淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/09/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第6号
○説明員（淺井清君） 額は、二号か三号に支給額という言葉はありますけれども、地域給に一番大事なものは地域区分と、それから支給地域割合というのが重大なのでありますが、これを一緒にしませんと、どうも給与額だけではちょっと文字の文理解釈上まずいのじゃないかと思っております。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第6号
○説明員（淺井清君） 地域給に対しては公務員法には条文はないと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第6号
○説明員（淺井清君） それは精神ということをどう解釈するかという問題であろうと思いますが、地域給に関する限りはやはり給与法を基礎にしないといけないと思います。
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第6号
○説明員（淺井清君） 実は私は給与局次長をしかったつもりです。それは間違いである、われわれとしてはそういうようなふうには解釈できない、私はこの席上で勧告権はないという御答弁を申し上げたつもりであります。 —————————————
第26回 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○説明員（淺井清君） 具体的のことは、給与局長から申し上げさせることにいたしますが、われわれといたしましては、国会の付帯決議は十分尊重するつもりで、人事院会議等におきましても、そのことをやかましく申しまして、給与局におきましても、そのつもりでやっておると思いますし、今後もそのつもりでやるつもりでございます。その具体的の事例につきましては、給与局長から一々御答弁をさせたいと思います。 それから、その次の級別定数は、これは人事院指令をもって…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お答えを申し上げます。公務員法によりますれば、人事院といたしましては、比較いたすべきものは、第一には民間賃金、第二には生計費、かようになっておりますので、これまで常にその方針をとっておったのでございます。昨年三公社五現業等に触れましたのは、むしろそれは例外でございまして、大体これまでは触れたことはないのでございます。それは三公社五現業の給与を人事院が所管いたしておりませんので、新しい資料もございません。昨年触れましたのは、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 ただいま御指摘のように、人事院の定めるその他の要素というようなことがございますから、もちろん三公社五現業、民間企業等と比較いたしましてもよろしゅうございます。それは御説の通りでございます。しかしながら、従来人事院といたしまして主となっておりますのは、民間賃金と生計費でございますから、それによりましたのでございます。 それから本年は昨年利用いたしまして以来の新しい三公社五現業の給与の実態を調査した資料がございませんものですか…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 三公社五現業等に関する給与法の中には、国家公務員の給与を考慮いたしと向うの方には書いてあるのでございます。しかしながら国家公務員法それ自体には、それは正確にそう書いてないのでございますから、従来通り人事院といたしましては、まず民間の賃金、それから生計費、これでやって参りたい方針でございますが、ただいま御指摘のように、その他の要素ということもございますので、場合によっては三公社五現業等の給与も参考にすることは、もとより差しつ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 人事院といたしましては、さいぜんからお答え申し上げましたように、あくまでも民間賃金と生計費、これでやって参つたのでございますから、その方針によったばかりでありまして、ことさらに三公社五現業、地方公務員の給与を今年に限って目をつぶったというような考えは毛頭持っておりません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 この第三の要素と申しまするのは非常に広うございまして、現に昨年、一昨年等の勧告におきましては、一般の経済事情等をこの第三の要素として掲げたのでございます。しかしながら今回は、何といっても主になっておりますものが民間賃金と生計費でございまするから、それによって判断を下したわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 御批判はおそれ入るのでございますけれども、人事院といたしましても、やはり明示されているものが主になっていることは法律の建前上やむを得ないと思いますので、民間賃金と生計費というものをどうしてもまず第一に考えなければならぬ。またその方針で過去ずっと、人事院創立以来やって参ったのでございますが、第三の要素は人事院がそのときどきにおいて適当に決定すればよい、かような方針でやって参った。この点はだんだんと御批判もございましたが、私ど…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 私は必ずしもさように感じておりません。これは国家公務員法と三公社五現業の給与法の相違であろうと存じております。きいぜん申しましたように、三公社五現業の給与法におきましては、国家公務員の給与を考慮し云々の言葉がございますから、向うの方できめる場合は当然考慮の範囲になろうかと存じますけれども、人事院といたしましては、必ずしもそれは比較しなければならぬ、かようには考えておりません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 もとより昨年の場合は、三公社五現業につきましては大蔵省、地方公務員につきましては自治庁、これの統計がございましたからそれを利用いたしました。その後の実態調査はございませんから、仰せのごとく今回勧告をいたします場合にその最近の資料がなかったということも事実でございます。しかしながらこれは技術的な問題でございまして、お言葉を返すようでございますけれども、人事院の立場といたしましては、やはり国家公務員の給与は民間賃金と生計費、こ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 ごもっともな点でございますが、昨年さように申しましたのは、当時三公社五現業と国家公務員との特別手当に非常な開きが出てきた、さような観点に立っておるのでありまして、今年度はさような正確な資料は持ちませんがその点はよほど改善せられておると考えておるので、今年はもっぱら民間との比較をとったわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 まことにごもっともなお尋ねでありまするけれども、資料がある、ないと申しまするのは、ちゃんと精密に権威づけられた統計がないということを申しておるわけでございまして、もちろん大体の推定はいたしておるつもりでございますが、国会においてここで幾ら高いんだ、幾ら低いんだとはっきり申し上げるだけのものはない、しかしわれわれとして判断いたしまする場合は大体の推定はつく、こういう意味でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 これは独断ではございません。人事院の内部におきましては、三公社五現業、地方公務員等の給与についても絶えず研究はいたしております。しかしながら昨年勧告の書面に表わしましたものは、これは総理府の指定統計なりまた大蔵省の実態調査なりはっきりと国会または内閣に言い得るところの資料を持ったからでございます。ただいまそれならばさようにはっきりした統計がないのになぜ改善されたと言い得るかと申されましたが、実は昨年とことしとの態度が違って…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 昨年の勧告におきましては、あの当時の状態において、三公社五現業あるいは地方公務員等の給与が国家公務員の給与とだんだん均衡を失するのではないかというような考えを持ちましたので、あのように勧告いたしたわけでございますが、その後の状態において国家公務員の給与も改善をいたされておりますので、今年はそれに触れなかった次第であります。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 昨年におきましても、三公社五現業もしくは地方公務員との比較において人事院が勧告をいたしておるわけではないのでございます。これはあくまでも参考として述べたわけでございまして、ことに三公社五現業につきましては、一般公務員よりも高いと思われるるという程度の表現しかしておらないのでございまして、もしも私どもの意見を率直に申し上げきせていただけるならば、昨年度におきましても、はっきりした比較の基礎となっておりまするものは、あの勧告に…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その点は御説のように、特別手当が三公社五現業と一般公務員との間に相当開きがあるものと認められましたので、さように申した次第でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その後やっておらないと思います。