清川佑二
会議録に記録された「清川佑二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金理事
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会40 件・40%
- 外務委員会18 件・18%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 先ほど先生が御紹介になりました判例につきましてまだ十分詳しく読んでおりませんので、今のお話、そのままそのとおりかどうかという話は別といたしまして、いわゆる事実上の推定、これは法律で推定規定が置いてある推定と違いまして、裁判の実務におきまして、通常、裁判官が損害賠償請求に対する立証責任は原告にあるという形でやっているわけでございますけれども、原告側に一方的に証明を求めているというわけではなくて、立証責任を負っていない被告に…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 事実上の推定の問題でございますが、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、いわゆる裁判官の争点整理の手続の問題でもございまして、日本の裁判実務で確立している手法であるというふうに伺っております。 例えば、古い判例かもしれませんが、中古自動車の引き渡しを受けた後で、二日後に走行中に後輪が外れた、それで事故が起きた際の判決として、そのホイールナットのねじ山が事故の直後の時点ではいずれも摩耗しておったというようなことから、被…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 開発危険の抗弁でございますが、これは裁判のときにおける科学または技術に関する知見によれば、これは事後的な関係になりますが、引き渡し時の欠陥の存在を認識できる場合であって、被告は立証により製造物の引き渡し時における科学または技術の知見によってはこれを認識することができなかった、こういうことが客観的に認められたときに被告を免責するということでございまして、この知見そのものは客観的な状況にあるわけでございます。 今先生のお話し…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 国の安全基準、そしてまたＰＬ法の問題と二つ関係してくるわけでございますけれども、委員御指摘の国の安全基準、この安全規制そのものにつきましては、これは製品の製造あるいは販売に際しまして、事故を未然に防止する、そのために充足すべき最低の基準を定める取り締まり規定ということでございます。不適合の場合、事故が発生しなくとも、製造・販売の禁止、罰則等の対象となるというような、こういう取り締まり規定であります。 しかしながら、これは…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 国の安全基準は、先ほど申し上げましたように、最小限の基準を定めた取り締まり規定でございます。それと製品事故にかかわる事故の発生、これとまた別の問題であろうと考えます。 なお、安全規制の不備あるいは事故の原因である欠陥の発生の間に因果関係があるとか、あるいはそのことにつきまして、国家賠償法第一条にあります、公権力の行使に当たる公務員の故意あるいは過失が認められるというような場合に国が賠償責任を負うことになると考えます。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 先生御指摘のこの法律におきまして、欠陥の定義の条文第二条におきまして、「「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」、この三つを例示するとともに、「その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている」という定義を置いているわけでございます。 この三つの項目の考慮事項が例示されているわけでございますけれども、この三つの項目のほかに、…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 製造物責任の中の「製造業者等」という中に、中小企業問題が含まれるという御指摘でございます。そしてまた、中小企業についてどのような考え方をされているかという点でございますが、特に中小企業について重要な意義を持っている条文が二つございます。一つは、いわゆる部品・原材料等の製造業者の抗弁でございまして、もう一つは、この法律の施行を、公布の日から起算して一年を経過した日から施行するという二つの規定でございます。 特に、先ほどの御…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 設計についての指示の形態につきまして、設計図そのものをもらう場合、あるいは指定を受けている場合、あるいはまた口頭によるものの場合、こういった多様なケースが考えられるわけでございますが、この条文におきましては、設計に関する指示を得たことによって生じたものに関して免責されるということになっております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 設計に関する指示について、この検収をするという時点で、これは指示が確定したか否かという点でございますが、この法文におきましては、設計に関する指示に従ったという内容でありますし、また先ほど先生の御指摘の、口頭による指示が行われた後、これを受け取ることによって指示をしたことが明確になったと考えるべきではないかという御指摘でございました。これにつきましては、そのことごとの事例ごとの態様によっていろいろ判断されるケースが多いもの…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 この法律におきましては、製造業者として製品を出荷した、正当に出荷した人に対しての責任が定められているわけでございますが、この製造物が、ある段階では部品である、さらに先の製品に組み込まれるということを想定した条文が先ほどの部品・原材料の抗弁でございます。