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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,096 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1957/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 文教委員会8 件・8%

※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,096 件中 20 件を表示
人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 留保するということは、将来いつ勧告するかわからないということを意味するために留保という言葉を使ったのでありますが、その勧告の時期が昨年の七月に参った、こういう意味でございます。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 留保は、昨年の勧告で解いたわけでございます。その解いた時期における、時点においての民間給与との比較は一一%になっておる、かような基礎にかんがみて給与改善の勧告をしたわけでございます。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 結局これを過去に振りかえりますれば、同じことになると思うのでありますけれども、われわれといたしましては、勧告をしないということは、あるいは将来をも拘束することになるかと思いましたので、勧告は見合せるという意味で留保と、将来いつ勧告するかもわからないという意味で、留保という言葉を使ったのでございます。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 決してそういうごまかす意味ではなかったんでありまして、あの場合は経済情勢がいろいろと変化をして参っておったのでありまして、あのときはとりやめても、将来いつ勧告するかわからなかった、そういう意味で留保という言葉を使ったのでございます。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) それはまあ申すまでもないことでありますけれども、人事院としては人事院の勧告を一番最良のものだと考えてやった次第であります。しかしながら政府の修正というのは、おおむね技術的な方面においてなされておるのであって、非常に重大な点において違っておる、たとえば人事院が六%のベース・アップを主張しておるのが削られておるというような重大な点はないのであります。そこで、まず技術的な問題となりますと、これはどっちにするかということ…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 私からも補足いたしますけれども、人事院としては、この六%のべース・アップというのは非常に重要に考えておる、これは給与改善の根幹をなすものであると思っておるのであります。その際にあわせて給与体系を是正したい。ただ湯山さんの言われるベース・アップ方式はとらなかった、給与改訂、俸給表の号俸それ自体は変えなかったけれども、要するに給与体系の是正による号俸調整によって、このベース・アップを実現する、こういうふうに考えておる…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) この一年に変えたということは、昇給期間を延伸したことになるのです。これは昇給金額はそのかわりそれに対して調整されておる、結果においては変らないのであります。しかし人事院が下級職員に対してなぜ現状の六カ月制度を維持したかということは、それは御承知のように下の者は昇給の額が、一回に昇給する額は少いのであります。ですからまあ下級職員の勤労意欲を増進する上におきましても、やはり六カ月の方が望ましいと考えておるのであります…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 人事院の勧告は、仰せのごとく、これはすべての点において一貫性を持っておるものと見てよろしいのでございますから、人事院としては、これは人事院の勧告がそのままの姿で実施されることを望むことは、これは人事院の立場上当然なことでございます。ただ政府のいろいろの立場から修正を加えられておるのでありますが、その中には技術的なものもある、これはどっちがいいかということは、これはどっちとも言いがたいものもありますし、またワク外昇…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) それは私は人事院の勧告の方でよろしいかと思っております。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) もちろんこれは人事院規則でやることになっておりますから、その区分のどういうものがこの等級に入るのだということは、これはやらなくちやならぬと思っております。これは御要求によっては所管委員会へやはり提出しなくちゃならぬかとも思っております。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) あれは二十九年のことだと思います。しかし私はこの勧告は死んでおるとは考えておりません。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) あの勧告は二十九年のことでございますが、もちろん人事院が勧告をいたします以上、これは実現を期したことはもちろんであります。ところがこれは国会においていろいろ修正を受けまして、非常に多額の金額になったのであって、また内閣の方においては、この勧告の始末をも含めて公務員制度調査室を設けて、ここで結論を出そうと、こういう形になっておるのであります。ただ、ここで一つ申し上げたいことは、人事院はなるほど地域給の勧告はいたしま…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) その点は何とも考えておりません。しかし承わるところによりますと、政府と申しまするか、の方では、何か地域給廃止の企てがあるように聞いておりますけれども、その点は人事院は何にも関知いたしておりません。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 私はその決定案をまだ見ないのでありますけれども、それは何か成案があるのじゃないかと思っております。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 私は政府のやり方を批判する立場にないのでありますけれども、何か私の聞くところによりますと、この三十二年度の予算書の説明の中に、地域給はこれを廃止する、ただし公務員に対しては不利益を与えないようにするというような説明があったように聞いております。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 結論はまだ出しておりません。これは目下調査中でありますが、お説の通り、その後の人事院の勧告は、昨年の三月を基準とした勧告でありますが、その後の経済界一般の変動等はむろん今年の七月十六日までにやるべき人事院の報告の中に盛られると思います。

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) これは二つの問題があの事件にはあったように思います。第一は刑事事件によって起訴されており、休職中の者を依願免官にしたこと、第二は本人が運輸省と関係のある、ある船会社の専務取締役に就任したこと、問題は二つあるように思います。前者の問題につきましては、私はこれは公務員法に規定がないのであって、任免権者といたしましては、休職中の者を依願免官する権限はございます。しかしながら従来官庁の慣例といたしまして、一応人事院の意見…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) これは、そういう決定をしたのは実は最近のことなんです。それは、人事院はすでに運輸省から非公式に尋ねて参りましたときに、これはいけないということを言っておるのでございますから、正式の申請書類は出しておりません。ですから、私はそういうことはないと思っております。人事院がこれを知ったのは、はからずも、ある新聞にこのことが掲載されたので、これを知って、それから研究しまして、これは百三条に触れるんだと、こういうことを言いま…

人事院総裁1957/03/30

第26回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○政府委員(淺井清君) 人事院といたしましては、公務員法上それをその職から退職させるというような手段は、これは法律上ないように思っております。

人事院総裁1957/03/29

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第21号

○淺井政府委員 これは一言はでちょっと申し上げかねるので、技術系統の人を大体三つに分けて観察してみなければならぬかと思っております。第一は技術系統の教員の問題でありまして、これは大学その他の技術系統の学問をしておる教員たる公務員であります。この教員たる技術系統の公務員に関する限り、私は、他の系統の学問を専攻する人々との間に差別待遇はないように思っております。これは教員俸給表一本でやっておりますし、別に運営面におきましても他とは差別はない…