淺井清 の国会発言

第25回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（淺井清君）それはごもっともでありますけれども、その点はもう午前中からしばしば言いましたので、決してこれは文書にだけなるべくすみやかにと書いておるわけではないのでありまして、われわれの考えといたしましても、これはなるべくすみやかにという以上には言えません。

第25回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（淺井清君）今回の勧告は今回の勧告でありまして、来年度どうするかということは、あるいは来年度勧告するかしないかということも含まれるのでありますけれども、それは全然わかりません。今回このような勧告をいたしましたから、将来はもはやベース・アップの勧告はしないというようなことは考えてやったのではありません。

○政府委員（淺井清君）もちろん公務員法二十八条を守ってわれわれはやるほかはないのでありまして、ただ、ただいまの時点において、来年のことはどうなるか、それはわからぬ、こう申しただけであります。それから、今回の勧告が非常に能率給的に変ったということでありますが、われわれはそう考えておりません。ほんとうの能率給などというものは、こういうものじゃ私はないと思っております。かつて人事院は、給与準則の勧告をいたしましたが、あれは純然たる職階制に基…

第25回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（淺井清君）お説のように、給与準則はそのままたな上げになっておるわけであります。人事院といたしましては、その考え方を改めて今回の勧告をしておる、こういう意味であります。給与準則は職階職級制度を基礎といたしておりますから、これは純然たる職階制的の給与体系であると申してもいいと思います。今回のはそうでないのであって、現行の給与体系を基礎として、それを改正したものであります。

第25回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（淺井清君）しかしながら、一ぺん勧告したものは、これは別に期限の定めのないものでありますから、これは生きております。しかし、この給与準則を実施するためには、まず完全に職階制を実施しなければ、これは不可能であって、職階制を前提として初めて給与準則が行われ得るのでありますから、今日の状態では、職階制はまだ完全に実施されていないのであります。つまり十五級の職務級が存在しているあの制度をとっておるのでありますから、われわれとしまして…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員法律上は人事院は勧告権しか持っておりません。それ以上のことは国会及び内閣でおきめ願うより仕方がないのでございますが、しかし知らぬ顔をしておるかどうかは結果論でございまして、昨年の暮れは人事院の勧告いたしました通りの手当が支給されておる。この場合知らぬ顔をしておらなかったことになるのかどうか。これは結局結果論として見るより仕方がないのでございますが、ただわれわれの信念を申し上げれば、一たん勧告いたしました以上は、その実現に…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員ベース・アップということがどういう意味であるか、そこで問題が分れるわけでございますが、もし御指摘のようにベース・アップということが俸給表の号俸を増額するということであるならば、今回の勧告はべース・アップではございません。しかしながら給与改善の結果が常に俸給の上昇を伴うということでございますれば、今回の勧告を実施いたしますれば、これはベース・アップになる、かように考えております。

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員第一に公務員法二十八条の規定に基いてのお尋ねがございましたが、公務員法二十八条は決してスライド式の給与体系を取り入れておるものでなくて、あの条文に基いて給与の俸給表の金額を変えるかどうかの判断は、人事院にまかされておるのである。従いまして人事院といたしましては公務員諸君の利益も考えますが、また同時に公平な第三者として、国民全体の、すなわち納税者全体の納得のいくようなふうに勧告権を行使すべきものであると考えて、われわれとし…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員第一点は、お言葉ではございまするが、人事院は決して上の方から資料を入れ下の方から勧告を出す計算機械ではないと思っております。われわれとしてはやはり諸般のいろいろな事情を考えて勧告をなして参りましたので、前二回勧告をいたしませんのも、決して計算機械にとどまらないという立場からやったものでございますし、また今回勧告をいたしたのも、やはりそういうつもりでやったのでございます。それからその後いろんな情勢が動いておると言われており…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員大蔵省の御答弁の先に申し上げたいのでありまするが、ただいま私の申し上げましたことをちょっとお聞き違いになったんじゃないかと失礼ながら思うのであります。ただいま辻原さんのお言葉によりますると、人事院は官公労の二千円要求を尊重して検討しておるというようにお話になりましたが、私の申し上げたのはそうではないのでございまして、官公労の要求も検討いたしましたけれども人事院といたしましては過般の勧告をもって適正なものと考える、かような…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員お答えをいたします前に最前の御質問に関連して申し上げますが、人事院は今回の勧告において決して職階制を強化いたしておりません。むしろかつて勧告をいたしました給与準則よりは退歩しておるのでございます。それは現在における職階給と生活給との結びつきを考えてのことでございます。それから教員の職階制を強化するなどということは毛頭考えておりません。アメリカにおきましても、教員は職階制からはずされておるのでございまして、日本におきます現…

