のように…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 大臣がお答えになる前に私の方から一言お答えさせていただきたいと思います。 監査役はだれのどのような利益を守るために置かれている機関かというお尋ねでございますけれども、これは株主及び会社債権者の利益を図るというような観点から取締役の職務の執行の監査に当たるということで、株主総会で選ばれる会社の必置の機関だということになっておるわけでございます。 会社というのはもちろん営利を目的とする社団法人でございますけれども、会社…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お尋ねの監査役の実態調査でございますけれども、これは調査時点において監査役として勤務していた年限がちょうど一年未満である、そういう方が二五・六％おられるということでございまして、一年未満で監査役を退任した、つまり就任から退任までの期間が一年未満である、こういう趣旨のものではないというふうに承知いたしております。平均的な監査役の在任期間というのは大体三年六ケ月という統計も他方では出ているわけでございます。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 監査役の権限につきましては数次の商法の改正によりまして非常に強化されているわけでございますが、せっかくその与えられている権限がうまく行使されていない、こういう認識が私どもにあるわけでございます。その一つの原因といたしまして、任期が二年ごとである、二年ごとに任期が満了する、株主総会で再任されれば四年ということになるわけでございますけれども、任期が二年であるがためにどうも落ちついて十分に監査をすることができないというよ…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 委員、昭和三十一年とおっしゃいましたけれども、これは要するに証券取引法等に根拠を置く企業会計基準の方のお話だろうと思います。この点、商法の監査制度とはちょっと視点が違うものでございますが、商法の中に公認会計士等による会計監査人という制度が導入されましたのは昭和四十九年でございます。初めて基本法である商法の中に会計監査人という形で公認会計士あるいは監査法人が登場をしたわけでございます。 そういった会計監査の本当の意味…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 今回、大会社につきまして監査役の員数を三人以上ということにいたしました。と申しますのは、監査役会というものを組織するためには二人では監査役会は組織はできない、多数決という問題もございますので、どうしても最低三人以上ということもあるわけでございます。 こういうような員数増というのは、監査役自体の数をふやすことによって監査の実効性というか質を上げる、こういう点が一つございます。特に大企業については、日常業務は膨大な量に…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 いわゆる社外監査役という議論は、実は昭和五十六年商法の改正のときにも随分議論されました。当時の議論といたしましては、この商法特例法の大会社は八千社あって、それについてすべて社外監査役というものを強制されるということになりますと、現実の問題としてはなかなかそういう人を得がたいという問題もあるのではないか、逆にそれを強行しますと形だけの社外監査役というものが生まれてきて、実は会社の内情はさっぱりわからない、本当に名目だ…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 特例法十八条第一項でそういったいわゆる社外監査役を最低一人選任しなければならないということになっているわけでございます。これは強行規定でございます。ですから、たまたまある会社がこの要件に該当するいわゆる社外監査役を二人以上選任していて、そのうちの一人だけにそういういわば要件違反があったというようなことでございますと、その場合の監査役会が作成した監査報告書の効力はどうなのかというようなことは別の問題としてあろうかと思…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 まず、監査特例法の十四条の三項でございます。 監査役会の監査報告書には第三項の一号から三号に掲げる事項を記載しなければならない。その際に監査役がもし異なっている意見を持っていればその「意見を付記することができる。」こういう規定になっているわけでございます。 この規定の趣旨は、基本的に商法における監査というのは監査役会ではなくて監査役がする、基本的な監査機関は監査役である。ただ、大会社については、監査役の人数が多いと…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 二百六十六条ノ三の二項が準用されるわけでございまして、そのために第三者にどういう損害が生じたかということが問題になろうかと思いますけれども、そういう損害が発生したという前提でのお話というふうに考えますが、要するに虚偽の記載を意図的にしたということであれば、これは問題なく損害賠償責任は生じます。さらに、虚偽の記載という認識はなかったんだけれども、ちょっと注意すれば、つまり注意を怠らなかったならばそれが直ちに虚偽の記載…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 二百六十六条ノ三の一項の方は、これは「取締役が其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ取締役ハ第三者二対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責二任ズ」こういう規定があるわけでございます。これはいわゆる重過失というふうに言われております。しかし、二項の方の虚偽記載につきましては、これは注意を怠ってはいなかったということを証明すればその責めが免れるという意味におきまして一項とは違う、一種の軽過失である、こういうふ…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 十八条の二という規定がございまして、「会社にあっては、監査役の全員で監査役会を組織する。」ということが第一項にございますが、第二項で「監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、この決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。」ということになっております。「ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。」こういうふうに御指摘のとおり…