清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 第四条第一項の開発危険の抗弁は、これは抗弁の一種でございますから、裁判時において当該製造物が欠陥を有すると判断される場合に被告が立証を行うことによりまして、製造物の引き渡し時における科学または技術の知見によってこれを認識することができなかったと客観的に認められたときにその被告を免責するというものでございまして、この認識は客観的な存在でございます。したがいまして、この抗弁はある時点での客観的科学技術の知見の存否の…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 小島委員御指摘の製品事故に係る情報の提供でございますけれども、これは御指摘のとおり、行政における安全規制の反映、あるいは企業における製品安全向上対策の活用、そしてまた消費者にとりましても適切な製品選択、適正使用に資するわけでございまして、いわば公共的な財産でもあるというふうに考えるわけでございます。 このため通産省といたしましては、昭和四十九年以来、事故情報収集制度を実施いたしておりまして、従来もこのような情報…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 通産省におきましては、原因究明体制、このためにはネットワークを構築し、かつ施設の整備、能力の拡充が大切と考えておりまして、各地の消費生活センターあるいは役所の消費者相談室のようなところから相談が来るわけでございますが、これらについて相談に乗る体制、そしてまたこれを含めて処理をする体制が必要であるということで拡充をいたしているわけでございます。 〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕 第一に、通商産業検査所におきまし…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 通産省におきます各種の試験、検査でございますけれども、事故情報あるいはその製品にかかわります事故というものは、その再発を防止するために極めて重要な意義を持っております。消費者にとりましても重要な意義を持つと同時に、また製造業者にとってもその改善が必要でございます。行政にとっても安全のため必要でございますので、いわば事故情報あるいは事故の原因究明というのは公共の財産に類するものと位置づけているわけでございます。 …
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） したがいまして、この費用につきましては、行政の必要に応じて行っているということもございまして、委託をいたしまして私ども通産省として費用を出して行っているわけでございます。なお、一般的な訴訟その他に関係しまして何らかの形で民間の方がなさっておられるというもの、これはまた民間の方々あるいは消費者の方々のみずからの費用によって行っていただくということになりまして、私どもは行政上の必要に応じてみずからテストを行うという…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 本法案におきましては、欠陥による被害が生じた場合の損害賠償を定めているわけでございまして、したがいまして欠陥の概念というものは裁判の規範であると同時に、また、消費者あるいは事業者一般にとってどのような点を考慮すればよいのかといった行為規範ともなるわけでございまして、極力わかりやすくするということが一つ大きな要請とたっているわけでございます。また同時に、これが裁判という関係になるわけでございますから、争点が拡散し…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 欠陥の概念の明確化につきまして、先ほどのお答えと重複するわけでございますけれども、この欠陥という概念は新たに導入される概念でございまして、主に裁判規範として機能するわけでございますけれども、やはり事故の防止あるいは裁判外での紛争処理に当たっても種々勘案される行為規範としても機能されるわけでございます。そのような意味では、消費者にとっても企業にとっても予測可能性あるいは透明性を高め、そしてこれによりまして製品の安…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 委員御指摘のＥＣの指令におきましては、製造物の外観、それから合理的に予期することが可能であった製造物の使用、そしてまた製造物が流通過程に置かれた時期といったものを含むすべての事情を考慮した上でとございまして、ＥＣの指令の中には確かに表示についての、あるいは外観についての規定があるわけでございます。 この表示の概念につきまして、本法案におきましては製造物の特性という概念は例示されておりますけれども、この製造物の特…
第129回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（清川佑二君） 製造物の欠陥につきまして三つの例示があるわけでございますが、製造物の特性、そして予見される使用形態、その製造業者が製造物を引き渡した時期その他すべてを勘案して製造物が通常有すべき安全性を欠いているということをいう、ということでございまして、客観的な形で製造物の安全性の問題を個々に規定することはできるというふうに考えております。
