淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 七月十六日に行ないました報告及び勧告につきましては、すでにお手元に詳細な書類を配付いたしておるつもりでございまするので、私といたしましてはきわめて簡単に要旨のみを申し上げ、なお、その後の御質疑に応じまして御答弁を申し上げたいと存じております。 御承知のごとく、一般職の職員の給与に関しましては、前国会におきましてその改正法が成立いたし、四月一日にさかのぼって適用されることになりましたので、これによりまして俸給制度が改…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） まことにごもっとものお尋ねでありまして、私どもといたしましては御要望の、いわゆる付帯決議に現われました両院の御要望をよく研究いたしまして、これを実現するに努めたつもりでございます。その具体的の問題を給与局長から申し上げます。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ごもっとものお尋ねでありまするけれども、われわれとしてはそういう意図をもってやったものではないのであります。公務員の給与は四月以降に改善せられたと仰せられましたけれども、これは四月一日にさかのぼってやるのであります。民間との比較は三月でやっておるのでありますが、これは四月一日のことでありまするからそのような時点に大きな開きはないのでありますそれから民間の給与は四月以降には上っておるものもあろうと思っております。これ…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ごもっともの点でありますが、これは従来も人事院としてやむを得ぬと思っております。それは三公社五現業の方ですと団交を基礎として物事がきまっていく。ところが人事院はこの第三者的な立場から民間の給与を取り調べてやります。この給与の調査には相当の時間がかかるわけでございます。でございますから、給与改善の勧告ということは、これは何回やってもいいわけなんであります。しかし全般にわたりまする給与改善は、その基礎となっておりまする…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ごもっともであります。しかし公務員につきましては、国会の法律によってはっきりそれがわかってやれるのであります。同様の場合に関する民間の四月一日の資料というものは、三月を時点として調査をいたす限り、これを把握することが非常に困難なのでありますからその点は御了承願っておきたいと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） これはただいま御指摘がありましたように、月額の平均をとれば民間は五百五十円になっている。しかし公務員はこれより下回るかもしれません。それは民間の方は無制限に出している所があるのです。それで一方においては最高額を制限している所もある。そうすると、民間に形が二つあるわけです、最高額を制限している所としていない所と。そういう場合に、公務員として人事院が勧告します場合どっちをとるか、やはり最高額を制限している方向をわれわれ…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ごもっとものお尋ねでありますが、人事院といたしましては、大体五級地、四級地に薪炭手当を支給すると、これでいいんじゃないかという立場に立っておることは事実であります。もちろんいろいろ御意見もあると思いますが、人事院としてはまずこの程度でいいんじゃないか。つまり三級地以下の地域と申しましても、寒冷地手当は同時に燃料費を意味することでもありまするから、この程度でいいんじゃないかと思いますが、その数字的な調査の基礎について…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） その通りであります。さいぜん私が申し上げましたところは、ただいまのところさように考えておるということです。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） それもただいまの御答弁と同じことに結論はなります。大体この寒冷地の区分というのは、これは地域給における地域の物価差のように変動の激しいものではないのであります。でありますから、かつて地域給の地域区分の勧告をしばしばやったような必要はないとは認めております。しかし現在の寒冷地の地域給の区分が、決してこれでいいとは考えておりません。ただこの点は、寒冷地手当というようなものを第二の地域給のようなものにしないために、よほど…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） お説の通りでございますが、その近い機会というのがいつになるのか、これはまだこの席で申し上げかねると思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ごもっともの御質疑でございまするが、極端に申せば、国のような大きな事業所は民間に絶対にございません。一方から極端に申せば、民間の事業所と比較すること自体に問題があるだろうと思っております。また今度は公務員の給与というものは納税者たる国民の負担だ、公務員ばかりよくなって中小企業などは一体どうだという声もこれも世間に非常に多いわけであります。これは従来人事院の勧告が国会で論議せられますときに、双方からまことに相反するそ…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 給与改善の方法は必ずしもベースアップ方式ばかりではないように思いますので、今度やられました給与改善もつまり一種のこれは給与改善であります。ベースアップ方式は要するに俸給表の数字を変えるという意味においての給与改訂、今回実施されておりますものは俸給表の数字は変らないのでございますが、実質的な数字は変らないのでございますが、これも確かに給与改善だろうとわれわれは思っております。それから期末手当の問題でございますが、これ…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） ちょっと問題がこんがらがったようでありますから。八木さんの御質問は国鉄と民間の私鉄との関係、それは人事院の所管でございませんので、さようなことは調べておりませんのでございます。人事院としては人事院所管の公務員とそれから民間と、あるいは場合によっては三公社五現業の比較はやっておりますけれども、私鉄と国鉄との比較ということはわれわれの方の所管ではございません
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） これは第二次的に調べるよりほかないのであります。第一に三公社五現業の給与の実態を調査する権限は、人事院は直接には持っておりません。それで非常に事実困難でございます。しかし大体やっている、こういう程度であります。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 永岡さんの御質疑でありますが、私は民間の給与実態調査は、相当人事院としては科学的にかつ正確にやっておると思っております。従いまして人事院の民間の職種別給与調査というのは、私は相当信憑性があるのじゃないかと思っております。ただ三公社五現業について人事院が直接実態調査をやりませんのは、そういう権限が人事院にはないからであります。しかしわれわれは、この三公社五現業の給与の実態を何かの方法で把握するというような努力は絶えず…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 永岡さんのお言葉でありますけれども、公務員法の規定では、三公社五現業との比較は直接出ておらぬのであります。それは五現業三公社の法律の方に、国家公務員との比較ということが逆に書いてあるのであります。われわれの方の公務員法六十四条でございますか、民間の賃金、生計費と書いてあるわけでありますから、これほ法律論をここでやる必要はないのでありますが、ただ、われわれは民間の職種別賃金調査は正確にできると思っておりますが、三公社…
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） お説でございますが、ちょっとどうも法律の建前上人事院が三公社五現業の実態調査をやることは、私はできないだろうと思っております。そこで、まあ昨年のように、大蔵省のやった実態調査を利用するという程度しか実際問題としてできないのじゃないかと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） つまり一般職の公務員しか所管が人事院にないのでありますから、それから抜けているところの三公社五現業に対して、人事院からちょっとさようなことは、正式の強制権のある調査を人事院がやるということは、ちょっとむずかしいのじゃないかと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 向うが応ずる気になるかどうかが問題なんであります。民間の方はこれは従来の経験上支障なくやっている。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
○説明員（淺井清君） 大体大蔵省で実態調査をやっているのでありますから、これを利用すれば正確なところはわかると思いますが、中途半端なものではわれわれの方では役に立たない。やるならば精密な強制力のある調査が必要だろうと思っております。