清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1994/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（清川佑二君） 一井委員の御指摘のとおり、物流の需要及び供給の両面にわたって生じました状況変化が背景となっておりまして、日本の物流に関しまして六十二年以降好況期にさまざまな問題が発生いたしました。 具体的には、頻繁に指摘されます三点を申し上げますと、一つには運転手不足あるいは道路混雑などによりまして物流能力の限界ということが生じ、トラック業者が輸送依頼を断らざるを得ないという事態も起こったわけでございまして、物流の需給の不均衡…
第131回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○政府委員（清川佑二君） 物流独自の問題と考えますと、この点におきましては依然として高水準にある物流コストの削減、道路混雑あるいはＮＯｘ問題といった外部不経済問題の回避という大きな問題がございます。 また第二に、経済成長との関係におきまして、一井委員の御指摘のような問題がございまして、長期的に見て物流の需給不均衡が発生して、これが将来の経済成長の制約要因となるおそれがあるほかに、委員御指摘のとおり産業構造審議会におきまして流通、運輸産業…
第131回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（清川佑二君） 来年七月一日の法施行までの一年間の周知徹底、対応準備期間の間に、通産省におきましては、附帯決議の内容を踏まえつつ、中小企業者、消費者などに対しましてこの法律に関する普及啓発活動を進めておりますほか、製品事故の未然防止、再発防止、そして被害救済対策から成る総合製品安全対策を衝極的に進めているところであります。 具体的に申し上げますと、法の周知徹底につきましては法律の解説書の作成、多数のパンフレットの作成、テレビ、…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○清川政府委員 通産省の方からも一言お答えを申し上げたいと思うわけでございます。 この紛争処理機関、今お話がありましたような、県における苦情処理委員会また業界における紛争処理機関でございますけれども、この関係の背景をちょっと一言申し上げたいと思うわけでございます。 通常、製品事故が起きた場合に、大体被害者は企業に行って相対でまずお話しになることが多いわけでございます。そして、相対でその話が済まない場合に、場合によっては自治体にございます…
第131回 衆議院 商工委員会 第2号
○清川政府委員 原因究明機関につきまして設置をするのか否かという点がございますが、原因究明の体制を整備するのに相当なコストと経費といろいろな労力が多いわけでございまして、国民経済上のコストについても考えておくことが大変重要であるということから、既存機関あるいは人材を極力活用するということが極めて大切だというふうに考えております。 このような観点から、三段階で考えているわけでございますけれども、例えば通産省におきましては通商産業検査所とい…
第130回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（清川佑二君） お答えいたします。 大店法につきましては、最近三段階にわたりまして規制の緩和が行われてきております。すなわち、平成二年の五月に運用適正化措置の実施、そしてまた平成四年一月の末から改正大店法の実施、そしてまた本年五月から規制緩和措置の実施と、三段階にわたって規制緩和が行われているわけでございます。 新設の出店の届け出の状況を見てみますと、平成二年五月の運用適正化措置の実施を境にいたしまして、それまで一年平均おおむね…
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（清川佑二君） 側質問の中で、まず法律そのものにかかわる部分を御説明させていただきたいと思います。 まず第一に、部品、原材料の抗弁の問題でございます。零細下請企業にとって、部品、原材料製造者の抗弁の規定そのものがなかなか使いにくいのではないかという御指摘でございました。この部品、原材料の製造業者の抗弁につきまして、斎藤委員御指摘の結果が生じたことについて過失がないことを証明することは必要でございます。この趣旨は、ほかの事業者か…
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（清川佑二君） 製造物責任が当該製造物の欠陥の存在に着目して損害賠償責任を認めるというものである以上、部品、原材料というものでありましても引き渡しのときに欠陥が存在したとすれば、その製造業者と、当該部品、原材料を組み込んだ他の製造物の製造業者とはともに損害賠償責任を負うこととなるわけでございます。ただ、第四条第二項にございますように抗弁の規定がございますので、一定の条件のもとに抗弁が認められる場合に賠償の責めを負わないというこ…
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（清川佑二君） 御指摘の場合には、製造物責任ということで部品、原材料の製造業者、そしてまた当該部品、原材料を組み込んだ他の製造物の製造業者双方とも、被害者に対しまして事故の責任原因と相当因果関係にある損害につきまして賠償する義務を負うことになります。
