P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 第一の点にまずお答えいたします。この俸給表におきましては、だれがどの等級に入るんだということを人事院が勝手にきめるんだということでございましたが、なるほどその点は人事院規則できめまするけれども、どういうものがどこに入るかということは、あらかじめ人事院規則の案を作りまして国会へ提出してございます。多分お手元にあるんじゃないかと思っております。また各等級の基準というものも人事院規則できめますが、これも資料としてお手元へ出して…

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 さようには考えておりません。ちょっと給与局長から技術的に補足させますから。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 人事院の給与に関する勧告、言葉をかえて申しますれば、人事院が給与についてどのような決定をすべきであるかということは、公務員法に書いてあるのであります。それは第一には民間賃金との比較、第二には生計費その他の要素ということになっております。御説ごもっともでありますが、まず第一に考えるべき点は、人事院といたしましてはやはり民間賃金と生計費であろうと思っておりますから、そこに重点を置いて勧告ができておるように考えております。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 これは意見の違うところでございますが、人事院といたしましては、その報告書に書きましたような要素によるべきであろうと思ってやったわけでございます。これ以上申しましても、これは御意見の違いもあると思いますが、しかしそこに民間賃金との比較が一一%になっておるということは、これは決して虫めがねで見るべき問題ではなくて、これは非常に大きな問題だとわれわれは考えております。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 御説でございまするけれども、国民所得をどういうふうに配分するかということは、給与問題を担当いたしております人事院としてはこれはできかねると思います。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 お言葉ではございまするけれども、人事院としては、やはり給与担当の立場しかとれませんので、その取り上げる要素は勧告にある通りのものをもって適当と考えております。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 これはつまり人事院勧告を実現するということにわれわれは考えております。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 人事院は決して給与体系を是正するだけにとどまっていないのであります。なるほどベース・アップという形式はとっておりません。ただしここで私がベース・アップというのは、俸給表の号俸の金額を増額するという意味のベース・アップであります。これは人事院の今度の勧告では取り入れておりません。しかしながら給与改善ということはこの勧告の骨子になっておるとわれわれは思っております。この給与改善の結果、給与水準は約六%上昇いたします。この点に…

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 それはすでにできておりまして多分お手元へ出してあるはずでございます。切りかえの措置の細目でございます。

人事院総裁1956/11/30

第25回 衆議院 内閣委員会 第2号

○淺井政府委員 それは一覧表のようにしてこしらえてありますので、これもお手元に出してあるはずでございます。

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) ごもっともなお尋ねでありますが、第一点の三公社・五現業につきましては、人事院としてはこれは所管外でございまするので、国会に提出できるほどの明確な資料はないのであります。もちろん、地方公務員も所管外でございますが、これは、総理府の指定統計として調査が出ておりますので、人事院はこれを利用することができたのであります。三公社五現業に関しましては、これと匹敵するようなものがないのでございます。ただしこれは、人事院にないと…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 一体人事院がどういう方針で給与の勧告をするかと、その大方針といたしましては、これはもう人事院といたしましては、国家公務員法の明文にしばられておるわけでありまして、それは民間賃金、生計費その他の要素を考慮して公務員の給与を定める、こういうふうになっておりまするから、その方針でやっておる次第でありまして、これは人事院創設以来、いわゆる人事院方式と称するものをとって参ったのであります。 まず第一に、横川委員の御指摘にな…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 細目は、給与局長から御答弁させますが、最初に私から一言申し上げたいのは、人事院は、勧告をいたしましたり、あるいは勧告をやめましたりする場合に、決して一つの結論は初めから予定いたしておりません。従いまして、この報告の中には、あからさまにいろいろなことは書いてある。決して勧告に都合のよいところばかり出しておるのではないように私どもは考えておるのであります。このことは特に申し上げておきます。 それから、地方公務員とのこ…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) それは、従来はああいうふうに載っておったのです。しかし、あの部分は、全然国家公務員に関係のない俸給表がそこに存在しておった、まあそうなっておったわけでございまするから、それは俸給表を直す機会においてあれを取ったので、それ以上の理由はありません。

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) さいぜんからのだんだんのお話で、何だか人事院の立場といたしまして、地方公務員の方が国家公務員よりも給与が商いというようなふうに、何か地方公務員は放っておいて、国家公務員だけ給与をよくするかのごとき印象を与えておるように思われるのでありますが、決してそうでない。これは、ただ、三公社五現業や地方公務員と国家公務員の給与の実態を比較しただけの話でありまして、人事院といたしましては、地方公務員の給与が同様に改善されること…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) これはさいぜんも、伊藤さん御出席になる前でございましたか、横川さんにもお答えをいたしましたが、資料は根本的に一つしかないと思っております。それは、さいぜん申しました総理府の指定統計として、自治庁及び大蔵省がやりました実態調査であります。この実態調査は中間報告が公表されております。それによって、明らかに地方公務員の方が高い、こういうふうなのが出ておるのであって、人事院はそれを基礎としておるだけで、それ以外に何も作為…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 別に五十人という数字にこだわるわけじゃないのですけれども、これはさいぜん横川さんにも申し上げましたが、これは官民の給与の比較ということにつきましては全く違った意見がある。たとえば、永岡さんの言われたような意見もあるが、全くその正反対の意見もあって、中小企業などというものを全く眼中に入れないで、高いところとばかり比較するのは、はなはだよくないじゃないかと、こういう議論もまだほかにはあるのでございます。ですから、人事…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) 別に工合がいいとか悪いとかという問題じゃないのです。われわれはいわゆるベース・アップという言葉を正しく従来使って参りましたから、俸給表を変えないのでございますから、俸給表の号俸は増額しない。その意味において俸給表の号俸を増額することをいわゆるベース・アップ方式と唱えており、人事院もこの方式を従来とって参りました。今回のは給与水準は結果的には上ります。しかし俸給表そのものは増額しない。しかしすべての給与水準の上るこ…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) ただいまのお尋ねは、私は何パーセントで出せる問題じゃないだろうと思います。これはやはり労働権のない公務員のために人事院がある、そのために人事院が働かなければならぬという心がまえの問題でありまして、これは勧告の中のベースの中の何パーセントということでは出せないと思っております。ごもっとものお尋ねでありますが、しかし公務員法の六十四条でございまするか、やはり民間給与、生計費、その他を「考慮して」とあるということは、や…

人事院総裁1956/11/27

第25回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(淺井清君) ごもっともではございまするけれども、これは御批判にまかせるほか仕方がないのでございまするが、われわれとしては決してさようには考えておりません。公務員の給与改善は常に念頭にあるのでございまして、前二回勧告を留保いたしましたことも、あの報告書の中にあるような考え方でございますし、今回の給与改善の勧告をいたしましたことも、そのつもりでやっておる次第でございます。