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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 お答え申し上げまするが、公務員法の建前から申しますれば、やはり給与は職務の内容と責任においてやるのでありまして、大学の助手とそれから高等学校以下の教員の職務と責任というものから見れば、ただいま私が申し上げたのでいいのではないかと思っております。これは給与体系の違いでございまして、一人前の授業を担当いたしまする助教授になればずっとそこをよくするのであります。それからまた研究所の職員との権衡は人事院としては当然に問題になって…

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 これは文部省の意見も考えて人事院としては善処いたしたいと思います。ただいまのところではまだ法律も成立しておりませんので、ここに人事院としての決意を述べるというような段階ではないと思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 尊重するかもしれぬと申したのではないのでありまして、現に、国法を尊重いたしましても適切な措置を講じなければならないということでございまして、大学の助手を必ず高等学校以下の教員と同じ給与にするという趣旨であるかどうか、そういうふうに条文の上には現われていないと思います。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 それは国会の御制定になった法律でございますから、これはいやおうもないことであろうと思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 お説の通りに思っております。ここにおける適切な措置というのは幅のある観念でありまして、何が適切な措置かはやはり人事院にまかされていることじゃないか、こういうふうにしか読めないのでありますが、現在のところは私といたしましては、さいぜん申し上げたように、大学の助手は現在のままでいいのじゃないかと考えております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 御説の通り、講じなければならないということは強制されておることだと思いますが、問題は何が適切の措置であるかということだと思います。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 人事院の考えは—— これは私個人の考えを申すべき筋合いじゃないと思っておりますが、人事院の考えはかつての勧告に現われている通りで、三つの俸給表から成り立っているように思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 ただいま仰せられました点をどれだけ重く見るかということが問題だろうと思いますが、人事院が国会に対しましてやりました勧告は、大学、高等学校、中小学校と、三つの俸給表に分けて勧告していることは、事実御承知の通りであります。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 さようなことはございませんでした。これは国会議員発案の法律でさようになったように考えております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 ただいまのお言葉を承わっておりますと、何か人事院はもうすぐなくなるから早くベース・アップの勧告をしろ、かように承わるのでありますが、私どもはそういうことは問題にしておらぬのであります。給与勧告の機関というものは、これはどのようになっても残ることは、ただいまお手元にある機構改革案をごらん下さればよくわかるのでありまして、私どもはそういうことは問題にせず一意公務員のために考えておる次第でございます。ただいま人事院といたしまし…

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 人事院が勧告をいたしまする場合は、国会との関係ももちろんでございまするけれども、普通総予算の編成の時期に間に合うようにということが主になっておりますので、大体最近は七月くらいになっておる、そういうふうな関係になっております。これまで数回の勧告をいたしましたが、それは国会中になされたこともあり、また国会外になされたこともあるように思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 御趣旨はよくわかるのでございますけれども、人事院といたしまして一般の勧告をいたしますためには、相当科学的な大規模な調査をやるのが例でございまして、これは毎回勧告についております、付属資料をごらん下さればよく御了解下さることと思います。人事院といたしましては、公務員法の建前上、民間給与の調査を人事院独自の方式でこれまでやっておりますので、その調査がまだまとまっておりませんのと、それから今回は公務員の給与の実態をもまとめてお…

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 どうも人事院頼むに 足らずと仰せられますけれども、昨年末の期末手当の勧告のごときは人事院の勧告通りに実現しておるのでございまして、一つ御了承を願いたいと思っております。 人事院といたしましては、ただいまの調査の過程におきまして、まだいつごろということは申し上げかねますけれども、法律の規定によりますれば七月十九日までにはしなければならぬ、私は七月に入ると思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 昨年末の期末手当を〇・二五ふやすという勧告をいたしましたのは、当時の民間給与がそれだけふえていたからでございますが、今年度はどのようになっておりまするか、これが問題だろうと思っておりますが、その調査がまだできておりませんので、直ちにここでどうするということは申し上げかねる次第であります。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 あるいは上回るかもしれませんし、あるいは統計上としては昨年と大差なきものになるかもしれません。その辺がまだわかりませんので、この期末手当の問題につきましては、まだ何も人事院としてはきめておりません。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 お示しの点は夏季手当の問題だろうと思っております。この夏季手当についてどうするか、人事院としては十分研究はいたしておりますが、どう態度を決するかということはまだ申し上げる段階に至っておりません。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 いわゆる公務員法二十八条による勧告という形はこれまでとったことはないように思っておりますから、国会に対して勧告をするという形は夏季手当に関する限りないと思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 人事院といたしましては、すでに勧告を国会及び内閣に対していたしておる次第でございます。これは御承知の通りでございます。それで、この会期中に措置をすべし云々のお言葉がございました。それは突き詰めれば、この会期中に地域給改正の法律案を出すか出さぬかの問題になるだろうと思いますが、それは予算を伴うことでございまするから、人事院が法律を提出するのではございませんで、これは内用の方がどうするかという問題に帰するように思います。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 内閣は、人事院のなしました勧告を受けまして、これを公務員制度調査会に諮問いたし、その答申によってただい準備輪中であろうと考えておりますので、これ以上人事院が国会に勧告するという立場にはないと思っております。

人事院総裁1956/05/22

第24回 衆議院 内閣委員会 第51号

○淺井政府委員 人事院が一たびなしました勧告はただいまでも厳として生きており、内閣にげたを預けておるような格好になっておるのでありまして、決してあの勧告は死んではいないのでございます。