淺井清 の国会発言

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）ただいまこれ以上打つ手がないと申しましたのは、三月に支給された一時金について申しておるのでありまして、今後一般職の公務員の給与を、どのように改善するかということについては研究中である、これもさいぜんお答えをした通りであります。

○政府委員（淺井清君）お答えをいたしますが、官署指定では、この問題は解決しないように思っております。第一に、官署指定は国の官署だけの問題でございまするから、当然地方公務員には及びません。もちろん今矢嶋さんはそれに従って地方でもならわせたらよかろういう御説でございましたけれども、官署指定には限界のあることでございまするから、との方法ではどうもただいま仰せられたような市町村合併に伴う地域給のアンバランスは解決しないように思っております。

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）それは確かにあるかもしれません。しかし、人事院といたしましては今あらためて地域給の勧告をするという用意は持っておりません。それよりもおそらくもっと根本的な解決の方向へ向っていくのじゃないか、こういうふうに思っております。

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）結局それは地域給を廃止する方向へ向っていくのじゃないかと思います。ただ問題はどうして廃止するかということが問題だろうと思っております。もちろん人事院といたしましても、地域給は将来廃止するという根本的な問題は、これは決して反対ではないのであります。ただ、どうやって、かつどうして既得権を阻害しないでこれが廃止できるか、こういう点が問題だろうと思います。

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）その点はおそらく公務員制度調査会の答申が問題になるだろうと思っております。これは現在よりもさらに地域給の段階を縮めて、そうして不均衡をなくするという方向であります。

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）これはすでに行われておるのでありまして、政府はその答申を受けて今清瀬文部大臣の言われたように研究中であると、そういう意味であります。

第24回参議院文教委員会第16号

○政府委員（淺井清君）私まだ実は……、その三本建という言葉はよく存じております。しかし現在何かその三本建について法案が出ているのでございましたら、私ちょっとうかつでございますが、まだそれは見ておりません。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員だんだんとお尋ねでございますけれども、人事院の見解といたしましては、この文部広報なるものは、文部省の広報課において編さんせられておりまするもので、これに政治活動の規則の適用を受けまする一般職公務員はもちろん関係はいたしておりまするけれども、これらの職員は国家機関の構成者としてこれにあずかっておりますので、独立の法人格者としてこれを発行したものではないのでございます。すなわち人事院規則の第七項に、「この規則のいかなる規定も…

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員お尋ねではございまするけれども、この広報活動に関係をいたしております一般職の職員は、上司の命を受けてやっておりますことで、人事院といたしましては、この第七項によって違法性は阻却されておると考えております。ただこういうことが望ましいかどうかということは、人事院からお答え申し上げるべき問題ではないと思います。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員その通りでございますが、これは職員の本来の職務を執行するために行なった行為であると考えております。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員そういう場合には、この第六項の「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。」というのに触れる場合もあるかもしれません。しかしそれは具体的の事例がございませんと、ただいま抽象的に申し上げることはできません。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員さようなる場合もあり得ると思いますけれども、ただいま問題になっている文部広報に関する限りさいぜんお答えいたした通りでございます。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員さいぜん申しましたように、この文部広報に載っております問題がお尋ねのような問題であるかどうかということは、人事院といたしましては判定するまでもなく、第七条によってこれは違法性を阻却されておると考えております。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員それは起り得るという仮定のお尋ねでございますけれども、これが文部省の設置法その他から逸脱しておるかどうかということは、人事院としてお答え申すべき限りではございません。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員この政治活動の規則の問題は、具体的の案件を前提といたしませんと非常に誤解を招くのでございますが、ただいまお尋ねの文部広報の問題に関する限り、さいぜんからお答えを申し上げた通りと存じます。

第24回衆議院文教委員会第27号

○淺井政府委員人事院の関しておりますことは、一般職公務員だけの問題でございまして、この政治活動の規則は一般職公務員だけに適用を持っておるのでございます。そこでわれわれの見解といたしましては、さいぜんから申し述べましたように、この規則の第七項によって、上司の命を受けて本来の職務を遂行するためにやった行為だと思っておりますので、これは一般職の公務員に関する限り違法性を阻却しておると思います。その上司をさかのぼれば結局文部大臣になるというこ…

第24回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）私の方といたしましては、その性質と仰せられるのは、それは業績手当であるかどうかという問題だろうと思っておりますが、これが業績手当であるかどうかということは、これは一応政府から御答弁あるべき問題だと思います。

第24回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）人事院といたしましては、この問題についてただいまお示しのことにはまことに同感であります。しかし人事院といたしましては、三月以来人事院の打つべき手はもうすでに打ったと思いまして、二度も閣議へ出してもらったのでありますが、現在のところ不幸にしてその目的は達しなかったと思います。将来のことにつきましては、われわれまたあらためて考えたいと思います。

第24回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）まことにごもっともなことであって、われわれも全くさように考えておるのでおります。しかしさいぜんお答えをいたしましたのは、現在の段階で人事院として打つべき手がない、こういうふうに申し上げておるだけの話であります。将来の給与問題につきましては、これはまたあらためて考える必要があると思っております。