淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/09/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 公共企業体等の委員会のことについては私は批判を避けますけれども、これは人事院と全然連絡がございません。また人事院からこの委員会に対して資料を求めたことはないと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 最初のお尋ねでありますけれども、この三公社五現業は団体交渉を基礎にしてそれを仲裁するなり調停するなりという形をとっているわけでございます。この人事院の勧告はきような事実を前提といたしておりません。ですからそれは資料と申しましてもおのずからそこに違いがあるだろうと思います。 それから三公社五現業の給与の実態をなぜ人事院は調べないのかと申しますが、これは給与の調査権に関する公務員法の規定が向うの方ははずされているものですから、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 ただいま御引用の、憲法はその他の中に入るということに、もしも石橋さんが御反対でございますならば、国家公務員法の規定の解釈におきましても、三公社五現業がその他の中には入りかねると思います。もしもそれが同様のものだとお考えでございますれば、そこでわれわれといたしましては、ただいま給与局長から申しました通りに、やはり公務員法の建前といたしましては、民間賃金と生計費がまず主であろうと考え、これを、補足ということは言葉の問題でござい…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お言葉を返すようでございますけれども、およそ法律で明示をいたします場合には、まず大体重要なものをあげその他に及ぶというのが、これが一般のならいだろうと思っております。そこで公務員法におきましても、やはり民間賃金、生計費と、こう一番よるべきところのものを出しまして、その他人事院の定める要素、こういうふうになりますので、人事院の解釈は必ずしも間違っていないと考えております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 憲法の問題につきましては、私は何もこの席上で、説明員として発言の権限がございませんので、それと比較の話については、御答弁をいたしかねます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 私どもといたしましては、決して御意見に反するような考え方は持っておりません。その点についても十分考慮をいたしております。しかしながら公務員法に示されておる勧告は、やはり民間賃金と生計費、かようなことになっておるのでございますから、私どもとしてはそれによらざるを得ない状態でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 まことにごもっともなお尋ねでございまするが、それは今回の給与改善は四月一日にきかのぼって適用されるということになっております。まことに一日の違いでも差はあると仰せられればそれまでのものでございますが、大体の基準といたしましては、それで差しつかえなかろう、かように考えた次第でございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その点は報告の中にも書きましたが、民間も上っておりまするが国家公務員も上っておるのでありまして、その差はほぼ同様であると考えております。それはこの報告の最初の部分に書いておったつもりでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その点はこの報告にも書きましたように、この六・二％の差というものは、大体今回実施いたしました給与改善において解消するということを申しておるのでございます。しかしながら現在民間と公務員との差というものは二・八％、約三％あるということも認めておるのでございます。しかしながら人事院といたしましては、その程度の較差に対してベース・アップの勧告をする必要はあるまい、かように断定したわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 決して故意にやったわけではないのでありまして、地方公務員の中には公共団体によって非常に高いところもむろんあるのであります。ただいまお読みになりました資料は全体の平均について申したことでありまして、今年度地方公務員について触れませんでしたことは、さいぜんからるる申し述べましたような三公社五現業について触れなかったと同じことでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 その後の統計は私はとっておらないと思っております。ことに今回の国家公務員の給与改善に伴うものは、ただいま地方公共団体においては進行中であろうと思いますので、ただいまのところ、これは自治庁でもわからないのじゃないかと思います。 〔保科委員長代理退席、委員長着 席〕
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 最初のお尋ねでございますが、人事院は今回ベース・アップをすべきところを、顧みて他を言うような勧告をした、こういうお問いでございますが、きようなことは全然考えておりません。この勧告に信憑性がないと仰せられますけれども、人事院といたしましては十分にその点を考えて、責任をもって勧告いたしたつもりでございます。 それから通勤手当が突如として出てきたのは、昨年の簡素化の線と違うじゃないかと仰せられましたが、この通勤手当というものは、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 私どもとしては、これは矛盾はないと考えております。職階制云々のお言葉がございましたが、どういたしましても給与体系を本俸一本にまとめて、職務と責任によって支給するというような体系にはならないのでございまして、扶養手当でございますとか、特殊勤務手当でございますとか、きような手当というものは、やはり簡素化するとかしないかの問題は別といたしまして、ある程度は必要であろうと思っております。またその方が実は職階制をうまく運用し得ること…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 これは人事院がしばしば勧告で申しておりますように、またその末文にも書いておりますように、われわれといたしましてはなるべくすみやかにこれを実施していただきたい。これは通勤手当といわず期末手当といわず同じでございます。ただ期末手当といたしましては、十二月に支給すべき期末手当と申しておりますので、今年十二月に支給していただきたい、かように考えております。通勤手当におきましても、これはなるべくすみやかに支給していただきたい、かよう…
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 人事院といたしましては、国会両院の付帯決議は最も尊重するという態度で臨んでおりまして、私どももその点は十分に気をつけてやったり、またやりつつあるつもりでございます。これだけを私から申し上げまして、具体的には給与局長から申し上げることにいたします。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 お説まことにごもっともと存じております。しかしながら、昨年の勧告におきましては、人事院はいわゆるベース・アップ方式をとらない、調整方式をとったことは御承知の通りでございますから、初任給を上げますれば全部の号俸を上げなければならぬ、かように考えましたので据え置きにいたしたわけでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 これは給与曲線に関する給与政策の問題でございますが、人事院といたしましては、今回国会において成立いたしました給与法の給与曲線で大体よいかと思っております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 人事院の勧告がどのようにございましょうとも、国会でかような給与法が成立いたしました以上は、われわれは尊重いたしましてその通りに実施いたすほかはないと思うのでございますが、国会におきましては、決して全部をお上げになったのではなくて、御脂摘の初任級のところだけお上げになっておるわけでございますから、われわれといたしましてはこの給与曲線をもってよろしいかと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 昨年の勧告から今年の勧告までは一年を経過いたしておりますが、初任給を上げませんでしたのは、昨年の勧告における問題でございますから、それはまた別問題だろうと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第45号
○淺井説明員 これは仮定の問題でございますから、ここに正式にお答えいたしませんが、あるいはさようになったかもしれぬ。それは私どもとしては、すでに国会で修正いたされておりますから、そのままにいたしたわけでございます。