淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 それはお言葉までもないことでございまして、実は非常にその点なお疑いでございますけれども、人事院創設以来、私としてはいまだかつてきようなことはないのでございます。ただ人事院は計算機械ではないのでございますから、その他人事院の適当と考える要素を加えるということは、公務員法にも許されておるところでございます。ただその要素の中にただいま受田さんの仰せられた政党云々あるいは政治情勢云々、さようなこどは過去において考えたこともございま…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 私はちょっと記憶いたしておりませんが、深夜に勧告をいたしたことはないつもりでございます。これは官庁の業務の時間内にやっておるのでございます。それから国会の閉会後になりましたことは、それは勧告の準備その他によって閉会後になったことも、もちろんあるように思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 それはしごく御同感に存じております。われわれは決して政治情勢に支配されて勧告をしたとかしないとかいうことはないのでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 突如と仰せられますけれども、決して突如ではないのです。もし受田さんの仰せられますことを突き詰めますれば、人事院が新たなる手当を創設いたしたときはいつでも突如になるという結果に相なります。人事院といたしましては、通勤手当につきましては従来十分研究をいたしておりますので、今回初めて出したのでございますが、その突如という一これはお気持の問題でありまするけれども、決してべース・アップをしないから突如として通勤手当にすりかえられたと…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 ごもっともでございますが、この通勤手当と申しまするものは、支給の方法その内容等におきまして、いろいろ技術的に考うべき問題があるように思います。なるほど民間におきましては突如としてこれをやっているのではございません。従来からやっているのでございますが、今回人事院といたしましてもこの問題を研究の末出したわけでございまして、決して突如という意味ではございません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 公務員は今後初級職公務員試験に合格いたしませんと公務員に採用しないのでございます。そういう意味におきまして、初級職試験合格者というところをとりますことは意味があるように思います。また現に採用いたしておりまする職員におきましては、中卒程度の方も多いのでございますけれども、やはり基準といたしましては、一応今後におきまして公務員採用の基準になっておりまする初級職試験合格の十八才というところを目標にいたすことが適当であろう、このよ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お尋ねでございますが、これは従来からも標準のとり方が何級何号のところをとるというわけでございます。この標準生計費と申しまするものは、これはいわゆる公務員法による生計費に該当するものでありまして、これと最低賃金制云々とは別問題だろうと考えております。もし最低賃金制というものが実現いたしますれば、これは国家公務員のみならず、官民全部にやるべき問題だろうと思いますので、さようになりました場合には、これはまた別問題だろうと思います…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 最低賃金制がどのような形になって現われてくるか、今日の段階ではわかりません。しかし最低賃金制と申します以上は、それ以下の賃金はないように考えておりますから、そのときはまた別問題だろうと思っております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お説の通り国は最大の雇い主でございまして、このような大きな会社は民間にはないわけでございます。ですからお説のような点もございますが、私はちょっと違うところがあると思います。民間の給与というものは、その会社の収益によってまかない得るものでございます。国家公務員の給与は、納税者たる国民の負担に帰するわけでございますから、その辺の給与のきめ方は多少違うところがあるのじゃないかと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お説は必ずしも反対をいたしませんが、われわれの立場から申しますと、民間給与よりは国家公務員の給与の方が常に低いのが現状でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 引きずられるとかなんとかいう問題じゃないのでございます。民間給与を考慮して国家公務員の給与が定められるという公務員法の建前を申し述べただけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 いろいろその点はやり方があると思いますが、人事院といたしましては、例のマーケット・バスケット方式を多年とって参りまして、その改善もいたしましたが、われわれとしては大体あの線でよろしいのではないかと考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お尋ねの点につきましては、全く相反する御意見が双方にあるように思っております。一方から申しますれば、国のような大きな雇い主はないのでございますから、そんな何十人とかいうような、小さな中小企業の従業員の給与と比較すべきではない。もっと大きなところから比較しなくてはいかぬという御説もございます。また公務員の給与が納税者たる国民全体の負担で成り立っておるという点から申しますれば、大きなところばかりと比較しないで、中小企業の従業員…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 御説の通りいろいろその点は問題もございましょうけれども、やはりわれわれとしては公務員の給与は、納税者たる全部の国民の負担であるという立場を忘れられないのでございますから、あまり大きなへ何千人もあるような大会社の給与だけと比較することはどうかと考えております。われわれといたしましては、人事院の勧告が納税者たる国民の納得を得るようにということは、これはどうしても重大な要件だと考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 ごもっともでございまするけれども、われわれといたしましてはへ人事院の勧告によって中小企業のみじめな給与を引き上げよう、そこまでの政治的な意図はないのでございます。われわれは民間給与と比較いたしまして、一般職公務員の給与のことを考えればよいかと思っております。ただ、受田さんのだんだんの御説明でございまするが、まず五十人以上という点ならば、大体それでよろしいのではないかと考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 私の申し上げましたことは、さいぜん申し上げましたように、二つの非常に相反する見解がある。そこで大体のところ五十人くらいがよいというのでございまして、これを三十人、十人に下げようというような考え方は持っておりません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 だんだんと御意見として承わっておくのでありますけれども、人事院といたしましては、現在は国家公務員法に認められた権限によって勧告をいたすほかはないのでございます。これは民間賃金と生計費、それによって勧告をいたすわけでございます。上下の較差につきましては、われわれは決してただいまの較差が開きすぎているとは思っておりません。これは民間と比較いたしまして大体妥当なものであろうかと思っております。ただ、受田さんの仰せられましたように…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 最低賃金制の問題はまだきまっていないのでございますから、これがどのようになるかは、私はわからないのでございます。その他の事情ということは、読んで字のごとくでございます。将来最低賃金制が実施されましたならば、これはまた違ったことになろうかと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その前に、法理論になるようでございまするけれども、一体法律の中に例示をいたしまする場合に、重要なものを例示し、しからざるものを「その他」の中に合める、こういう場合と、しばしば起ることを例示いたし、まれに起ることを「その他」の中に含める場合と、こう二つあるというのがわれわれの見解であろうかと思っております。法制局長官は内閣法の場合は後者であると申しておるのでありまして、私は前者であると申しておるわけであります。これはその法律…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 この点はすでにしばしば申し述べましたが、だんだん三公社五現業との較差が開いているものとの判断に立ちまして、昨年はこれに論及をいたしました。しかし昨年といえども対象となっているものは、やはり民間給与との比較でございます。これによって人事院は勧告いたしておるのでありまして、もちろん特別手当のことはこれは例外でございまするが、それ以外につきましては、ただ参考として申したのにすぎないのでございますから、本年度におきましては、本来の…