清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1995/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 サリンを例とした規制、本法案の内容のお尋ねでございます。 この法律について御説明する前に一言申し上げる必要があるわけでございますが、我が国におきましてサリンあるいは特定物質という毒性の強い、化学兵器にしか使われていない、使われるはずのないという品物は民間企業としてつくっていなかったということを私どもこれまでの調査で調べております。そのような前提ではございますが、本法案は、条約の適確な施行をするための国内措置としてこの条約…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 本法案におきまして、サリンなどの特定物質につきましては、製造、使用などが原則禁止されまして、無許可の製造、使用などにつきましても刑事罰が科せられることになるわけでございます。また、サリンなど特定物質の原料物質につきましても、一定の範囲内でその製造、使用は届け出の対象となるわけでございます。 この法案は、第一条の目的規定にも定めているわけでございますが、化学物質の化学兵器への転用防止という条約の適確な実施のための国内措置を…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 この条約を適確に遂行するための本法案につきましては、条約の規定にございますように、特定物質、これは専ら化学兵器にのみ使われるというような、サリンなどのようなものでございますが、これにつきましては製造などが原則的に禁止をされるわけでございます。 第二に、関係する物質がございますが、これらの物質につきましては、条約の規定に従いまして、一定の数量以上を製造する事業所については届け出をする、それから実績につ…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 届け出につきましては、御指摘のとおり表２剤、３剤、すなわち条約で言う表２剤、３剤につきましては、これらは第一種指定物質、第二種指定物質ということで整理されるわけでございますが、これらについては届け出をしていただくという義務があります。そしてまた、この届け出の義務につきましては罰則をもって担保されるというような法制になっております。
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 この条約の施行という意味でこれは届け出を求めているわけでございまして、その義務を担保するという意味でこの届け出義務についての罰則があるわけでございます。 なお、条約上の規制対象物質について不明確な貯蔵を行っている疑いを持った施設について、立入検査などの措置はどのようなことになるかということにもかかわってくるわけでございますけれども、条約上の表１剤につきましては、国内実施法上特定物質として厳格な管理を行うということとしてお…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 突然のお尋ねでございますが、私ども担当の室長などと過去のことも調べてみましたが、直接的にはわからないわけでございますが、ただ、今考えられますのは、化学兵器を通産省は所管していないということであろうかと思うわけでございます。つまり、私ども、化学物質につきまして、それは製造その他につきまして担当いたしておりますけれども、当時この大久野島で出てきました化学兵器という形のものを私ども担当していなかったということによるものと考えら…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 御指摘のジフェニールシアンアルシンでございますけれども、化学兵器の分類の中で、人を数時間無力化する目的、くしゃみという点ではそういったような内容のものでございます。この条約の国際会議における審議におきましては、これは軍縮会議の一環でございますから、ありとあらゆることが審議された上で本件は条約に入っていない点は委員御指摘のとおりでございます。 本法案につきましてお尋ねでございますけれども、本法案は、第一条の目的で明快にうた…
第132回 衆議院 商工委員会 第8号
○清川政府委員 本法案におきましては、第一条の「目的」がございますけれども、この「目的」におきまして、「条約の適確な実施を確保するためこという目的を明快にいたしておりまして、この法律は条約を実施するための国内措置を定める法律、こういう性格を持っているわけでございます。 指定物質につきましては、同条約の表２割あるいは表３剤について定められた条約上の義務を担保するという観点から、条約の規定に従いまして製造、使用等につきまして届け出の対象とす…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 前畑委員の関係の口紅について私どもの把握しているところを申し上げたいと思うわけでございますが、内外価格差につきまして、私ども平成五年、平成六年と調査をしているわけでございます。平成五年度の調査によりますと、日本で販売されております欧米ブランドの口紅、これは原産国の販売価格の一・六倍あるいは二倍に相当するというような、このような価格差が存在しているというふうに私ども把握をしているわけでございます。 この価格差の要…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 条約機関による検査などにかかわる企業の不安という問題、そしてまたいわゆる風評被害の問題を御指摘いただいたわけでございます。 まず、条約機関による検査、これについての不安という点につきましては、検査の対象となる企業に対しまして化学兵器禁止条約の内容に関する説明会を回数多く既に開いているところでございます。そのほかに、今後さらにいわゆる模擬検査というような、実際の検査に等しいような実地訓練を行う、このようなことも考…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 斎藤委員御指摘の企業情報の機密性の確保につきまして、化学兵器禁止条約におきましても十分に留意すべきものということにされておるわけでございます。 