淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 この昇給の問題に関しましては、人事院案と政府案との間には制度上の違いはございますが、実質においてはあまり違いはないのでありまして、この点は給与局長から御説明申し上げます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 これは政府の方から……。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 人事院が昨年勧告をいたしました中でおよそわれわれが原則とも考えておりますものがいろいろございまするが、その中で一番おもなものは特別俸給表の問題であって、その特別俸給表につけ加わっておりまする部分を全部調整額に改めてしまう、こういう考えでやったのでございまするが、政府案におきましてはそれは採用せられておらない。これが人事院勧告の原則的なものから見まして、一番大きな差であろうかと思っております。その他の点につきましては、また…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 これは理論的なものの見方でございまするから、不満はないと考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 私の申しましたことと給与局次長から申しましたことは違いがないように思っております。まず私どもといたしましては、勧告をいたします際におよそおもなる点を、原則として考えたのでございます。その一つがただいまの調整額の問題であった。つまり人事院といたしましては、現在の調整額的なものが、あるいは調整額あるいは調整号俸、あるいは特別俸給表といろいろ散在いたしておりますので、これを全部一つの調整額にまとめた方が簡素化されるのじゃないか…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 それはその通りでございまして、それで比較的下級の者は昇給期間が現行の通りになっておるのでございます。ただこれは政府側から述べられましたように、昇給期間を延ばしたと申しましても、実質的に不利益にはなってない、またその方が人事行政上も簡略でございましょう。それは人事院も認めます。ただ人事院といたしましては、下級の者は上るのも少いのでございます。だから昇給期間も短縮して、六カ月、九カ月、十二カ月という線でやったことは事実でござ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 人事院といたしましてはさいぜん申し述べましたように、現に行われておる昇給期間の制度、これを変える必要はないと思ってやったのでございます。その理由はすでに述べました。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 これはざっくばらんに申し上げますと、お尋ねの背後には、要するに政府案においては高級官僚のことばかりよくしておるのじゃないかというようなお含みがあったように思うのであります。人事院の政府案から受け取りました感じでは、そうではないのであります。これは単なる技術的な問題だろうとわれわれは思っておるのでありますが、人事院といたしましては、現給分布で号俸をきめましたから、かようになっておるのでございます。それを、ただいま大山室長が…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 はっきり申し上げますけれども、この行政職の俸給表を一本にするか二本にするか、これは人事院勧告を出す場合も相当実は議論になったのであります。それはただいま室長から申し上げましたような、中央官庁と地方官庁との組織のちょっと違うところがある。しかしながら人事院はやはりこれは一本の方がいいのじゃないかという結論で一本になりましたのでありますが、適用範囲をきあますときは若干の調整をすればいいのじゃないか。問題はこれを二本に分けまし…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 私の方からもお答えを申し上げますが、人事院といたしましては、勧告をいたす場合に、公務員制度調査会の答申には拘束されておりません。これは、一般職の行政職の俸給表の中にありました雑多なものをいろいろ職種によって整理した場合には、当然こういうものが考えられる、これが合理的であると考えてやったのでございまして、いわんや将来こういう公務員が公務員のワクからはずされるというようなことは決して人事院といたしましては予想はいたしておりま…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 等級が上らなければ上にいかないんだというようにはなっていないのであります。つまり俸給が相当深くオーバー・アップさせてございますし、その上になおワク外昇給が認められておる。だから等級が上へいかなければ俸給が上らないということはないように工夫したつもりでおります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 さいぜん大山室長から申しましたのは、一体、だれが俸給表を作りましても、およそこの俸給表を運営した場合にどのような結果が起るかという見通しは必要だと思います。ですからその見通しを申し上げたのでありまして、人事院といたしましても同様でございますが、人事院といたしましては、この法律案が成立いたしましたならば、大体支障なく運営できると思います。この点については、給与局長から具体的にもう少し補足させたいと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 その点、私から一言申し上げさせていただきたいのですが、一体現在の俸給表は、官民を問わず、すべて職務給的になっておるように思っております。これは日本のみならず、世界各国どこでもおよそ職務給的なものを離れて給与体系というものは現在はできていないように思います。しかしながらまた一方給与というものが、これを受ける勤労者の労働の対価であるという点から見まして、生活給的なものを全然切り離しては成り立たないように思っております。職務給…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 表現が違うんじゃないかと思うんです。次官といいましても局長といいましても、やはりそれは職務と責任を基礎にしなければできないことでありますから、大臣があまり率直に次官、局長と申されるから、そういうことになるんだろうと思う。 それから十五と七ということを大臣が簡単に言われますが、大臣のおっしゃる趣旨は、現在は十五の階段に分れているのだ、しかし実際の運用を見ると、これは大体七つぐらいに運用せられているんじゃないだろうか、つまり…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 大体そうでありますけれども、人事院といたしまして、これは研究職のような場合をとってみれば一番よくわかるのであります。研究所には所長もあり部長もありましょうし、また単なる研究員で非常にえらい人もある。そういう人は部長にならなくても、所長にならなくても、それは上の等級に格づけして、それに対応する給与をあげる、こういう考えで運用するように準備はいたしております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 私から補足いたしますが、この等級ごとの定数は、これは人事院が定めることになっております。おそらく人事院指令で定めるのじゃないかと思っておりますが、現在でもこれは人事院で定めておる。つまり十五の各級に級別定数というものがございまして、これは人事院で定めることになっております。ただし、これは予算との見合いがあることはもちろんでございまするから、人事院が大蔵省と折衝いたしましてやっておるのでございますが、従来は交渉は円滑にいっ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 それは公務員法の規定から申しましても、やはり民間給与ということが主になって参ろうかと思っております。それは公務員法の規定によりまして人事院が給与の決定、つまり勧告等をいたしまする場合には、第一に法文の上にあげられておるものは民間賃金でございます。第二が生計費、それから三公社五現業等は公務員法に直接現われておりませんで、その他の要素というようなことになっておりますので、人事院としてはどうしても民間の給与を第一にせざるを得な…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 それはお説の通りでありましてその〇・一五についてはお説の通りの理由によって勧告いたしました。しかしここのところは、結局議論の分れるところになると思うのでありますけれども、人事院といたしましては、第一には民間の賃金のことを考えておる、しかしそれがために三公社五現業の給与との均衡を決して忘れてはいない、こういうことでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 今回の調停案が仲裁案としてかりに実現をいたしたとしました場合に、三公社五現業の間にどのような不均衡が生ずるか、あるいは不均衡が生じていないのかということは、これはむずかしい比較の問題だろうと思いますが 人事院といたしましてはそれは十分研究いたしたいと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 最後の方からお答えいたしますが、それはまだ出ていないのでございます。これはやがて七月十六日に人事院が給与の勧告をいたしますときに明確に示したい、かように考えております。というのは、人事院といたしましては、人事院独自の方式で民間給与を研究いたしております。すでにその手続もいたしておりますので、今日これがどんな結果になって現われるかはわからないのであります。 それから最初の問題になりますが、その点は今日この席上で何とも申し上…