淺井清 の国会発言

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員ごもっともでございます。われわれもそのつもりで考えております。一本化ということももちろん考えます。しかしそれが果してうまくいくかどうか、これは問題だろうと思っております。ですからお説のようにわれわれは考えております。

○淺井政府委員実はただいまお述べになりました中に、すでに法律改正を要する事項が実はあるのでございます。その一番最初にお述べになりました寒冷地の支給割合をきめるということは、法律改正を必要といたします。それから現在の、たとえば四級地であるものを五級地にするとか何とかということは、人事院の勧告でできると思います。また先ほど石炭手当のトン数をふやすということをお述べになりましたが、これは法律の改正を必要といたしますから、それは両方問題がある…

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員それは御説の通りでございますが、ただ私が申しましたのは、技術上法律を改正することが、ただいまお述べになりました中に含まれておるということを申し上げたわけでございます。

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員その点は、まだ結論が出ておりませんから、ここで申し上げるのは軽率だろうと思いますが、やはり級地の指定の問題が大きな問題点であるということは言えると思います。

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員その点は、ここで私がただいまはっきり申し上げかねるのでございます。どういうふうな結論になりますか、あるいはただいまのものを合理化するという方向で結論を出しますか、それとも、とても一本化というようなものはできないんだということになりまして、現行制度のもとで何か改善をするか、これはまだ私としては今日申し上げることはできないと思います。

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員あまりそういう理想に走ってばかりいて、現行制度のもとにおける改善のことがおくれやしないか、ごもっともでございます。われわれとしてはなるべく早く結論を出したいと努力いたしております。

第27回衆議院内閣委員会第4号

○淺井政府委員御趣旨は尊重いたしたいと思いますが、さいぜんからも繰り返しますように、いろいろなことを考えて結論は出さなきゃならぬと思います。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員人事院といたしましては、期末手当の増額と通勤手当の新設を同時に勧告したわけでございます。そうして両方ともなるべくすみやかにこれを実施せられるように勧告したわけでございます。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員人事院としてはなるべくすみやかに実施していただきたいと勧告に書いておるのでございますから、その通りであります。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員人事院といたしても、人事院の権限内においては十分研究をいたしておりますが、これは御趣旨がありましたように、非常にむずかしい問題でありましてまだ結論に達しておりません。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員合理化という線は、公務員制度調査会の答申にもございます。合理化と申しますれば、やはり一本化ということも問題になろうかと考えますから、そういう点をも含めて、つまり研究をしておる。権限内と申しましたのは、人事院が直接国会に法案を出せるものではないのであって、やはりこれは勧告の程度にとどまるもの、その意味で申し上げたのであります。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員権限という言葉を私が使いましたために、問題があったと思うのでありますが、人事院の勧告権というものは二つあると思うのです。一つは、ただいまお示しのような、現在のあの手当に関する法律内の勧告は、内閣総理大臣に対する勧告でございまして、これもできると思うのです。それからまた法律の改正そのものの勧告も、これは公務員法の条文によってできると思いますから、これは両方できるのじゃないかと思います。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員ごもっともでございます。御説の通り人事院といたしましては、現行の法律内における勧告ということを、決して忘れておるわけではございません。しかしながら、将来の問題といたしまして、すべての給与はやはり合理的でなければならぬ。これは一つの大きな筋でもございますので、将来のこともあわせて考えるということも、決して悪いことじゃないじゃないかと思っております。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員人事院といたしましては、かつて地域給に対したくさんの請願なり交渉があったと同じように寒冷地手当等につきましても、ただいま多−くの請願なり申し入れがございます。これらは決して粗末にしておるわけではなくて、それらも十分研究いたしまして合理的な改善をしたい、かように考えております。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員一々そういう回答をする義務は制度的にはないと思っております。しかし大体その陳情の代表者が見えたような場合に対しては、われわれの考え方はできるだけその席で説明をして差し上げることにいたしております。

第27回衆議院内閣委員会第3号

○淺井政府委員御趣旨はよくいただくのでありますけれども、ただ寒冷地の地域区分等の陳情は、すべて部分的な小さな部分のものが非常にたくさん来るということがあります。人事院といたしまして、その地域区分の勧告等をかりにいたすといたしますれば、これはやはり全国的なものになる。従いましてその結論がきまりません間は、個々に対してこれを回答を発するということは、実際上できないことであります。御趣旨はよくわかります。

第26回参議院内閣委員会閉会後第6号

○説明員（淺井清君）最初に、行政管理庁の目が届かないということは、言葉が少し悪かったと思うのです。これは、お説のように、各省庁にまかせてやっておりますから、その結果として、それは目が届かないわけであります。だから、これを人事院の方でもって、給与の面だけで何とかしようといっても、これはお説の通り無理だと思います。しかし、この組織法の問題になって参りますと、これは、人事院が所管しておりませんから、これはやむを得ないと思っております。

第26回参議院内閣委員会閉会後第6号

○説明員（淺井清君）権限がないと申しましたのは、現行の恩給制度の運用がついて権限がないのであって、そうして公務員法の規定によれば、人事院としては、新しい保険数理に基く恩給表を勧告する。そうしてその実施機関というのが、これが公務員法の建前になっております。それをかつて人事院は勧告したわけであります。この勧告いたしましたいわゆる退職年金法の中には、任官とか何とか、今永岡さんの御懸念になったような筋は一つもないわけであります。それは今日なお…

第26回参議院内閣委員会閉会後第6号

○説明員（淺井清君）それはその節に私は永岡さんの御質問に答えたつもりですが、人事院は地域給については勧告権はないと、こういうふうに御答弁申し上げたように記憶いたします。