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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/09/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 人事院の考えに関しまする限り、この技能職俸給表に取り入れられる職種は非常に多いのでございます。従いまして人事院といたしましては、どうしても七月十六日をこえて期限を延ばすわけには参りません。そこでこの技能職俸給表は追って適当の態度を示すということにして、これは俸給表として勧告の中に入れていなかったのでございます。これはつまりこの技能職俸給表に繰り入れられる職種が非常に多い、そのためにこの作成は非常に困難であって、相当の時日を…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 その点ございますが、実はこの勧告だけではまだわからないところがたくさんあるのでございます。それは決して技能職俸給表、労務職俸給表の問題だけではございません。他の方面にもいろいろございまするが、受田さんもよく御存じの通り、人事院といたしましてはまず最初に勧告をする、次いで一定期間にもっと具体的な意見の申し出をする、こういうことをやるのが通例でございまして、今回も確定的には申し上げかねますが、その意見の申し出ということをやるの…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 これは現在の俸給を基礎にいたしておりますので、いわゆるベース・アップ形式をとりませんから俸給表はかように相なるのございますが、この点ちょっと技術的な問題がございますから給与局長から評しく御説明申し上げます。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 ただいまの御質問まことにごもっともでありまして、この医師と薬剤師との問題というものは医療薬分業以来非常に重大な問題になっている。これはまた政治問題でもあるわけであります。ただいま給与局長が申しましたのは、まず一応薬剤師というものを一般行政職の俸給表に入れるという構想でできておるのでありますが、この問題は人事院としてよく考えさせていただきたいと思っております。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 その点は国会のこの席上でまだ申し上げる段階ではございませんが、いずれ意見の申し入れをいたしますときまでには何とかきめなければならぬ。実は薬剤師の各位から非常な陳情も受けておりますので、この点はまた白紙でございますけれども、一体どうするのかということは一つ考えさせていただきたいと思います。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 お話はよくわかっております。それで私は給与局長の説明のあとですぐ立ちまして、この点は考慮いたしますと申し上げた次第でございます。どのようにいたしますかはまだ申し上げることはできませんが、一つ考えさせていただきたいと思います。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 私が考慮いたしますと申し上げたのは、いずれ具体的な意見の申し出をすることに相なろうかと思いますが、その点そのと七までに考慮するという意味であって決して、三年も五年もという意味でけございません。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 御説の通りでございますが、今回の勧告はベース・アップ形式をとっておりません。そこで初任給には触れておりません。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 初任給の引き上げは、同時に全体の号俸の引き上げをやりませんといけないので、結局これは受田さんの最初の御所説のベース・アップをやれということに帰するのであってこれはどうも御意見の相違であろうと考えております。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 お説は、ごもっともでございまするけれども、ベース・アップ方式をとらなかったことは、最初に私がお答えいたしましたように、それが給与改善の唯一の方法でないと思っておるからでございます。それからこの勧告案が昇給制度であると仰せられることはちょっと心外でございまして、これは決して昇給ではないのであって、一種のベース・アップなのでございます。ただ厳格な人事院の言っております俸給表の金額そのものを変える、受田さんのいわゆるベース・アッ…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 予算のことにつきましては、人事院は予算担当局ではございまんので、ここではっきりとこれ以上の金が要らぬかと仰せられると、ちょっと答弁に困るのでありますが、大体人事院の持っておりまする資料において、このくらい金は要ると見てもいいのじゃないかという自信は持っております。給与局長からの点について御説明をさせます。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 三公社五現業につきましては、国会にお示しするような資料を実は持つておりません。これは内閣側にはあるかもしれませんが、人事院としては持っていないのでございます。でありまするから、この報告の中でも決して三公社五現業につきましては断定的な言葉は一つも用いておりません。地方公務員につきましては、総理府の指定統計として自治庁で調べたものがございます。現在中間報告の段階になっておりますから、それを利用いたておりますので、これは受田さん…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 この勧告は停年を見込んで、いわゆる停年制を同時に実施するというような考え方では考えてございません。しかしながら俸給表が持ちこたえていく年限というものにはおのずから限界があるだろうと思います。もう永久的にこれでいいという俸給表の幅はないように思いますので、この勧告いたしました俸給表が何年か実施されましたならば、問題はまたそのときの改正になるだろう思いますので、われわれといたしましてはこの俸給長というものを永久に固定するという…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 等級制度をとりますれば、また言葉をかえていいますれば、職階制をとりますれば必ず頭打ちはできてくるのでございます。これはどのようなものをやりましても必ず頭打ちができてくるので、これはもうやむを得ない制度上の問題だろうと思っております。もしこれがいか-こいうのならぱもう等級制はとれないということになるから、職務の級による分類というものはとれない、こういうことになるのでございますが、現行の十五級の職務の級による俸給表が一部に頭打…

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 現在の教職員の俸給表はすでに三本立になっておる。これはやむを得ないことでありまして、人事院の今度の勧告は、その三木立の俸給表を基礎にしてやっておるのでありますが、特にこれを強化するというような意図を持っておりません。そこでただいま尋ねのことは技術的な問題でございまするから、給与局長からお答えをさせます。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 薪炭手当の法律は公布されておりますが、まだ施行されておりません。これはたしか来年三月三十一日までの間において政令の定めるときに施行、されるようになっております。これが施行されませんと人事院の勧告権はないのでございます。従いまして人事院としての準備は、すでに勧告準備は完了いたしておりますので、いつでも――もしも明日にでも政令が出ますれば、その日のうちにおいても人事院は勧告し得る用意を持っております。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 それはお言葉ではございますけれども、勧告の内容を事前に発表するということは差し控えたいと思います。

人事院総裁1956/09/07

第24回 衆議院 内閣委員会 第58号

○浅井説明員 これは帰するところは定員の問題になってきますが、定員の問題は行政管理庁の所管で、人事院の所管ではありませんが、ただ人事院としては現実にただいまおっしゃったような状態があり、その職員がいろいろ人事院にも訴えて参ります。そこで人事院といたしましてはできるだけこれが定員の中へ入り得るように努力はいたしております。最近にも人事院規則の一部を改正して、入りやすいようにしたのであります。ただ入りやすいようにしたとは申しますけれども、定…

人事院総裁1956/09/06

第24回 衆議院 内閣委員会 第57号

○浅井説明員 人事院は去る七月十六日国会及び内閣に対しまして給与に関する報告及び勧告をいたしたのでございますが、これはすでにお手元にあると思いますので、そのきわめて概略についてこの席上で申し上げたいと存じます。 まず報告についてでございますが、それは官民給与の比較を行なっておりますが、昨年一カ年の平均べースの上昇率は、民間は約六・六%、一般職公務員は約五%でありましたので、若干民間の方が高いようでありますけれども、現行の給与法が実施され…

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 これは議員発案の法律案でございますから、人事院から特に積極的に意見を述べるのはいかがかと思いますが、人事院といたしましては、大学助手の給与は現在のままでいいじゃないかと今思っております。これは、この法律案も通らないのでございますから、正式に何も決定いたしておりませんけれども、さように考えております。その理由とするところは、大学と高等学校以下の学校とは、給与のカーブが違っているのでありまして、大学の助手は初任給は低いけれど…