淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1958/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○淺井政府委員 お言葉でございまするけれども、この管理職手当は何もただいま新たにここに創設するものではございません。現に大学の学長等に対してはすでに出しているのでございます。今回はこれを高等学校長以下に及ぼそうというだけの問題でございまするから、通勤手当のように新設するものではございません。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○淺井政府委員 ちょっと私から申し上げます。ちょっと給与局長の答弁が技術的に過ぎましたためにいろいろ混乱したようでありますが、管理職手当は、給与法に書いてありますように、管理または監督の地位にある者に支給するのであって、学校長はその一つだ、これだけの問題でございまして、決してそんな複雑な問題ではないと思います。
第29回 参議院 本会議 第6号
○政府委員（淺井清君） 期末手当の問題について、お答えを申し上げます。 公務員の給与が改善せられることは、まことにけっこうだと考えておりまするが、人事院といたしましては、この種の手当は、常に民間における同種の手当と均衡を保たせる方針でございます。もし不均衡と認められますれば、増額の勧告をいたして参っておるのでございます。そのために、毎年、大規模の民間の給与調査をいたしております。ところが、今年度の給与調査がまだ結論に達しておりませんため…
第28回 衆議院 内閣委員会 第30号
○淺井政府委員 率直に申し上げますが、私どもとしては一応内閣の方に対しましては、従来通りという希望意見を申し述べたことはございます。しかしながら人事院といたしましては、特別職の給与は取り扱っておらないのでございます。この問題に対してましては内閣の御決定にゆだねるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
第28回 衆議院 内閣委員会 第30号
○淺井政府委員 私から簡単に申し上げますが、人事院といたしまして勧告の面に現われておりまするところは、予算の大体の所要額並びに最高六百円でございます。これはどういう積算の根拠によるかと申しますれば、大体この法律案の通りでございます。ただ違うところが一点ございまするのは、百円の控除をしていなかったという点でございまして、その他の点については法律の通りと御承知願ってよいかと思います。なお進んでお尋ねがございますれば給与局長から御答弁をいたし…
第28回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（淺井清君） お答えを申し上げます。管理職という言葉は、管理職手当という言葉になって地方自治法の中にございます。これに該当するものは、国家公務員につきましては、俸給の特別調整額ということになりまして、これは管理監督の地位にある者に対し、その特殊性に基いて支給されるものでございまするから、それによりまして見ますると、管理職と申せば管理監督の地位にある者と、まあ大体こういう定義になると思います。
第28回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（淺井清君） 管理職手当のお尋ねでございますが、これは給与法の第十条の二に百分の二十五以下において人事院が定めて支給いたしておりまするが、現在のところ百分の二十五を支給いたしまする者、百分の十八を支給いたしまする者、百分の十二を支給する者と、三段階に分れております。
第28回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（淺井清君） ちょっと御質疑の点がわかりかねるのでございますけれども、もし御質疑の点が、管理職手当をもらっている者に超勤を支払っているかどうかということならば、それはもらっていないと、かようなことでございます。それ以外の者につきましては、超勤の実績に基いて支給いたしておると思っております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。第一に恩給という言葉は、公務員法成立当時にそう言われておりましたので、公務員法の中にもございますけれども、これは二十八年の勧告におきましては退職年金と改められております。ただしこのごろ新聞紙上に出ている、従来の恩給を退職年金に改めるということに関しましては、重大な二つの方針があるのでございますので、これを特に申し上げたいと思いまするが、人事院が申しておりまする退職年金は、国家が直接責任を持ちまして、…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 人事院の勧告におきましてはそれはできることになっておるのでございます。なお経過措置は別に考えます。ただ、今総務長官から仰せられました公務員制度を改正して、今の公務員の範囲があまり広過ぎるから、その一部を公務員の外に出そう、 こういうことになりますと、その出た人々は私契約による雇用人になりますから、今言った退職年金の適用を受けないことになる、こういうおそれはございます。しかし人事院のただいまの考えといたしましては、現在すで…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 私から先にお答え申し上げるのはおかしいと思いますけれども、もはやこれは手直しの時期ではないと思います。この際はもうぜひ人事院の提示した勧告のような退職年金に切りかえるべき時期に来ていると思います。ただ受田さんの御発言中、将来国民年金に移行するかどうかというようなお話もございましたけれども、 これはイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス等の主要国家におきましても、官吏の恩給、いわゆる退職年金というものは、国民年金とは別個に存…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 これは現在一つの確かに流行している考えだと思っております。しかしながらわれわれ公務員の保護機関たる立場において考えますと、さようには考えておりません。 その理由は、さいぜん申し上げましたように公務員というものの置かれている地位、長年国家に、全体の奉仕者として忠実なる勤務を求められている点、その給与、規律その他の問題から考えましても、退職年金は別個に存在するものと考えます。またさようにいたすことによって一方公務員の官紀を粛…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 お言葉でございますけれども、われわれとしては憲法及び国家公務員法は守らなければいけません。憲法及び国家公務員法における全体の奉仕者だという観念は、これは民間の事業場の従業員にはないように思っておりますから、その点は違っていると思います。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 永久に残るかどうかは、これは歴史上の問題でございますからわかりません。しかし私は残したいと考えております。それはただいま申し上げた欧米主要国の現状からかんがみても私は残るのじゃないかとも思います。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 お答えを申し上げます。最初にお答えをいたしましたように、人事院といたしましては、現業の方は言うまでもないと思いますけれども、一般職の公務員につきましては、共済組合方式によるものは私どもは賛成いたしておりません。人事院勧告におきますように、あくまでも国家管掌でありたいと思っております。たとえば自衛隊のごときものを共済組合方式でどのようにしてやられるか。これは一たん事あるときにはきわめて死亡率の高い問題でございまして、われわ…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 自衛隊の例はただ一例として申し上げただけでございます。ただいまお示しの点は給与局長からちょっと補足させます。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 ただいま給与局長からもお答え申し上げましたが、そういうような技術的な問題につきましては、私は人事院勧告は修正されてもよろしいかと思います。一番重大な点は、国家か自分の責任で退職年金をやるのか、それとも共済組合で相互扶助の観念でやるのか、ここが私は分れ目であろうと思っております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○淺井政府委員 現行の国家公務員法を基礎といたします限り、さように相なると思う。ただし大蔵省の言っておりますのは、国家公務員法のその部分を変えようということを前提として言っているのだろうと思います。ただしお読み上げなりましたところには二つの点があります。前段の保険数理に基く健全な軍用ということ、これはその通りでございます。第二点は人事院によって運用せられなければならないということ、人事院が実施管庁になるという点でございますが、そのような…
第28回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（淺井清君） お尋ねではございますが、特別職の給与に関しましては、これは人事院の所管でないのでございますから、私からお答え申し上げる筋ではないと思います。
第28回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（淺井清君） 人事院といたしまして、国家公務員法を重視し、守り抜くということは、お説の通りでございますから、その点の努力を怠るつもりはございません。ただ問題は、特別職たる人事官の給与の問題でございまして、人事院は、一般職の給与をつかさどっておりまするので、私からお答えを申し上げる筋でないと言ったわけでございます。