清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1996/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 マドリッド・プロトコルの仕組みにつきましては先ほど話があったわけでございますけれども、この仕組みによりますと、一つの国際出願によりまして複数の指定国に対して登録の機会が与えられます。したがいまして、各指定国において一定期間内に審査がなされることが保証されるというメリットがあるというふうに受けとめているわけであります。 ただ、ＥＵ、欧州連合が域内各加盟国と独立して一票の議決権を持っているということから…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 発展途上国、特にアジアの諸国の知的所有権の保護の問題でございます。私自身、アジア諸国の特許庁を回ってまいりまして感じますことは、一つには、それぞれの国におきまして知的所有権を保護するという機運がさらに高まっていただくことが必要であるとも考えますが、さらにまた、特許あるいは商標の出願などに対する審査の体制、この辺も充実されることが必要でありますし、主た、登録されました権利が保護される、エンフォースメン…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 工業所有権制度、つまり特許、商標などにつきまして料金納付の方法でございますが、大畠委員 の御指摘のとおり、従来、特許印紙による納付に限定をされていたという点がございます。 今回は、この納付に加えまして、現金による納付制度を導入するということをお願いしているわけでございます。 現金の納付制度によりまして、納付額が高額となる場合に大変たくさん印紙を買わなければいかぬとか、これを張って特許庁に持っていかな…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 ＴＲＩＰＳ協定の履行の義務は本年の一月一日から先進国において発生しているわけでございますが、我が国は昨年七月、既に対応を完了いたしております。 工業所有権制度について具体的に申し上げますと、平成六年の十二月にＴＲＩＰＳ協定に則して特許法等の一部を改正する法律案を国会で御審議をいただきました。特許法、意匠法、商標法に関して必要な法律改正が実現されたわけでございます。内容的には、特許期間を二十年とする、…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 アジアの諸国の工業所有権の保護にどのように我々は貢献するかという点でございますけれども、特許庁におきましては、端的に言いますと、グローバルマインド・グローバルプロテクションというような標語もございますけれども、我々の持てる知識、経験はすべてお渡ししよう、そしてまた、すべての国において保護の水準が引き上げられるようにしたい、このような気持ちでおります。 このような気持ちから、従来、ＡＳＥＡＮ諸国とは、ＡＳＥＡＮ諸国の経済大…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 アメリカと日本の特許問題についての専門家の会合の関係でございますけれども、昨年の六月そしてまた十月、二回に及びまして、日米の特許審査実務の運用などに関しまして、意見交換を通じて相互の理解を深めるということを実施をいたしております。 このような会合におきましては、日米で交わした合意、それぞれアメリカでそしてまた日本でどのように実施をしているか、あるいは日本とアメリカの特許制度で、特許のクレームの解釈といいますが、いわゆる特…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 米国のＵＳＴＲが五月一日でございましたか、スペシャル三〇一のレビューの結果をプレスリリースをいたしたわけでございますが、今回のＵＳＴＲの発表というものは、一方的措置を前提としたものでございますから、ＷＴＯなどの国際ルールに違反するものではないかというふうに受けとめているわけでございまして、今回、日本を引き続きスペシャル三〇一条の優先監視国として指定するということは極めて遺憾であるというふうに考えております。 工業所有権関…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 米国の先発明主義の是正の問題は随分長い歴史を持っているわけでございますけれども、ＷＩＰＯの特許法条約交渉、いわゆるハーモ条約と言っておりますが、この交渉をずっと続けてまいりました。八年越しの検討を経て九三年に条約採択のための外交会議が開催される予定でありましたけれども、これが米国の意向によって延期になった。そしてまた、明くる年の九四年の一月に、当時のブラウン商務長官が米国は当面先発明主義を維持していくということを明らかに…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 日本とアメリカそして欧州がいわゆる先進国という分類に入ろうかと思うわけでございますが、工業所有権の世界、特許の世界におきましては、日本の特許庁、アメリカの特許商標庁、そしてまた欧州の各国の特許庁及び欧州特許庁を合わせますと全体で世界の六割程度、これがこの三つの特許庁に出願されているというぐらいに、実は工業所有権の関係では世界の中枢を占めているわけでございます。 このようなこともございまして、一九八三年以来十三回にわたりま…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 ペーパーレス計画は、一言で申しますとコンピューターを導入した実務の処理ということになりますけれども、昭和五十九年から、特許行政全体の総合的なコンピューター化、データベース化を図るペーパーレス計画を推進しております。これは、出願件数が非常にふえてきまして、審査期間が長期化するということに対処するために必要であったというふうに我々は考えているわけでございます。 