したがいまして、この法律そのものとしては、想定しておりますのは、完成品として市場に出荷された、完成品のメーカーについての責任を製造物責任として追求されることが第一義的にある…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 中小企業の施策に関して特に申し上げたいのは第二点でございます。それは、この法律が公布の日から起算して一年を経過した日から施行されるわけでございますが、この一年の間に中小企業に対しまして積極的な広報活動を行うという前提で通産省としては施策を組んでいるわけでございます。 また、その場合に、表示あるいは取扱説明書等の内容が極めて重要でございますが、中小企業者におきましては、人的な余裕、資金的な余裕、あるいは技術的な余裕という点…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 通常予見される使用形態あるいは取り扱い、これは最終的にはそれぞれの事案に応じて社会通念に照らして判断されるということになるわけでございますけれども、この製品の本来の使用形態、特性、またはその製品が想定している使用者、例えば資格がある人が使う、あるいは特定の試験を受けた技術者が使うというようなこともありますので、個別の事案に応じて社会通念に照らして判断されるということになるわけでございます。 なお、実際上の製品関連事故に関…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 取扱説明書にどのような中身が書かれるべきかというお話でございますし、また、これ以外に使わないことということを書いた場合はいかがかというお話でもございますけれども、取扱説明書の合理的な書き方、先ほどお話がありましたように、その品物によって相当違ってくることと思います。製造物が合理的に使用される、例えば今お話しのあったようなレンジの話、あるいは乳幼児のおもちゃの場合には、聞き分けのない話でございますから、何と書いてみてもやは…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 取扱説明書にどのように記載するか、特にこれ以外には使わないでくださいというものを書けば免責されるのかという点につきまして、これは個別の事案でいろいろ変わり得ると考えます。 また、その事案が、その取扱説明書の書き方が適切であるか否かという点につきましては、最終的には裁判の場で確定されるわけでございますので、私どもが今こうであるということを申し上げることは難しいわけでございます。 しかしながら、それぞれの使用目的に応じ、それ…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 公正な第三者機関という点につきまして、裁判外の紛争解決の問題及び原因究明体制の問題、大きく分けて二つ考えられることかと思うわけでございます。 裁判外の紛争解決体制につきましては、これは地方の消費生活センターですとか苦情処理委員会など既存の体制がございます。ここで解決できない案件につきまして、ニーズに応じまして、個別の製品ごとに専門的知見を活用した体制を整備することが必要であると考えております。この場合に、あくまでも現実の…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 御指摘の、第二条におきます「「欠陥」とはこという定義におきまして、三つの例示があるわけでございます。「当該製造物の特性」「その通常予見される使用形態」「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」というふうに三点があるわけでございます。「通常有すべき安全性」、第二条にあります「通常有すべき安全性」の内容、これは個々の製品、事案によりまして異なってくるということから、最終的にはすべての事柄を総合的に考慮して判断されるという…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 「製造物の特性」ということの中に「製造物の表示」という概念を包含しております。
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 先生御指摘の考慮事情の必要性とその内容でございますけれども、御指摘のとおり、この考慮事情は、裁判の規範であると同時に行為規範となりますから、極力明確化を図るということ、これによりまして、消費者にとっても、企業にとっても、予測可能性、透明性を高める、こういう考え方でございます。 他方では、余りにも多くの要素を書き込むことには問題が生じるという点がございます。このようなこともございまして、法第二条におきましては、「「欠陥」と…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 お答え申し上げます。 三つの大きな要素を例示いたしまして法文に書いてあるわけでございますけれども、これは、欠陥概念の明確化という要請と、さらに他方では争点の拡散を防止する、つまり立証負担の増加につながるようなことを防止することによりまして被害者の救済を図る、この二つの要請を図るということを考えますと、共通性、重要性、そしてまた両当事者に中立的な表現となるということを念頭に工夫をいたしたわけでございます。この工夫のもとに、…
第129回 衆議院 商工委員会 第5号
○清川政府委員 本法案におきまして、欠陥を認定するに当たっての考慮事項といたしまして三つの要素を例示しておりますが、これらは、欠陥という概念が裁判規範であると同時に行為規範として機能するというものでございますから、そしてまた責任原因として新たに導入されるものでございますから、概念をわかりやすくするという趣旨で法文に考えているものでございます。 しかしながら、これらの事情は、あくまでも欠陥という製造物責任の要件となる事実の存否を判断する際…