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 ブレーキの欠陥により運転者自身、そしてまた第三者の損害の関係をどのように補てんするか、責任を持つかという設例でございますけれども、まず、運転者自身でございますけれども、運転者自身は、自動車損害賠償保障法に基づきまして、自動車の欠陥に起因する事故の有無にかかわらず、つまり欠陥に起因する事故であるからといって免責されることなく、被害を受けた第三者に対する賠償責任を負うことになります。 他方で、今度は欠陥…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 先ほどは、設例によりまして、根本的な責任の負い方につきましてお答え申し上げたわけでございますが、先生御指摘のとおり、事故にはそれぞれ態様が多くございます。その態様によってそれぞれの責任の負担というものが生じてくる、それによって変わるということで、裁判所で判断されるものと思います。 また、御指摘の例のようなもののほかに、例えば、先ほど質問がございましたように、欠陥のある車を使ったことによる防止の可能性、あるいはこれによる過…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 まず、ＥＣ指令にあるような流通業者の責任を明記しなかった理由でございますけれども、御指摘のＥＣ指令の規定は、最終的な賠償義務者たるべき製造業者が被害者にとって不明な場合に、これを明らかにするということを主たる目的としているものであります。 しかしながら、一般的に、被害者が製造業者を知っているか否かという主観的事情によって不法行為責任における賠償義務者の範囲が左右されるということ。つまり、この場合、告…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 部品・原材料の製造業者の問題でございますけれども、製造物責任は、当該製造物の欠陥の存在に着目して損害賠償責任を認めるものでありますので、尾身委員の御指摘のとおり、部品・原材料につきましても、欠陥が存在したとすれば、本来はその製造業者は損害賠償責任を負うこととなるわけでございます。 しかしながら、一つには、その部品・原材料が組み込まれる他の製造物の製造業者が行う設計に関する指示に従わざるを得ず、それに欠陥が生じるというケー…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 ここで要件となっております「設計に関する指示」の概念につきましては、法案作成の過程で、過去の立法例、立法の用例も参。照しながら内閣法制局におきまして議論したところでありまして、当該部品・原材料についての設計図に限らず、その構造、材料・材質、性能、仕様等が含まれるものであります。 この法案につきまして、制定後には各般の普及啓発活動も行うところでございまして、解釈につきましてのこのような考え方は、実際の訴訟における裁判所の判…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 部品に欠陥があった場合、部品の製造業者、そしてまたこれが組み込まれた物の製造業者のいずれを訴えるか、両方を訴え得るのかという点でございますが、他の製造物の部品・原材料になるものでございましても、製造または加工された動産に当たる限り、製造物責任の対象となるわけでございます。 これに欠陥があったことにより被害が生じた場合には、その被害者は、部品・原材料の製造業者、そしてまたこれを組み込んだ他の製造物の製造業者、このいずれに対…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 製品事故に関しまして、関係審議会等における検討におきましても、少額被害など裁判になじまないような被害の救済も念頭に置いた検討が大切であるということで検討を続けてまいっております。 裁判外の紛争処理体制の具体的な整備の方向といたしまして、一つには、少額被害などにつきましては、広く相対交渉、そしてまた地方の消費生活センター、苦情処理委員会など消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用をすることといたしております。 そして…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 表示につきましては、この法案の第二条第二項におきます欠陥の定義、条文がございますけれども、ここにおきまして「当該製造物の特性」という例示がございます。この「当該製造物の特性」の中に製造物の表示という点も含まれるわけでございますが、警告表示あるいは指示といったものの意義を考えますと、例えば、所定の用法を守らないと副作用が生じる薬のように、設計上または製造上完全に除去し得ない危険性があるけれども、社会的効用があるゆえに市場に…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 製品の選択は、基本的には消費者自身が行うわけでございますけれども、最近の製品の高度化、複雑化によりまして、消費者自身が製品の安全性を確認することが非常に困難になってきております。このような背景から、今回、製造物責任制度が導入された後におきましても、国民の生命財産を保護する観点から、適切な情報の提供とともに、製品の安全性にかかわる規制は極めて重要なものと考えるわけでございます。 他方、尾身委員御指摘のように、規制緩和の大き…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 行政上の安全規制基準と製造物責任法との関係は、これは意義・目的が異なるものでございますので、行政上の安全規制への適合、不適合と、本法案におきます欠陥の存在、言いかえれば製造物責任の存否の判断は必ずしも一致するものではございませんで、安全規制に適した製品の事故につきまして、製造業者等に対しまして本法案にかかわる損害賠償責任が認められることはあり得るわけでございます。 しかしながら、この安全規制への適合、不適合は、規制対象製…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 尾身委員御指摘のとおり、この製造物責任につきまして、この適用されるところ、そして影響するところは、裁判規範として働くのみならず行為規範として働くわけでございます。 すなわち、先ほど御指摘がございましたように、多くの中小企業を初めとして関係する人たちにとっては、いかなる製品をつくれば安全と考えられるのか、いかなる表示をすれば欠陥でないのかといった具体的な、そしてまた統一的な判断を多く要するところでございます。 先ほど中小企…