淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1956/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 人事院といたしましては、すでに勧告はしているのであります。問題は、これを受けた内閣がどう処置をするかということであり、またそれがために要する予算をどう取るかという問題でございますが、これはやはり人事院が勧告をする期間、内閣は勧告を受ける機関である以上、ただいまは受ける期間の責任であるように思っております。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 見守るということは文学的な表現でございますけれども、それならその見守るというのは何を意味されるのであるか。予算を取れと仰せられるのであるか、法律案を提出しろと仰せられるのであるか。これは二つとも内閣のことでありまして、人事院としては法律上さような権限は持ちません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 この地域給を廃止すべしというのは、将来地域給というものはなくした方がいいということでありまして、これはひとり人事院の見解であるのみならず、内閣側の見解でもあり、あるいは公務員制度調査会の見解でもあり、また国会の旧人事委員会においても大体そのような空気ではなかったかと思っておりますが、ただ問題は、これが理想的にどう廃止されるかという点に問題があるので、そこで人、院は、この地域給というものを将来廃止する段階として幾つかの勧告…
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 どうもちょっと御答弁がしにくいのでありますが、さいぜんは人事院炉廃止されるから勧告せよ、ただいまは人事院が廃止されないから勧告せよということで、どの道追い詰められておるわけでございます。ともかく御趣旨はよくわかっておるのでございます。ただ夏期手当をどうするかという問題は、何回も申し上げましたように、ただいま考えておるのでございますが、まだ何も態度は決定しておりません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 つまりあの話はこうなんでございます。人事院といたしましては、今度の一時金というものが業績的なのか、それともそうでないのか、この点を一応調停委員会の意見を聞くために出したわけでありまして、それが主であって、けられたとかけったとかいうような問題でなく、ただわからないところを聞いたにすぎません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 業績手当というものは法律上いわゆる特別給与でありまして、これが三公社五現業に出たからといって、少くとも法律上直ちに一般職公務員をそれだけ増すという性質のものではないように思います。ただ人事院といたしましては、こういうことだけは考えなければならぬと思っております。それは団体交渉権のある公務員の給与だけがよくなって、そうでない者の給与が陥没する。これは人事院として、これらの団体交渉権のない職員にかわって人事院があるのでござい…
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 今日のところまだ何ともきめておらないので申し上げることは、できません。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 現われ得るということは、人事院に勧告せよという御趣旨であるかどうか、現われるか現われぬかということは、これは内閣でとるべき措置でございまして、人事院が表わすか表さぬかは結局勧告しろとかなんとかしろという意味でありますか。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 もしも内閣及び国会に夏季手当について何か勧告をするかと仰せられれば、さような勧告は考えていないということでございます。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 まず第一の規則の問題でございまするが、それは規則一四−七の第何項でございますか、それにあるいわゆる入党の勧誘運動をなす、この条項に該当するかどうかという問題でありまして、受田さんはただいま政治的目的をもってと仰せられましたが、この条項には政治的目的をもってということは書いてないのです。それは当然政治的目的があるものと解釈されるので、わざと政治的目的をもって入党を勧誘するとは書いてないのでございますから、これは最も政治的行…
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 それは問題になると思います。が、問題は事実の認識の問題で、その点は人事院でも何も調べたものがありませんからわかりません。ただ大ぜいの人がある政党に入党することだけではこの条項にはかからないと思っております。それは勧誘運動をしたかどうか、その点が問題の中心になると思います。
第24回 衆議院 内閣委員会 第51号
○淺井政府委員 それはもとより人事院の責任でもありますが、第一は郵政省の責任であろうと思っております。これは任命権者たる郵政大臣において十分さようなことがないようにすべきものと考えます。
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） 委員長に申し上げますが、この事件につきましては、人事院から御報告する筋じゃないように思うのでございますが、これは大蔵省から御報告したことでよろしいのじゃないかと思いますが、人事院といたしましては、この事件について特に異なった何か特殊の報告というものは持ち合せておりませんのでございますが。
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） それは御質疑に従って申し上げた方がよろしいように私は存じますが、いかがでございましょうか。
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） まことにごもっともな適切な御意見でございまして、私どもは全く同感でございます。どうも公務員の不正事件がしばしば問題になりますることは、われわれ人事行政の一環にあずかっている者といたしまして、国家に対しましても申しわけないことだと思っております。ただ現在の人事行政の機構におきまして、人事院の務めておりまする役割は限度がございますので、ただいま梶原さんからのお話がございましたように、戦前におきましては、むしろ懲戒委員…
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） ごもっとものお尋ねでございますが、この事前審査が、昔の懲戒委員会制度のような事前審査でございますが、これは今におきまして、かつて学校の教員についてやっておったのでございますが、これがちょうど裁判のような公開審理で、弁護人をつけてやるような制度になるのでございますから、事実上非常に時間をとりまして、全く一年も二年もかからなければ懲戒免官ができないというような状態もあったように思いまするので、この点はさいぜん申しまし…
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） 大蔵省に関して、印刷局に関して起りました事件につきましては、すでに大蔵省から御報告申し上げておると思います。人事院といたしましても一応は事実を知っておりまするが、それは大蔵省以上のものではないように思いまするので、その点はここであえて申し上げませんが、これはまことに遺憾な事件だと私どもは思っております。そこで八木さんのお尋ねの点でございまするけれども、公務員法によりますれば、懲戒権は任命権者が特っておるのでありま…
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） お答えを申し上げますが、御指摘のように、公務員を保護する立場から、この懲戒処分を審査するという、事後の審査の制度は、もうこれは裁判所と同じように非常に保護を厚く規定されてある。それに比して、今度は軽過ぎたものを強くするという方に欠けておりはしないかという御指摘はまことにごもっともであります。その通りになっておるのでありまして、これは、さいぜん梶原さんの御指摘の点とも触れ合うのであります。その一つが八十四条の二項で…
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） それは申し合せ等においてやることは可能でございましょうけれども、また一面から申しますると、人事院が独立機関でありまする立場から、おのずからやることに限界がございまして、あまりに各省大臣と申しますか、任命権者のところへ何でもかんでもうるさく立ち入るということも、これもまた責任政治の上から考えなくちゃならぬ。そこにむつかしい限界があるように思いますが、やはりそうなりますると、少し公務員法を変えなければできないじゃない…
第24回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（淺井清君） 幸い人事院に人事主任官会議というものが公務員法上認められておりまして、各省の人事主任官を集めて定例の会議が開かれておりますから、御指摘のことは徹底いたさせることができると思います。これは法律的に強制というようなものではなくて、そういうことはできる。ただ、楽屋の話を申し上げれば、懲戒免官等の場合においては、大体事前において人事院に連絡のあるのが普通で、ございます。そういたしませんと、あとで人事院へ不利益処分の申請を…