具体的には、この条約に秘密情報の保護に関する附属書というものがございますが、ここにおきまして秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務、あるいは検査における秘密の保護、守秘義務違反の場合の手続などが定められておりまして、企業の秘密情報の保護が図…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 現在、一部の化学物質につきまして梶原委員の御指摘のように外為法による規制がなされているところであります。 これはしばらく前のことになりますが、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が使用されましたことが確認されたわけでございます。これに端を発しまして、日米欧等二十八カ国の国際的な合意に基づきまして、この物質は化学兵器の開発、製造に使用されることを防止するために輸出規制を行う、こういった形で輸出に関する規制が行われてい…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） この法律につきましては、御指摘のとおり「条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。」ということになっているわけでございます。しかしながら、多くの条項につきましては、国際機関に対する届け出等の関係もございまして、実績その他の届け出などにつきましては条約の施行に先立って届け出の義務を課し、報告をいただくというような手だてを講じているところでございます。この条約そのものの施行に先立った形でこの法律は一部施行させ…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 通産省の組織、人員、予算につきましてお答えを申し上げます。 現在、私ども通産省におきましては、本省基礎産業局に化学兵器・麻薬原料等規制対策室がございます。この室の職員につきましては、平成六年度及び平成七年度にそれぞれ増員をしていただくということで準備を進めておりまして、平成六年度には通産局と合わせまして十四名増員、平成七年度には八名の増員をしているわけでございます。これは、実際に機能する場合に、本省と同時に地方…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） いわゆるチャレンジ査察、私ども申し立てによる査察とも言っているわけでございますが、これは、要請国が一定の資料を添えてその疑いを示して、かっこのような場所がどうもおかしいんではないかというようなことを含めて国際機関に申告をした上で、その申し立てに基づく査察ということでございます。 そのような条約上の定めがございますが、我が国におきましては特定物質について生産をしていることはないし、第一種指定物質、第二種指定物質等…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 条約の言葉で言いますと、表第二剤、表第三剤、今委員の御指摘の民生用にも使われるものについてでございます。 まず、表二剤につきましては冒頭に報告をいたします。どのような実態で生産がなされているか、どのような場所で化学物質が生産されているかということにつきまして報告をいたしますが、その後三年以内に冒頭査察という形で査察を行う、検査を行うということになっております。その場合に、どのような形で国際機関が検査に来るかとい…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 立入検査の際にどのような形でその検査が実施されるべきかということと非常に密接に関係している御指摘でございます。 現在、この秘密保護のため、そしてまたこの条約に基づく検査がスムーズに行われるためにマニュアルを作成しているところでございます。もちろん、このマニュアルは国際機関のモデルとの相関関係がございますので最終的なものではございませんが、その策定に携わっているわけでございます。 今御指摘がございましたような問題…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 条約機関の検査のポイントについてのお尋ねでございますが、条約の中に検査の目的がそれぞれの表剤に従いまして出ております。 例示的に第二の表剤、すなわち、ここで言っております第一種指定物質に関して申し上げますと、このように条約には概要が書いてございます。 検査は、この活動が条約に基づく義務に従っていること及び申告において提供された情報に合致していることを検証することを一般的な目的とする。そして、事業所における検査は…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 化学物質の技術先導性についての御指摘がございましたが、まことに御指摘のとおり企業秘密、企業情報の保護、確保というものが非常に大きな課題でございまして、この化学兵器禁止条約におきましても、企業情報の機密性の確保について十分留意すべきものとされているところでございます。 具体的には、この条約の秘密情報の保護に関する附属書におきまして、秘密情報の取り扱いに関する規則、検査官も含めた条約機関職員の守秘義務あるいは検査に…
第132回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（清川佑二君） 当条約についての規定ぶりにつきましては今外務省からお話があったとおりでございます。 この条約上、損害を与えた条約機関職員の裁判権からの免除が秘密漏えいなどあった場合には剥奪されるということにもなるわけでございますから、当該職員個人に対して責任を追及するということに法律上はなろうかと思うわけでございます。ただ、その場になって法律上責任を追及する、訴えるということではやはり十分ではないと考えます。それに至る前の予防…