第25回衆議院文教委員会第1号

○淺井政府委員お示しのように、地域給の問題はまことに人事院としても困ったものだと思っておりますが、これは何とか解決すべき問題だろうと思っております。かつて勧告をいたしました以後、いわゆる町村合併等において、全くお示しのような事態が起っております。ただ将来は、この地域給は何とかして廃止すべきものだという考え方はきまっておりますが、どうするかということは、人事院といたしても研究いたしたいと思います。

人事院総裁1956/11/20

第25回衆議院本会議第5号

○政府委員（淺井清君）お答えを申し上げます。争議権のない一般職公務員のために人事院の給与勧告が存するというわれわれの考え方は、いささかも変ってないのでございます。しかしながら、また同時に、公平な立場におきまして、この勧告権の行使が納税者たる国民の納得を得るようにいたすべきものだとも考えておるのでございます。また、人事院が給与の勧告をいたしまする以上、その実現を期することは当然のことでございまして、今回の勧告につきましても、でき得る限…

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員お尋ねの通り、あの勧告文の冒頭にも書きましたように、国家公務員法二十八条並びに給与法による勧告でございます。

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員国家公務員法、十八条は、なるほど第二項においてベース・アップの形式のことが書いてございますけれども、決して同条は給与改善の方法をベース・アップ一本にしぼっておるとはわれわれは解釈いたしておりません。

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員一一％を上回っておるということは、ただその事実を職種別賃金の比較によって示しただけでございまして、それが当然にベース・アップの必要があるとはわれわれは認めていない。ただ今回の勧告におきましては、給与改善の必要はあると考えておりますので、われわれといたしましてはベース・アップが唯一の給与勧告だとは思っておりませんし、最近民間企業の趨勢を見ましても、ベース・アップ方式をとらずに他の方式をとっているところが逐次傾向を増しておると…

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員お言葉ではございますが、受田さんの御論拠の最初になるものは、やはり民間が高いということでございますが、この点に関する限り受田さんもやはり民間の方を基礎にしてものをおっしゃっておられるのではないかと考えております。なるほど一一％の差はございますけれども、公務員の仲には水準差等の問題がございまして、民間より広い給与をとっておる者もあるのでございます。それらを比較いたしますれば一一％でなくて、約六％くらい民間の方が高いと思ってお…

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員お言葉でございますけれども、なるほど一般職公務員には争議権もなければ団交権もないから、人事院においてその利益を守るべしという御趣旨はわれわれもよく服膺いたしてやっておるのでございます。しかしながら、それだから給与改善の方法がベース・アップ一本でいかなければならめということは、少し飛躍じゃなかろうかと考えております。ですから、われわれは給与改善はいたすべしと考えて給与改善の勧告をいたしておるのでごさいますが、決してそれはべー…

第24回衆議院内閣委員会第58号

○浅井説明員第一に職階制の強化というお話でございましたけれども、これは強化いたすも弱化いたすも、ともかく現行の国家公務員法じゃ職階制を基礎といたしておるのでありますから、この職階制のもとにおいて人事院が勧告をいたすことは、やむを得ぬと思っております。われわれは今度の七等級において特に職階制を強化したとは考えていないのでございまして、この七等級の俸給表はすなわち給与準則において人事院が行なったものと原則として同じものであると考えておきま…