第129回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（清川佑二君） 裁判外の紛争処理体制でございますが、具体的には少額被害などにつきましては、広く相対交渉、あるいはまた地方の消費生活センター、苦情処理委員会等、消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用をするということになります。これらで解決できないような案件につきましては、ニーズに応じまして個別の製品分野ごとに専門的な知見を活用した体制を整備する、その場合には中立性、公平性の確保を図りながら整備するということが必要と考えて…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 国の安全規制と、そして他方ではこのＰＬ法の関係でございますが、国の安全規制につきましては、全体として最低限の安全のための規制を行っているわけでございます。これに対しまして、この製造物責任法は裁判規範としての法案でございまして、この双方につきましては補完関係というような形で関係をするわけでございます。このような関係でございますので、両者は相まって消費者、被害者の保護に役立つものと考えております。
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 現在、製品事故に関する損害賠償の確保に関する制度といたしまして、一般的な社会保障制度のほかに、民間の保険会社による生産物賠償責任、いわゆるＰＬ保険と言っておりますが、あるいはまた民間団体が自主的に行う各マーク制度、例えばＳＧマーク、ＳＴマーク、ＳＦマークといった略称がありますが、このような諸制度が整備されているわけでございます。 生産者あるいは製造業者が損害賠償責任に備えてどう対応するか、基本的には各事業者の経…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 吉村委員御指摘の国の基準でございますが、多く行政上の製品の安全規制、こういった基準がございます。これらは製品事故の防止を目的として、製品の製造販売に際して充足すべき最低基準を定めた取り締まり規定でございます。不適合の場合には事故が発生しなくとも製造販売の禁止あるいは罰則の対象となるようなものもあるわけでございますが、これらは、ある意味では企業の製品安全対策、あるいはまた消費者が製品を購入、使用する際の評価のガイ…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） この法案を成立させていただいた場合に、認識の高まりあるいは企業の対応、消費者教育の充実などが期待されるわけでございますが、これによりまして、まず消費者につきましては、安全性に配慮した商品選択やあるいは表示取扱説明書に沿った適正た商品使用などが一層進むものと考えられるわけでございます。 また、最近の消費者の皆様方の意識の変化を踏まえますと、制度導入によるアナウンスメント効果もございまして消費者が申し出るクレームが…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 通産省では昭和四十九年から事故情報収集制度を実施しているところでございます。 これは家庭用電気製品ですとか燃焼器具あるいは身の回り品、レジャー用品等々、通産省の関係する消費生活用製品についての情報収集制度でございますが、これによりまして人的被害が生じた事故あるいは人的被害が生じる可能性が高い物的事故、あるいはこれらの事故の生ずる可能性のある重大な欠陥が発見された場合などを対象として情報を収集いたしております。最…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 製品事故による被害防止につきまして、通産省といたしましてこれまで事故の未然防止及び再発の防止から大きく三つの点で施策をとってきております。 一つは、製品特性あるいは業種業態に応じました、そういった製品に応じました安全規制、これを実施しているところであります。もう一つは、家庭用品品質表示法等によりまして安全性、品質あるいは性能につきまして表示の規制を行って消費者にわかりやすい形にしているわけでございます。第三は、…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 原因究明体制の具体的なあり方といたしまして、国民経済上のコストの負担、あるいはまた専門的な知識、知見、ノウハウを有した既存民間機関あるいは人材を活用するといったような形で、官民の負担も考えながら極力既存機関あるいは人材を活用しながら体制整備を進めていくことが必要であると考えております。 具体的には、一つには通商産業検査所というものが通産省関係にございますが、これら経験とノウハウのある公的機関による原因究明体制の…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 裁判になりますのは我が国におきましては一番最後の段階でございます。また、少額被害の問題などは広く相対交渉で解決できることが望ましいということもございます。そのようなことから、裁判外の紛争処理体制の具体的な考え方といたしまして、一つには、少額被害などにつきましては広く相対交渉、そしてまた地方の消費生活センターあるいは苦情処理委員会など、消費者が身近に利用できる、活用できる既存の体制を一層活用していただくということ…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 沓掛委員御指摘のとおり、今後の社会におきましては高齢化あるいは国際化が大変進行してまいります。他方では製品が高度化し、複雑化し、難しい製品も多くなってくるわけでございます。 このようなことから通産省では、表示取り扱いの説明、これが消費者の保護のために極めて大切であると考えております。産業構造審議会の答申におきましても、表示取扱説明書の適正化を推進する必要性が指摘されているところでございます。このため、通産省では…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 欠陥の定義の問題でございますけれども、この法案につきましては、製造物の欠陥による被害が生じた場合の賠債の規定がございますので、欠陥の概念がいかなるものであるか、裁判の規範であると同時に、事業者あるいは一般の皆さんにとってどのような製品をつくればよろしいかといった行為規範となるわけでございますので、極力わかりやすくしてほしいというメーカーからの要請がございました。委員御指摘のとおり、産業構造審議会、国民生活審議会…