淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 これはいわば将来への優遇の出発点だと思っております。これは漸次私は改善されるものと考えておりますが、何しろ従来長い間のでき上った既成の事実でございますから、これは一度にはできかねるように思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 人事院院といたしましては、画一的な六級職試験とか何とかいう制度でやっておりますから、人事院に関する限りは、さような差別待遇はしていない。従来の実例はどうでありますか、ちょっと私は関知いたしておりません。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 これは人事院に関する限り私は関知しませんが、なお、任用局長よりちょっと申し上げたいと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 われわれも御趣旨に従って技術者の優遇はやりたいと思っておりますが、さいぜんも申しましたように、これは公務員法の建前上、人事院のやれることとやり得ないこととに限界がございまするので、ただいまのように、課長以上のポストにつく者の承認を求めて参りました場合に、これが適格か不適格かということは人事院の権限でできます。しかし、これは事務官であるから、技官をかわりに持ってこいということとは、ちょっと任命権者の権限に立ち入ることになり…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 個々の場合については、私はちょっと言いにくいと思いますけれども、やはり人事院としては公務員法に準拠した権限しか持ちませんので、ただいまお示しの場合は、人事行政に関する勧告権を人事院が持っておりますから、一般的にはさようなことは言い得ると思います。しかしながら、それを言います場合には、実情をもう一ぺん検討して、妥当な勧告をするならする、こういうことになるかと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 科学技術者の優遇という点においては、私は御意見に御同感であります。しかし、そのために今の国家公務員法のやり方が全然間違っているというふうには考えていないので、おのずから人事院のやる仕事と任命権者のやる仕事とあって、問題は多く任命権者の運用の問題にあるだろうと思います。これは人事院の問題というよりは、むしろ政府の内部の問題に存しているのではないかと思っております。人事院といたしましては、人事院の権限でできるだけのことはやり…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 それは御同感であります。これは実際任命権者の運用の問題に負うところが非常に多いと思いますから、任命権者がその気持になってくれないと、これはいかんともしがたい問題だと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 これは任命権者の考えにもよるのでありますが、私も人事院に関する限り任命権者でありますけれども、現に人事院では技官というものは置いておりません。全部事務官に任命しております。それはバック・グラウンドを問わずにやっておりますので、ここにおります給与局長も技術家なんでありますから、これは任命権者のやり方によって相当やれるのじゃないかと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 人事院に関する限り、事務官一本で支障はないと思っております。従来ずっとそれで経験しておりますが、各省はどういうふうになっているか、ちょっと今軽々にはお答えできないわけです。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 ただいまのところ特別の考慮を払う必要はないように思っております。これは将来どうなるか、研究してみたいと思いますけれども、まずこの間の勧告程度の職種による区別でいいんじゃないかと思って、おります。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 お説の通りだと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 これはかつて教員が一般職俸給表にありましたものを分離して、漸次改善していきましたと同じような方法より仕方がないと思っております。ただし、今回の勧告におきましては、すべての俸給表が現給の分布で構成されておりますので、研究職の優遇という実はあがっておりません。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 それは俸給をよくするということに尽きるのであります。ただいまのような人事交流阻害にならないように研究職の俸給表をよくしていきたいと思うのです。ただし今回でき得ることは、この研究所、試験所等の特質にかんがみて、平研究員であっても相当上の等級へいき得るようにやる、こういうことであります。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 さいぜん申しましたのは、制度上、人事院の権限には限界があると申したのであります。その限界の中で人事院のやり得ることは、私はやっておるように思っております。たとえば、各省から級別定数の増加の交渉を受けました場合に、これだけは技官の定数として使えというような条件を付したことも従来ございます。厚生省、通産省その他について例もあることでございますから、できることはやっているつもりでございます。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 研究職に関する限り、俸給を別にいたしておりますから、これは将来漸次よくなる傾向にあると考えております。ただ一般行政官庁にある技官と事務官との問題は、俸給表自体の問題ではないと思っております。この点は私は俸給表に責任を負わせることはできないと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 戦前においては制度にも違いがあったように思っております。しかし、現在においては、制度上違いがないことは今申し上げた通りであります。それじゃ運用の面においてどこにそういう欠陥があるかといえば、それは仰せられたようないろんなものが一緒になっていると思うのでありまして、これは任命権者の運用のやり方に帰するのではないかと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 閥という言葉は少し古いのでありますけれども、要するに特定の学校出身者に公務員が片寄っているということは、これは一つの現状だろうと思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 さようなことは全然ございません。この制度によって、そういうものは少しも肯定されておるような形勢はございません。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 今回の給与改正は、二つの点があると思う。第一は、要するに結果において六・二％のベース・アップをするということであります。この点は公務員の純然たる利益になることでございますから、これはどこにも反対がないように思う。第二は、給与体系の改正でございます。この点はいろいろ問題になっておることはただいま御指摘の通りでございます。しかし、われわれといたしましては、従来の給与体系は行き詰まっているので、これを改善することは当然必要でな…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号
○淺井政府委員 国家公務員の中で、停年制のあるのは、大学の教授であろうと思っております。一般の事務官庁には停年制というものがないことは御承知の通りであります。これは技術系統の人の方が勤続年限は長いのじゃないかと思います。事務系統の方は、事実上新陳代謝が多いのじゃないかと思っております。