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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1956/05/17

第24回 参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(淺井清君) 御趣旨はまことにごもっともでございますが、今の制度上としては、人事院でそういう場合に任命権者の懲戒権を事前に云々すると、ことに依願免官の場合には別に人事院が相談を受けるわけでもなし、またこちらから言う手段もないわけでございます。これは制度上そういうふうになっておると、こういうふうに考えます。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げます。今後どのような措置をとるかというお尋ねでございまするが、それは調停案等には項目がいろいろあるように思っております。そのうち一時金とその他のものと分けないとお答えにならぬと思うのでありますが、一時金の問題につきましては、人事院としてはできるだけの手段を講じたつもりであります。不幸それは成功いたしませんでしたけれども、できるだけのことはいたしたつもりでおりますが、一時金の問題につきましては、これ…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お答え申し上げますが、五現業三公社に出された一時金の性格の問題に帰するように思っております。御承知のように、一般職の公務員と現業とは給与体系を異にいたしておりまして、現業の方には従来から業績手当というものが出されておった。そこで今回出されました一時金が従来の業績手当にとどまっておるものならば、これは人事院として何らてこに不均衡ということは言えないだろうと思っております。ただ問題は、今回の一時金が従来の業績手当であ…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お答えを申し上げますが、一般職公務員について業績手当ということは私は考えられないのじゃないかと思っております。これはその業績手当ということが非常に困難でございます。ただし、これが何か営業の成績を上げるとか、あるいは経費の節減をするとか、この両者相待って業績手当になるわけでございますから、一般職公務員につきましては、営業の成績を上げるということはこれは考えられない、ただ、経費の節減ということは、これは考えられるかも…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) そういう点はわれわれとして十分ただいま研究中でありまして、今何らかと申し上げましたのは、まだ何も具体的なものがまとまっていないという意味でございまするから、御了承願いたいと思います。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) まことにごもっともでございまして、ともかく一方には団交権があり、それによって給与が逐次よくなりつつあるということは、これは動かすべからざる事実でございます。一方には団交権がない。その団交権のかわりに人事院という制度があり、勧告という制度があると、かようにわれわれは了解しておる次第でありまするからして、この一般職公務員の給与が将来あまり不均衡にならないように、われわれとして努力することは当然のことであろうと考えてお…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) その点はまだ研究中でございまするけれども、あるいはそのようなこともあろうかと思います。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 人事院といたしましては、政府の見解ももちろん聞きましたし、また調停委員会の委員長に対して文書をもってその点を、調停案のいわゆる一時金の性格を明らかにするように申し入れをいたしました。これは三月十三日にたしか申し入れをしたと思いまするが、その返事が非常におくれまして、四月五日にようやく返事が参りましたが、これは両方ともやはり業績手当と、こういうふうに解釈しておるようでございます。それ以上に人事院が何か調べたかどうか…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 民間企業の場合は、給与自体を調べるのでございまするから、これはできるように思います。業績手当であるかどうかということは、これは特例法の規定その他から見るわけでございまするから、これは人事院が業績手当であるとかないとか断定いたすことは、ほとんど不可能ではないか、かように申したつもりであります。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) その打つべき手は打ったというのでございますけれども、人事院といたしましては、給与担当の大臣に対しまして、文書で三月十三日、もしも不均衡が生じた場合には、一般職公務員についても、同様の措置を、均衡を失しないような措置がとってほしいということを文書でもって申し入れたことは、御承知の通りでございます。その後これについて人事院といたしましては、最後に、ともかくこれが業績手当であるかどうかということは別問題として、国交権を…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 不均衡であるということは、出た一時金が業績手当でないか、あるいは業績手当でない部分が存在するということを立証しなければならぬ。これは人事院としては事実不可能に近いものでございまするから、そこで不均衡が生じたとも生じないとも、最後には言わなかったのでございます。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) ちょっと技術的な問題がありますから、給与局長から答弁させます。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) ちょっとあとでお答えします。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) ただいま給与局長からお答えを申し上げましたように、第一の問題につきましては、法律上さように処置がなっておるので、これはいかんともできてない結果だろうと思っております。 それから第二の期末手当の問題につきまして、これをどうするかということは、人事院が近き将来において給与の報告をいたすべき時期に来ておりますので、その際に再検討をいたしたいと思っております。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) ベース・アップの勧告はただいまやる用意を持っておりません。これはただいまやる用意がないという意味でございます。もちろん勧告は留保いたしたまま二年間を経過いたしておりますのですが、人事院といたしましては今度の給与の報告におきましては、もう一ぺん民間の新しい賃金を研究いたしたいと思いまして、ただいまそれを進めておる次第でございまするから、今直ちに何らの報告をするという用意はございませんが、これは少し時間がかかるかと思…

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 勧告の留保をしていることは事実でございますが、この留保を解くかどうかは、これは重大問題でございまするから、人事院としてよく研究をいたしたい、こういう意味でございます。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 人事院といたしましては、なるほど公務員の利益も保護いたしますが、同時に納税者たる国民全体の了承が得られるような報告をしなきゃならぬ。その意味において、ただベース・アップをするだけが人事院の役目でもないと考えております。もとよりそれは決して公務員の保護をなおざりにするというのではございません。それでこの勧告の留保を解くということも、とくと慎重に考えたいと思います。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) お言葉を返すようでございまするけれども、とにかくその人事院本来の使命というところに問題があるように思いますが、人事院といたしましては厳正な、中立機関としてやはり国民の納得を得られる、つまり世論の支持を得られるということも、これはかくべからざる要素のように思っております。ただし、これがために決して公務員の保護を怠る、そういう意味ではないのでございまして、その点は御了承を得たいと思います。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 直感ということは、ちょっとこの席で申し上げていいかどうかわからぬと思います。ただ、問題は不均衡が生じたか生じないか、これを決定することが非常に困難だと、こういうことをさいぜんから申しておるわけでございます。

人事院総裁1956/04/17

第24回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員(淺井清君) 次の手もしくは新たな手を打つと仰せになりましたのがどういうことであるか存じませんが、人事院といたしましては政府に折衝をいたしまして、これを閣議まで持って出てもらったわけでございまするから、それ以上打つ手がないと、さいぜんから申しておるわけであります。