清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1994/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 原因究明体制整備の具体的なあり方といたしまして、国民経済上のコストも踏まえて、専門的な知見、ノウハウを有した既存機関あるいは人材を活用しながら、体制整備を進めていくことが必要であると考えております。 具体的に通産省について申し上げますと、通商産業検査所など経験とノウハウのある公的機関による原因究明体制の拡充強化、第二には、原因究明に係る知見、ノウハウを有する既存の民間検査機関の受け入れ体制を整備していただく、第三には、原…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 製品事故にかかわる情報そして教育は、消費者にとっても、中小企業を初めとする各企業にとっても、そしてまた行政にとっても極めて重要でございまして、通産省といたしましては、これまでもこうした情報の収集・提供、そしてまた教育につきましていろいろ工夫を凝らし、努力をいたしているところでございます。 例えば、より安全な消費生活のために、製品の基礎的な知識や取扱説明書、マニュアルの読み方につきまして、学校教育用の副読本としても利用でき…
第129回 衆議院 商工委員会 第7号
○清川政府委員 本法律案におきましては、欠陥の概念の明確化の要請、そしてまた争点の拡散の防止による被害者の救済の要請との調整の観点から、共通性、重要性、そして両当事者にとって中立的な表現ということを念頭に工夫を行いまして、欠陥認定に当たっての考慮事情として、枝野委員御指摘の、「製造物の特性」「通常予見される使用形態」及び製造業者によって製造物が引き渡された時期の三つを例示しているわけでございます。 御指摘の九項目との関係につきましては、…
第129回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○清川政府委員 先生御指摘のとおり、製造物の問題につきましては、事故の防止対策というものがまず第一にあり、そしてまた救済対策となるわけでございまして、通産省におきましては、製品の安全性にかかわる消費者の実質的な利益の増進を図るために、製造物責任制度の法制化とあわせまして、事故の防止対策、そして被害の救済対策の両面から成ります総合製品安全対策の推進を図ることといたしておりまして、平成六年度予算案におきましては七億四千七百万円余りの予算を計…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 表示及び取扱説明書について一言補足をさせていただきたいと思います。 今佐藤委員御指摘のとおり、表示及び取扱説明書が、商品そのものの欠陥の判定、認定と非常に密接な関係があるということは、まことにその傾向を強く深めているわけでございます。私ども、このＰＬ法の関係もございますが、やはり最近の製品の持つ危険の特性につきまして、子供でも高齢者でも、そしてまた一般の方々も理解、識別可能なように表示あるいは取扱説明書を十分わかりやすく…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 消費者対策の関係、原因究明機関、そしてまた紛争の処理、多くの局面があるわけでございます。 通産省産業構造審議会におきましては、製品総合安全対策ということで、製品事故の発生の防止、再発の防止、あるいはまた少額の事件等につきましては相対での解決、あるいはまた業界団体を通しまして相談に乗ってもらうような解決、そしてまた、通産省におきましても、消費者相談窓口など各般の施策を講じておるわけでございます。 特に、今の原因究明機関につ…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 浜田委員お尋ねの原因究明機関を初めとします体制整備の問題でございます。 私ども、平成六年度予算におきましても、あるいはまたそれに先立ちます予算措置におきましても、予算の増額ということを予算案の中に実現をさせていただいております。 この原因究明機関の拡充というのは、一回ですべていくわけにもいかないと思っております。機器の整備あるいは人員の訓練、体制の整備、こういった問題は非常に長期間かかることも十分覚悟しながら、鋭意拡充を…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 伊東委員御指摘のとおり、民間の検査機関といたしまして、例えば、電気製品につきましては財団法人日本品質保証機構あるいは財団法人日本電気用品試験所、石油機器につきましては財団法人日本燃焼器具検査協会など、民間検査機関が各製品分野におきまして原因究明テストを実施しているわけでございます。 これら民間検査機関における製品事故に係る情報の分析結果につきましては、行政、企業、そして消費者、三者それぞれにとりまして、事故の再発防止に向…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 民間におきます個別の原因究明につきまして、これは企業自身で行われている場合もございますし、あるいはまた企業の費用負担で、民間研究機関、検査機関との契約関係のもとで実施されているというものもございます。このような私契約に関するものにつきまして、政府としての介入には難しいものがあるわけでございます。 ただ、紛争の解決につきましては、これは両当事者が関係しているわけでございます。相互に情報が提供されていくことは極めて重要でござ…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 予算など事実に関する部分がございますので、一言先に補足説明させていただきたいと思います。 伊東委員御指摘の予算などにつきましては、補正予算あるいは平成六年度予算におきまして、通産検査所の予算の拡充などに努めているところでございます。 