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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1953/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 つまりそれは、たとえば一方において給与を上げる、つまりこれはお示しの金銭に直した部分、同時に幾分なりとも労働条件を改善するという方面、つまりこれはお示しの金銭に直さない方面ということでございまするが、その直さない方面は、たとえば厚生施設をよくするとか、あるいは労働力の回復を敏速にするような施設をするとか、そういうことが含まれているようでございまするが、これは国家公務員法におきましても当然人事院として見なければならないこと…

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 最初に申し上げたいことは、調停委員会と人事院とは全然関係がございません。これは相独立して立つております。ただあの調停委員会にかかつておりまするいわゆる現業公務員でありましよう、その現業公務員よりも非現業の公務員の方が、現状においては給与ベースは高くなつております。ただ問題となるのは、向うがどれほどの上昇率をとつているか、私どもの方でどれほどの上昇率をとつて給与をきめるか、こういうことが問題になると思いまするが、同時にまた…

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 それは給与に関しましては公務員法上人事院の所管から抜けているのが、現業の職員でございますから、これに関しまして人事院が公に調停委員会に何かの意見を述べるとか、あるいは協議し合うということは、これまでもやつたことはございませんし、今後もそういうことはやらないだろうと思つております。

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 ただいま問題となつておりまする二本建とか三本建とか申しまする教員の給与の問題でございまするが、これは人事院にとりましては、給与準則中の一部にあるところの教員の俸給表の問題であります。それからなおこの問題は新聞等にも大きく取扱われ、非常にいわば政治的にもいろいろ問題があるように思つておりまするが、人事院の所管といたしましては、実はこれは小さな問題なのでございます。と申しまするのは、教育公務員で、国家公務員でありまするものが…

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 ただいまのお言葉同感でございますが。ただ申し上げておきたいと思いますが、この寒冷地手当、石炭手当もそうでございまするが、これは全国的に申せば一部の公務員に出ている手当でございまするから、これはほんとうのことを申せばあまり拡大はいたしたくない、これが第二の地域給のようになりますると、まことに困るわけでございまして、寒冷地に居住せられる公務員の、利益を保護すべき十分なる努力はいたしまするが、その点は申し上げておきます。実は当…

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 ただいまベースの方を急いでおりまして、まだ石炭手当のことまでには至つておらないのでございます。これはたしか八月三十一日までに支給すればよろしいように思つておりますので、寒冷地手当と合せまして、それに間に合いますように調査をいたし、勧告を法律に従つてやりたいと思つております。

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 租税のことはいたし方がないと思つております。これは公務員の、しかもある一部に居住しております公務員だけに租税の免除等を与えますることは、これはやはり国民全体の立場から見て非難があろうと思いますから、これはどうもしかたがないように思つておるわけでありますが、いろいろ御事情もあるように思いますから、十分よく考えて、なるべく有利な勧告ができるように考慮したいと思つております。

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 人事院といたしましては、あまりどうも拡大はいたしたくないと、実は思つておるのであります。これはだんだん拡大いたしますと、第二の地域給のようなことに拡大いたすおそれもございます。しかし寒冷地における公務員諸君の利益を擁護する立場は劣らないのでございますが、よくこれも考えてやりたいと思います。

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 いわゆる寒冷地対策協議会でございまするか、そこらへんからまとまつたものも出ております。よく検討いたしまして考えたいと思つております。

人事院総裁1953/07/02

第16回 衆議院 人事委員会 第5号

○浅井政府委員 その通りであります。 —————————————

人事院総裁1953/06/17

第16回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) お答え申上げます。只今の千葉さんの最初のお言葉に、何か人事院が防波堤になつているというようなお言葉がありましたが、これはそうでは決してないのでありまして、御承知のように厳密な資料を基礎にいたしますために、ちよつと労働攻勢とテンポが合いかねたかもしれませんので、これは千葉さんにお詫びをしなければならんと思つております。 それから只今仰せになりましたいろいろのことにつきましては、十分研究をし、なるべく速かにいたしたい…

人事院総裁1953/06/17

第16回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 千葉さんのお尋ね誠に御同感であります。御趣旨に従つて私どもは善処いたしたいと思つております。ただくれぐれも、昨年は八月一日に勧告したから今年は七月三十一日に勧告すればいいというような考えは毛頭持つておりません。

人事院総裁1953/06/17

第16回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 只今ちよつと……まだそれがきめかねるのでございますけれども、ただ、今千葉委員からもお尋ねがありましたように、成るべく速かにやりたいと思つております。殊に只今御指摘になつた俸給表の備考に付いておる参議院一致のいわゆる合理化という問題でありますが、これは最も重点を置いて只今毎日のごとく研究をいたしておる次第でございます。

人事院総裁1953/06/17

第16回 参議院 人事委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) その点でございますが、この前の国会で溝口さんから御指摘になりました点は一番重要視して只今研究中でございますから、大体今度の俸給表は御満足が行くようになりはしないかと我々は希望しております。

人事院総裁1953/05/30

第16回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(淺井清君) お答えを申上げます。人事院といたしましては、新らしいベースのことにつきまして鋭意調査中でございます。実は公務員法のことは松澤さんよく御存じのことでございまするが、毎年一回給与が適正であるかどうかを国会又び内閣に報告しなければならないことに相或つておりまするので、その毎年というのは前の勧告から計算いたしますので、この八月一日までには国会並びに内閣へ報告をしなければならない。その節若しこれを引上げる必要があれば併せて…

人事院総裁1953/05/30

第16回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(淺井清君) 御趣旨は誠によく了承いたすのでございまするが、人事院といたしましては、この給与の引上げということは国民に大きな負担をかけるものでございますからして、納税者が納得するだけの資料が整いませんければ、これはいつもできないのでございまして、その点はよく御了承願いたいと思います。ただ御趣旨に従いまして、成るべく早く勧告いたしたいと存じます。

人事院総裁1953/05/30

第16回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(淺井清君) 実はお言葉を返して恐れ入るのでございますが、先ほどは予算を考えてやれという仰せで、只今は予算を考えずにやれというお尋ねのようで、ちよつと御答弁に当惑をいたすのでございますが、御趣旨はよく了承いたしましてやりたいと考えておるのでございます。人事院といたしましては、十分そのつもりでおります。

人事院総裁1953/05/30

第16回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(淺井清君) 只今のお言葉はよく御趣旨はわかりましたので、御趣旨に沿うように善処いたしたいと思いますが、ただ結果といたしまして、いつ勧告ができまするかは、ちよつとここで申上げかねます。

人事院総裁1953/05/28

第16回 衆議院 予算委員会 第3号

○淺井政府委員 お答えをいたします。御承知のごとく公務員法の規定によりますれば、人事院といたしましては、毎年一回現行の給与が適当であるかどうかを報告しなければならぬことに相なつておるのでございます。この前の報告は、昨年の八月一日に行つておりまするので、それまでには報告をいたさなければならぬと考えております。その報告をいたしまする際に、もし現行の給与を引上げる必要がありといたしまするならば、あわせて勧告をしなければならないということになる…

人事院総裁1953/05/28

第16回 衆議院 予算委員会 第3号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。お示しの点まことにごもつともに存じますが、人事院といたしましては、国家公務員の利益を保護する立場にあることは申すまでもないことでございますが、また同時に、給与の引上げは国民全体に大きな負担を来すものでございますから、われわれといたしましては、納税者の納得するだけの資料を整えなければ勧告いたすことはできないように思つております。御趣旨に従い、せいそれ早く勧告できるように努力をいたしたいと思います。