P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1957/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 私は勧告の当事者でありますから……。これは正直なところを打ち明けて申しますれば、これを二表に分けるまでは勧告のときにいろいろ議論をいたしました。これを二表にやれば合理的になるかもしれません。しかしまたただいま横路さんから御指摘のように、職員に与える心理的影響がありますから、これはまず一表でやっておいて適用の上においてしかるべくやる、そういうつもりだったのです。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 これは一言で言えばベース・アップ方式をとらなかったからでございます。つまり現職者の号俸調整で給与改善ををする、こういう形をとりましたために初任給は引き上げなかったわけであります。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 ここのところはいろいろ御意見もあると思いますが、それはさいぜん私が申し述べましたように、これは採用者の号俸調整の給与改善、こういう形でいわゆる号俸全部を改めるベース・アップ方式をとらなかったものでございますから、それでそういうことになったのですが、御異論のあることはよく了承しております。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 民間との給与は全体の平均でやっておりますから、初任給はどうということは調査いたしておりません。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 その御質問のベース・アップという点に、私は問題があるように思っております。お尋ねの意味が、このベースというものが上昇するという意味ならば、人事院勧告においてもベースは結果において上昇しておるのであります。もしお尋ねの意味が、俸給表の号俸を一律に増額するという意味のベース・アップならば、勧告は確かに御指摘のようにベース・アップ方式はとっていないのであります。一体給与改善の方法はいろいろございますから、俸給表の号俸を一律に上…

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 特別職と仰せられましたけれども、われわれの立場からいえば三公社五現業と一般職の公務員との問題、これが最も重大であって、いつも人事院を悩ましておる問題だろうと思っております。この団交権を有するものと団交権を有しないものとの給与のアンバランスをどうやっていけばよくなるか、この問題の方が大きいと存じます。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 ただいま私がお答え申し上げましたのは、一体人事院は給与体系の乱れておることについてどう思うかと言われましたから、そういうお尋ねのように思いましたから、三公社五現業との関係を申し上げた。その次にただいまのお尋ねについてはまったく私は御同感に存じます。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 内閣委員会 第25号

○淺井政府委員 公務員法の規定通りやっておると思っております。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 最初の問題でございますが、現在はなるほど十五の階段的な職務の級を設けております。しかしこの十五の職務の級というものは、必ずしも精密な職務分析をやって十五に並べたものではないのであります。大体これくらいだろうといってこしらえて、それを今日まで運用して参ったのでありまするが、これは必ずしも官庁の実態に即しておるものではない。むしろこれは七つ程度に簡素化してやった方がよろしいのではないか、これを十五に分けたために複雑になりまし…

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 これは先日もお答えを申し上げたのでございますが、どんな給与体系を見ましても、職務給的要素の入ってない給与体系というものはないと思います。これはどこの国でもそうでございますし、日本における民間の給与体系を見ましても、まず戦後で一番有名な電産の賃金体系等に始まるこの給与体系というものは、職務給的なものが必ず入っております。しかしまた同時に生活給を無視した給与というものは成り立たぬのでございますから、どんな給与体系を見ましても…

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 研究職の公務員の給与法を作るかどうかということは、これは政府の問題でございますが、人事院といたしましては、今回の勧告におきまして、研究職の俸給表というのを別にこしらえたということは、私はその第一歩の優遇の措置だろうと考えております。その制度のことにつきましては、後刻大臣からでも一つ……。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 ごもっともなお尋ねでございますが、これは非常にむずかしい問題だと思います。ただいまの御趣旨は研究職の職員の研究の振興という見地からお述べになったのでございますが、また一方においては教育振興というような立場もございまして、最近におきまして教員の俸給表が非常によくなった。ことに最近三本建にいたしまして以来、調整号俸がこっちについている、そういうところからくるのだろうと思っております。そこでわれわれの方といたしましては、まず第…

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 せっかくのお伺いでありますから、私からちょっとごあいさつの意味で申し上げたいのでありますが、御趣旨はよく了解しております。私は今回の研究職の俸給表を新設いたしましたことはその出発点である、かように考えておる次第でございます。なお大学総長について一、二の大学総長を非常に優遇しておるというお話でございますが、これはずっと前は十五級職の大学総長は東京と京都しかなかったのでありますが、それを人事院創設以来だんだん十五級職をふやし…

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 御趣旨に従って善処するつもりでございます。ただいまのところではさように抽象的に申し上げるのでありますが、さいぜん局長から特例研究員という言葉を申しましたが、それは同じような趣旨で、上へ格づけしよう、ゆとりを持たせてやろう、こういう趣旨でございます。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 人事院の方から先にお答えをいたしますが、現在の十五級の職務の級は、決して職階的な精密な職務分析からできたものではないのでありまして、そのために官庁の内部の実情に適しない点がだんだんできて参ったということに帰するのであります。そこでまず現在の官庁内部組織から申せば、行政職に関する限り七等級くらいに区別するのがよかろう、大体こういう趣旨からきておるのでございます。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 ただいま一番趣旨とするところを申し上げたのでございまして、実際のもっと詳しいことは給与局長から説明させます。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 お説はごもっともかとは存じまするけれども、現在の給与法の体系といたしましては、やはり職務と責任において給与は出さなければならない。それから現在そこに勧告いたしました程度の職種というものに分ける俸給表は私は必要であろうと考えております。また御説のような御意見もございますけれども、一方からいえばこれは俸給表を別にしてくれという要求も私は多々あるように思っております。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 ただいま御指摘の中央地方の行政職の区別というのは人事院の勧告にございませんのです。人事院は一本でやっておりますから、その点は政府側から……。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 昇格は、今度の案によりますれば、要するに上の等級へいくことでありますから、それはやはり職務と責任の違った官職につくことになろうかと思うのでありますが、しかし昇給の方はいわばこれは俸給の幅でございますから、生活給的な要素を持っており、勤続年限に応じて給与がふえていくということになろうかと用います。 なお、給与局長から補足させます。

人事院総裁1957/03/28

第26回 衆議院 内閣委員会 第24号

○淺井政府委員 俸給制度が昔がいいか今がいいか、これは大問題でございますけれども、公務員法の制定以来の従来の経過をたどってみますと、大体現在のような趨勢になっておるのでございます。なるべく下に厚く上に薄くということも問題になろうと思いますけれども、今度の勧告は大体戦後発達してきた給与の現状をそのまま取り入れておるのでございますから、こういうふうになっておるのであります。決して上にだけ厚くして下に薄くしようという意図は持っておりません。