また、行政機関による原因究明と、別に民間の検査機関による原因の分析等があるわけでございますが、政府の関係のものは別としまして、民間検査機関の原因究明につきまして、これの中立性あるいは公平性の…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 安全規制に適合した製品の欠陥及び製造物責任法の関係でございますけれども、行政上で決められている製品安全規制、これは製品事故防止を目的としまして、製品の製造・販売に対して充足すべき最低基準を定めた取り締まり法規であるということでございます。また、副次的な効果でございますけれども、企業の製品安全対策あるいは消費者の購入及び使用にかかわる評価のガイドラインとしての意味を持つという点もあろうかと思います。 これに対しまして新たな…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 除斥期間を定めた長期の責任期間の問題でございますけれども、この責任期間の長さにつきましては、一つには、最近の技術革新が大変急速でございまして、安全性に対する社会的な通念も変化をしております。 また、製造物の通常の使用期間・耐用期間といったものも、比較的長期使用されるものにつきましても、平均的な耐用期間は十年程度あるいは使用期間七年程度とあるのは通常のことと言われております。 また、検査記録などの保存期間、あるいは諸外国に…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 新製品の開発意欲の減退、そしてまた中小企業の負担でございますけれども、大企業に比べまして相対的に人的、技術的あるいは資金的に恵まれていない中小企業に対しまして、一つには部品・原材料の製造業者についての抗弁、あるいはまた政府といたしまして、各般の施策によりまして、周知徹底あるいは啓蒙普及啓発活動等々を行うことによりまして、中小企業に対する支援に努めてまいることといたしております。
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 発展途上国を中心といたしました輸入に対する影響でございますけれども、一つには、この法律案そのものは西欧諸国と同様の制度、調和のとれた内容のものとなっているという点、また、国産品と輸入品を区別することなく欠陥責任を定めるという点、このような点で共通性があるということによりまして、商品の選別が行われるということはない、平等に扱われるということで、制度としては輸入について悪い影響があらわれることのないようなものとなっていると考…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 欠陥の定義の条文、第二条におきまして、「当該製造物の特性」「その通常予見される使用形態」、それから「引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情」という概念で整理をいたしているわけでございます。 その他の事情につきましては、この三要素以外にもあらゆる事情があるということで、その他の事情。この書き方によりますと、すべてを含めてその他の事情ということになりますので、その他の事情というのは、この例示を含めて、すべての事柄を含むと…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 先ほどの六項目につきましては、それぞれ「製造物の特性」あるいは「通常予見される使用形態」、そしてまた「引き渡した時期」の中に具体的には含まれるわけでございますが、法文の書き方でございますけれども、その他の事情という概念、これはすべてを含むという網羅的な概念を示しているわけでございまして、この六項目も結果的には含まれるわけでございます。
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 期間の制限でございますけれども、期間の制限を置く理由そのものは、不法行為におきまして無制限に損害賠償が提起されるという問題と法的安定性という関係から、長期の期間制限が定められているわけでございます。 この期間制限につきまして、今回、産業構造審議会あるいは国民生活審議会を初めとして議論をしていただいたわけでございますけれども、一つには、最近の技術革新の急速な進展、これによりまして安全性に対する社会的な通念が急速に変化をして…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○清川政府委員 委員御指摘の点のほかに、私申し上げましたけれども、最近の技術革新が非常に急速でございまして、製造物の安全性に関する社会的な通念、これも変化をいたしております。あるいはまた、製造物の通常の使用期間あるいは耐用期間、こういったものも実態として十年程度でございます。このようなことのほかに、諸外国における立法例を踏まえましても十年程度ということでございまして、実態的な状況、そしてまた制度の国際的な調和といった問題も含めまして、十…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 欧州における製造物責任制度の状況でございますが、実は製造物責任につきまして、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会が、平成三年、九一年の十二月以来二年間にわたりまして総合製品安全対策の審議をしておられたわけですが、その審議のプロセスにおきまして、昨年の春調査団を派遣されたわけでございまして、部会長である塩野宏成慶大学法学部教授みずからが団長となりまして、欧州の実態調査を行ったところでございます。 これによりますと、欧…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 産業界における受けとめでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたことでございますが、二年余りにわたる検討のプロセスにおきまして、当初の多くの懸念などにつきまして、それぞれ判断をすべき材料をもとにいたしまして、慎重な検討が行われたわけでございます。そして、全体としてこの製造物責任というものを導入することは諸外国の立法例などから見て既に当然であるということ、そしてまた、この立法の内容、現在提案させていただいておりますが…