淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1953/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 予算委員会 第3号
○淺井政府委員 お言葉ありがたくちようだいいたすのでございますが、ただいまお示しのような御趣旨でございますならば、われわれ決して苦労いらないのでございます。われわれが苦労をいたしております点は、納税者をも納得せしめる権威ある勧告をいたしたいと思いまして、鋭意調査中でございますから、どうぞその点をよろしく御了承を願いたいと存じます。
第16回 衆議院 予算委員会 第3号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。地域給の問題は、率直に申せば実に困つたことに相なつたと思つておるのでございます。御承知のごとく、地域給をつけなければならない所が、だんだんふえて参りまして、またこれに対する要求も、全国にわたつて非常に強く相なつておるのであります。そこで人事院といたしましては、むしろこの地域給というものは、将来廃止をしなければならぬというような考え方の方にただいま向いておるのでございます。ただいかにしてこれを廃止いた…
第16回 衆議院 予算委員会 第3号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。期末手当のことでございますが、一月からの人事院の勧告通りに給与が上つてないと申すことから、ただちに期末手当の増額ということは出て来ないだろうと思つております。公務員の生活の赤字はよく存じておりますが、実はただいまの夏期と年末とを合せましての一・五の手当と申すものは、昨年の人事院の勧告によるものでございまして、この通りに実現されておるのでございます。その基礎といたしますところは、民間のそのような手当が…
第16回 衆議院 予算委員会 第3号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。給与ベースを人事院の勧告通り上げ足りないからということでございますが、それはその通りであります。従いまして人事院は、この次の勧告において、その点は十分考慮するつもりでございます。同時に期末手当におきましても、民間給与調査の結果出て参るのでございますから、そのときにあわせて、もしこれを引上げる必要があるならば、勧告したいと考えております。 それから私と官房長官との間に、この点について何か交渉があつたか…
第16回 衆議院 予算委員会 第3号
○淺井政府委員 お答えをいたします。それは民間の給与設査の結果出て来たところによるものと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 お答えを申し上げます。まことにお示しの点は重要だと思つております。国家公務員ならばその給与は国家が負担すべきもの、地方公務員ならば地方公共団体が負担すべきもの、これが筋でございます。でございまするからただいまのお尋ねのようなことが起るんだと思いまするが、この警察法も本筋としてはさようになつておるのでございまして、ただ二十八年度において特別のこういう異例な措置が講ぜられておるのだろうと思つております。その特別の必要があるか…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 まことにごもつともでございまするが、かつてこれと同じような経過的措置をいたしましたのは、お示しのように国家公務員法施行前のことであります。これは国家公務員法施行後に起つたのであるから、その点はいかがであろうかとのお尋ねでございまするけれども、国家公務員法施行後におきましても、筋としてはこの警察法もちやんと国家公務員法の制度に合せているのでございまして、ただこれは一時的の措置でございまするから、これはかまわないじやないかと…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 人事権と給与との関係の問題に帰着するように思つております。これは国家公務員でございまするならば人事権は国家にあるであろうし、地方公務員であるならば地方公共団体にある。また給与も国家公務員ならば国家が負担し、地方公務員であれば地方公共団体が負担するのでありますから、給与の支払者と人事権と合致するのが筋だろうと思つております。しかしながら異例といたしましてはそうでないのも現行制度上にはあるにはあります。たとえば地方自治法附則…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 これは国警の方からお答えを申すのが筋だろうと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 これは行政組織自体の問題でございまして、人事院といたしましては所管外と思いますので、そちらの関係の方からお答えを願いたいと思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 政府委員といたしまして、政府の提案いたしておりまする法案の批判をいたすことは、ちよつとできかねるように思つております。しかしながらお尋ねの点の、一つの組織の中に国家公務員と地方公務員とが入りまじつておるということは異例であろうと思つております。何がこのような異例を必要とするかは、これは私から申し上げる筋ではないように思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 現行制度上異例と申しましたのは、私が政府委員としてお答えし得る限界であろうと存じております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 さようなことは私は速記録にとどめなかつたつもりでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 それもまた同様でございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 国会法上、政府委員は国務大臣を補佐するように相なつておりますので、その限度においてお答えを申し上げることができるばかりでございます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○浅井政府委員 これは経過措置の問題で、一つの盲点になつておるのではないかと考えております。私は実は御質疑の点まではよく考えておりません。何となればこの経過措置は、人事院として相談にあずかつていないのでありますから、さように仰せられますとちよつと窮するのでございますが、それはやはり給与を支給する方に請求すべきものであろうかと思つております。なお考えまして不適当であるならば変更いたします。
第15回 参議院 本会議 第29号
○政府委員（浅井清君） お答えを申げます。 一般職公務員の恩給制度の改正につきましては、御指摘の、ごとく国家公務員法に基きまして人事院において相当長い間研究をいたしまして、一応の案を得たのでございまするが、これは山下さんが申されましたいわゆるマイヤース勧告を更に我が国の実情に適するように考慮いたしたものでございます。この案は前例によりまして昨年来社保障制度審議会に非公式に提出いたしまして、その意見を求めて参りましたが、最近同審議会よりも…
第15回 参議院 本会議 第28号
○政府委員（浅井清君） お答えを申上げます。 このたび提案されました警察制度と公務員制度との関係についてのお尋ねでございましたが、第一に、公務員の組織といたしまして国家公務員と地方公務員とが混合いたしておりますることは、御指摘のごとく異例であると思つております。外国の実例につきましてはここに報告する資料を持ちませんが、若し実例ありといたしましても、同様に例外的なものでないかと思つております。併し現行制度上こういう混合が全くないわけではご…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○淺井政府委員 お答え申し上げます。御説の通り人事院といたしましては、人事院の勧告が全面的に実施されないことに対してははなはだ残念に思つております。将来この問題についていかように考えておるかとのお尋ねでございますが、人事院といたしましては、公務員法に規定いたしました条件が具備いたしますれば、再びベース引上げの勧告をいたしたいと存じておりますが、今日までのところは物価の上昇その他を見まして、勧告をいたすべき段階に達してはいないと考えており…
第15回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○淺井政府委員 ただいままでのところ前より少し上つておるように考えております。しかしながら御承知のように、公務員法におきましては、俸給表を百分の五以上動かすときに初めて勧告をいたす、こういう規定に相なつております。もちろんただいまにおきましても約千円ばかり人事院の勧告より給与の決定が下まわつておるのでございますから、それだけもう一ぺん勧告したらどうだという御意見も、各方面にあるようであります。しかしながら、御承知のように、人事院の勧告と…