淺井清 の国会発言

第26回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）これは、非常にむずかしい問題でありまして、既得権というものをどう見るかということに帰着するだろうと考えております。私は、ちょっとここのところは、研究してみないとよくわからぬのでありますが、要するに、皆さんのお使いになっておる既得権という言葉は、それほど、裁判上でいうような既得権の意味じゃないだろうと思う。すでにもらっているところの金額という意味に使われていたと、私はさように解釈いたします。

第26回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）既得権でございますけれども、たとえば……。

第26回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）ドイツのワイマール憲法では、非常に明確なんでございます。それは、官吏の既得権はこれを保障す。こういうことが憲法の条文の中に入っております。そういう場合と日本のような……日本の憲法では、憲法上さような規定はない。つまり法律に基礎を持っているものしかないわけであります。その点は、よほど既得権というものの意味が弱くなっているのじゃないかと思っております。でありまするから、さいぜん永岡さんの御指摘になったような点も、ドイ…

第26回参議院内閣委員会第24号

○政府委員（淺井清君）それは、私お説の通りの点があると思います。なおよく研究してみたいと思います。

第26回衆議院社会労働委員会第41号

○浅井政府委員お答え申し上げます。昨年の勧告に書きましたところは、三公社五現業の給与が一般職公務員よりも上回っていると決して断定はいたしていないつもりでございます。これは申すまでもなく人事院所管ではございませんので、その給与の実態に関する資料を人事院としては持っていないのでございます。地方公務員につきましては、総理府統計として発表されたものがございましたのでそれによって書きましたが、三公社五現業につきましては、ただ上回っていると思われ…

第26回衆議院社会労働委員会第41号

○浅井政府委員先ほどの答弁で私が三公社五現業は所管外でございますから実態調査の資料がないと申しましたのは慎重に申しましたことでありまして、三公社五現業の方よりも国家公務員の給与が下回っているということは、たしか私の記憶に誤まりがなければ当院の予算委員会でも大蔵大臣もそれをお認めになっておられたと思っております。人事院といたしましては十分気をつけてものは言っておるつもりでございます。この状態は現在でもさように考えております。

第26回衆議院社会労働委員会第41号

○浅井政府委員御承知のように人事院の方では給与の問題を取り出します場合は必ず現実のベースを基礎といたしておりまするので、いまだかつて予算単価で一般職公務員についてものを言ったことはございません。従いましてこれと比較いたしまする場合も、三公社五現業の予算単価を比較するということはこれはないと思っておるわけであります。

第26回衆議院社会労働委員会第41号

○浅井政府委員ただいま御指摘の点についてちょっと私が補足をしておくことが必要だと思っておりますので答弁をきせていただきますが、比較いたしまする場合にたとい実際のベースとベース、いわゆるただいまのお言葉でいうと実行単価と実行単価とを単純に比較いたしますることは私はこれは無意味でないかと考えております。それはつまり職員構成が非常に違うのであります。そこで最近比較いたしまする場合は職員構成を同じようにして比較する、この方式がとられております…

第26回衆議院社会労働委員会第41号

○浅井政府委員ちょっと私から補足いたしますが、人事院といたしましては、常に科学的にやっておるつもりでございます。人事院の所管の職員に関しましては、学歴、勤続年数等の調査は十分あって、発表いたしておりますから、どうぞ御安心を願いたいと思います。

第26回衆議院内閣委員会第30号

○淺井政府委員これは人事院の実施面における問題でございますから私からお答えをいたしますが、人事院といたしましては、大体九百五十円程度にいたしたいと考えております。

第26回衆議院内閣委員会第30号

○淺井政府委員人事院の所管事項に関する限り、ただいまの御決議を尊重いたしまして措置いたしたいと思います。

第26回衆議院内閣委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○淺井政府委員地方公務員につきましては人事院は所管外でございますから、その点は発言を差し控えたいと思います。

第26回衆議院内閣委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○淺井政府委員国家公務員については現実にさような状態はないと思っております。またわれわれ政府委員といたしまして、国会法上国務大臣を補佐する立場で発言するほかはないのでありますから、国務大臣の御発言を批判することはできません。

第26回衆議院内閣委員会地方行政委員会連合審査会第1号

○淺井政府委員私の個人的発言としては御同感に存じます。

人事院総裁1957/04/02

第26回衆議院科学技術振興対策特別委員会第22号

○淺井政府委員研究公務員のいわば優遇という問題につきましては、かねてから人事院にも申し入れがあったので、かかる御決議を待たずとも、実はこれまでにやるべきことであったかもしれません。それがおそくなったのははなはだ恐縮でありますが、この御趣旨に従って人事院としては善処するつもりでおります。ただし、その御決議の内容を拝見いたしますと、人事院の権限以外の事項も含まれておりますから、これは一つ内閣の方におただしを願いたいと思います。

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（淺井清君）御意見はまことに御同感に存じておりまするが、人事院といたしましては、一方において公務員の給与の改善その他の保護に努めるとともに、他方においては、あくまでも官紀はこれをふるい立たせるということが必要だと思っております。ただこの場合において、人事院のなし得ることには限度がございまするので、それはやむを得ないと思っておりますが、人事院としては全く御意見に御同感であります。

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（淺井清君）人事院はまず大体において人事行政に関する勧告権を持っておりまするので、場合によってはさようなことも考えられると思っております。

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（淺井清君）ベース・アップという言葉の意味に問題があると思いますが、まあこれは湯山先生に御説明申し上げる必要もないことでありまするが、ベースとは給与の総平均を意味しまするので、この平均が上ってくればこれはベース・アップである。そういたしますれば、どのような給与改善をいたしましても、それは結論においてはベース・アップになるのでありまして、今度のものでも約六％のベース・アップにはなっておる。しかし湯山さんの使われるベース・アップ…

第26回参議院予算委員会第四分科会第2号

○政府委員（淺井清君）それは実は同じことなのでございまして、結局民間給与とのどれだけの違いがあるかということが第一の主眼点になっておりますが、民間給与を、ある時点で、つまり昨年の三月の時点で押えましたものが約一一％違う。しかしながらこれは公務員の一般職のうちで行政職と比較いたしましたものでございまするので、全一般職公務員との比較においては約六％くらいの相違になるであろう。従って六％の給与改善をやればそれでよいのではないかと、こういう考…