これまで既に、特許、実用新案につきましては平成二年の十二月から電…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 特許情報を国民に広く活用していただくということは極めて重要な点でございます。特にこの特許情報は、新技術の開発あるいは新規事業進出といった事業展開などを含めまして極めて重要な情報でございますし、片や、特許庁の中にはこれまで集積されたデータベースが大変多くそろっておりまして、内外の特許文献四千万件を収録いたしました総合資料データベースが構築されておりますし、先ほど御紹介いたしましたＣＤＩＲＯＭ公報の発行といったような各種の情…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 特許情報、特に特許出願あるいは特許そのものでございますけれども、内容が掲載されている情報、これはいわば最新技術の宝庫とも言われているわけでございますが、この情報が、大企業のみならず全国各地の中小企業で広く使っていただく、これが新しい事業の振興に役立つのではないかというふうに確信をいたしているわけでございます。 特許庁では、従来、都道府県の工業技術センターあるいは発明協会の各地の支部、全国約百五カ所を地方閲覧所と指定しまし…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 トレードマーク、商標の登録件数につきましては、先ほど西川委員から御指摘いただいたとおりのものでございまして、我が国は世界で最大の登録件数を持っているわけでございます。トレードマーク、商標の意義、重要性につきましては、冒頭西川委員からお話があったわけでございますが、やはり近代の商業活動、そして国際的な貿易活動の中で極めて重要な意義を持っているということは、繰り返しになりますが、私ども極めて大切なものと認識しておりまして、経…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 未処理件数、処理件数の関係でございますが、若干過去にさかのぼるわけでございますけれども、平成四年にサービスマーク制度を導入をしていただきまして、出願の増加が非常に顕著になった時期がございます。そしてまた、この時期は、処理の方針を確定する等の問題もありまして、処理が若干数字として減りまして、未処理件数が増大したというようなこともございます。そのようなこともありまして、平成六年の処理件数は一時的に低くなりましたけれども、平成…
第136回 衆議院 商工委員会 第12号
○清川政府委員 マドリッド・プロトコルにつきまして、この内容と、そしてまたそれに対しての考え方と、二つあろうかと思います。マドリッド・プロトコルそのものにつきましては、一つの国際出願によりまして複数の指定国に対して商標登録の機会が与えられますし、各指定国におきまして一定期間内に審査がされることが保証されるというようなメリットがあるというふうに受けとめております。 このように、マドリッド・プロトコルにはそれなりのメリットがあるわけでござい…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 委員御指摘のマドリッド・プロトコルでございますけれども、この投票権の問題は投票権の問題として大きな問題でございますが、同時にこの内容につきましては、御案内のように、単一の国内、国際出願によって複数の指定国に対して商標登録の機会が与えられる、そしてまた各指定国におきましては一定期間内に審査がされること、これは保証されると。このような意味では一定のメリットがあると基本的に考えているわけでございます。 現在、私どもこ…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 商標法制度の大幅な改革、そしてまた、今御指摘の権利の安定性の確保、そういうために審査の質の向上ということは私ども非常に重要なものと考えております。 現在、商標の審査官につきましては、研修制度を集中的に行っているわけでございますけれども、充実しているわけでございますけれども、これは、特許庁におきましては工業所有権研修所を設けておりまして計画的に研修を行っております。例えば審査官補のコースの研修あるいは審査官になっ…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） より迅速、より的確な審査処理ということは我が特許庁にとりまして極めて重要な課題でございます。 人員の体制につきましても、これまでのところ、過去数年にわたりまして少しずつ商標の関係の人員もふえているわけでございますけれども、今回の法律改正に関連しましてこれを考えてみますと、この適正な人員配置をとるように努めることは当然でございます。当然でございますが、他方、法改正におきまして業務量あるいは負担の増減ということが必…
第136回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） アジア諸国におきまして日本の工業所有権が十分に守られていないという委員の御指摘でございます。 私どもも産業界から往々にしてお聞きしているわけでございますけれども、商標、トレードマークの問題あるいは特許権の問題、こういった問題について意識が低いんではないか、制度が未整備ではないかという点も含めて、実態とともにお聞きをしているところでございます。 この工業所有権の保護のために私ども考えておりますのは、やはりこれらの…
第136回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（清川佑二君） 商標法等の一部を改正する法律案に関しまして、本法律案と商標法条約との関係について補足して御説明申し上げます。 ただいま大臣から御説明いたしましたように、本法律案は商標手続の簡素化、現金納付制度の導入、不使用商標の取り消し審判の改善、立体商標制度の導入等国際的調和、商標権の保護の適正化等を図るとの観点から、我が国商標制度として積極的に措置を講ずることが必要な内容となっております。そのうち、商標手続の簡素化について…