P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1957/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1957/03/26

第26回 衆議院 内閣委員会 第23号

○淺井政府委員 人事院はその点については考えがないのであります。人事院は二分しておりません、一本でありますので、そういう御質問には……。

人事院総裁1957/03/26

第26回 衆議院 内閣委員会 第23号

○淺井政府委員 人事院としてはもちうんお説の通りそういうことはするはずはございません。

人事院総裁1957/03/26

第26回 衆議院 内閣委員会 第23号

○淺井政府委員 お説の通りであります。

人事院総裁1957/03/26

第26回 衆議院 内閣委員会 第23号

○淺井政府委員 これは根本の理由は、人事院の今回の給与改善がベース・アップ方式をとらなかったことからきておるのでございます。初任級を上げますれば全部一律に上げる必要がある、こういうところところからきておりますので、もし人事院がベース・アップ方式をとれば当然に上ったと思いますが、ベース・アップ方式をとらなかったからそういうことになってきたのでございます。

人事院総裁1957/03/19

第26回 衆議院 内閣委員会 第19号

○淺井政府委員 まことにごもっともなお尋ねだと思っております。公務員法の規定によりますれば、一般職の公務員の給与は第一に基準になるものは、民間給与、それから生計費その他の要素となっておりまするが、ただいま御指摘のように、三公社五現業や地方公務員のことも考慮したことは事実でございまして、これは勧告の中に申しておる通りでございます。地方公務員につきましては、これは総理府の指定統計として三十一年一月一日をもっての統計が出ております。それによっ…

人事院総裁1957/03/19

第26回 衆議院 内閣委員会 第19号

○淺井政府委員 第一点は私からお答え申し上げ、第二点は給与局長からお答え申し上げたいと思いますが、第一点は非常な根本的な問題だろうと思っております。つまり、一般職の国家公務員と三公社五現業との給与というものは、同じ水準であることが必要なのか、それともバランスを一定度に保つことが必要なのか、それともそういうことを考慮しなくてもいいのかという問題に帰する。これは最も根本的な問題でございますが、これについて私どもの考えを申し上げれば、それは国…

人事院総裁1957/03/18

第26回 衆議院 予算委員会 第18号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。人事院といたしましては、その報告の中に書きました通りしかお答えすることができないと思っております。その理由は、この三公社五現業の給与は、人事院の所管外でございまするので、人事院としては、精密な実態調査をいたしておらないのであります。地方公務員も同様でございまするけれども、地方公務員の方は、自治庁から中間発表がございましたので、それによったのでございまするが、結論といたしましては、相当上回っておるよう…

人事院総裁1957/03/18

第26回 衆議院 予算委員会 第18号

○淺井政府委員 その報告に書きましたように、相当程度上回っているものと認めます。それははっきり申し上げたいのでございますが、詳細の数字につきましては、むしろこれは政府側からお答えをいたすべき筋合いだと思います。

人事院総裁1957/03/18

第26回 衆議院 予算委員会 第18号

○淺井政府委員 そこに書きました通りであると信じております。

人事院総裁1957/03/18

第26回 衆議院 予算委員会 第18号

○淺井政府委員 さいぜん申しましたように、人事院といたしましては、一般職の国家公務員だけを所管いたしておりますので、地方公務員と三公社五現業とに対する比較ということは、人事院としては正確にはいたしかねます。

人事院総裁1957/03/07

第26回 衆議院 予算委員会 第15号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。今回国会に提出せられました給与法改正案は人事院の勧告に沿うてなされたのでありまして、昨年の勧告において人事院が提出いたしましたおもな諸原則はほぼこの法案に盛られておると思っております。その意味において、人事院といたしましては政府の法案に賛成でございます。個々の点におきましては内閣側において修正せられたものもございますが、これはおおむね技術的なものでございますので、いずれ所管の委員会等において御意見を…

人事院総裁1957/03/07

第26回 衆議院 予算委員会 第15号

○淺井政府委員 お答え申し上げます。 勧告について公務員が好まない、しからば人事院は何のためにあるのだ、公務員の保護機関じゃないかというお尋ねでありますが、人事院といたしましては、公平になる第三者としての立場もございますから、公平に考え、公務員の利益をできるだけ擁護いたしたつもりでございます。今回の勧告におきましても、私は給与改善はなされておると考えております。 第二に、実施の時期がおくれたことは、私は率直に申して遺憾だと存じております…

人事院総裁1957/03/07

第26回 衆議院 予算委員会 第15号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。もとより両者は関連がございます。ゆえに、給与体系の実施が四月一日からということになりましたことは、先ほど申しましたように、率直に考えて遺憾だと思っておると申し上げた次第であります。

人事院総裁1957/03/07

第26回 衆議院 予算委員会 第15号

○淺井政府委員 昨年の勧告は四月一日現在をもってなされたものでございます。その後の上昇については、再び同様の調査をしなければ私は明確に出ないと思っておりますが、これは、今年四月一日をもってなされ、七月十六日までには国会及び内閣へ報告せられるものと思っております。

人事院総裁1957/03/07

第26回 衆議院 予算委員会 第15号

○淺井政府委員 ただいまここに材料を持っておりませんが、それは御説のように上昇をしておるように考えております。どれほどの上昇率を示すかは、これはやはり、人事院といたしましては、人事院の方式によって調査して、責任あるお答えをいたしたいと思います。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 予算委員会 第1号

○淺井政府委員 お答えを申し上げます。人事院といたしましては、従来の慣例といたしまして勧告の時期につきましては、なるべくすみやかにという表現を用いる例になっております。ただ一回だけ例外がございますが、これは人事院の立場上さようにいたしてある次第でございます。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 予算委員会 第1号

○淺井政府委員 私は御趣旨は決して否定いたしません。 〔重政委員長代理退席、委員長着席〕

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、体系是正に重点を置いたか、改善に重点を置いたか、これは双方ともに重点を置いたのでありまして、全体としてごらん下さるようにお願いいたします。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 七等級との仰せでございますが、これは俸給表によって違っていると思います。教員のごときはずっとそれより等級は少くなっております。ことに中小学校の教員は一つしかない状態でございます。これは俸給表によっておのおの違っておる、言葉をかえて申せば職種によってそれにふさわしいものになっておる。それから十五級と七等級を比較してどっちがよいか、これは報告の中にも詳細に書きましたが、現在の十五級制度においては頭打ち、ワク外等は非常にある部…

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 そういう考え方は全然ないのであります。ただいまお示しになりました勅任何級、奏任何級というものは戦後の公務員制度における職務の級とは全然違ったもので、これは官でございまして、職ではございません。つまり人についておるところの階級であって、ただいまの公務員制度のように職についている階級とは全然違っておりますので、われわれといたしましては、一般行政職についてはただいまお示しのような七等級が適当であると思ったからいたしたばかりであ…