淺井清
会議録に記録された「淺井清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,096 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会79 件・79%
- 予算委員会13 件・13%
- 文教委員会8 件・8%
※ 全 3,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 御説はまことにごもっともでございまするけれども、今回の勧告は大体現状を基礎としてやっておるのでございまして、特に政策的な意味は設けませんでしたから、こういうことになっておるのでございます。これは午前中もなぜもっと研究職の俸給表をよくしないかというわお話もございましたが、それにも同様でございます。これは現状を基礎とした現給分布で作っておりますからこうなっておるのでありまして、御説の点はこれはまた将来の問題になるだろうと思っ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 三公社五現業と一般公務員との給与は、三公社五現業の給与を人事院が所管しておりませんために、はっきりとわかりませんけれども、勧告の中に書きましたように、三公社五現業の方が全体として上回っているように思っております。それはただいまもそういうように思っております。 そこで第二の点といたしましては、三公社五現業の給与と一般職の給与というものが全然独立した、関係はないのかといいますと、これは国鉄法二十八条その他にも、やはり国家公務…
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 それは、最終の形におきましては、ただいま参院の予算委員会でも答えたのでございますけれども、人事院は勧告権しか持っていないのでありまして、それ以上の権限はございません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 三公社五現業の団交による調停案というものは——あの勧告は何ぶん去年の七月のことでありますから、それは予想しておりません。
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 問題が二つあると思うのであります。人事院廃止が問題になっているから、多少弱くなっているようなことはないかということでありますが、決してそんなことはありません。これはもうなれておりますから、決してさようなことはございません。しかし創立後今回までまだ廃止はされておらぬのでございますし、ただいま参議院の予算委員会におきましても、岸総理大臣は人事院の勧告は今後もよく尊重する、かように仰せられておりますから、決してそれがために私が…
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 それは一つの大きな限界があるだろうと思います。公務員制度調査室は総理府の機関でございます。人事院は独立の機関でございますから、手助けをすると申しましても限界があるので、人事院の独立性を害せられるところまで立ち至って協力することはできないのでございます。早い話を申しますれば、今度の勧告と政府案との違いなどというものは、人事院の協力があったら出なかったかもしれないのであります。たとえば行政職俸給表を二つに分ける問題は、人事院…
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 さようなことはございません。新しい構想というものはないのであって、人事院の構想というものは、意見の申し出に終っているのでございます。それ以上は政府がやるべきことだろうと思っております。ただここで一つ非常に問題になりますのは、今度この法案が国会を通りますれば、その実施の責は人事院が現行制断では持っている。そうすると、人事院は実施官庁として仕事をやる、かようになっております。
第26回 衆議院 内閣委員会 第24号
○淺井政府委員 よくわかりました。第一の資料、これは公務員制度調査案にはございません。人事院しかないと思います。これはさっそくお出しをいたしますが、印刷の都合がございますから、印刷の時間をいただきたい。 第二の問題は、もし協力を求められれば、それは協力して少しも差しつかえはございません。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） お答え申し上げます。団交権のない公務員にかわって公務員の保護機関として人事院はあるものとわれわれは確信をいたしております。従いまして、人事院が公務員の給与の改善をはかりますことは、これは当然の責務であると考えて、過去においてもさようにやっておりましたし、将来においてもさように考えておるつもりでございます。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） ただいまお答えを申し上げました通りでございまするから、昨年給与改善の勧告をいたし、これを政府は受諾せられて、ただいま御審議を願っておる次第でございます。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） 御指摘のごとく、ただいまの勧告は政府が受諾されております勧告は、昨年の三月の民間給与その他を勘考してできたものでございます。その後の推移につきましては、ただいま調査中でございまして、これは今年の七月十六日までにあらためて報告をいたさなければならないと思っておりまするが、その際改善の必要ありと認めましたる場合においては、あわせて勧告をいたすことになろうかと存じます。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） 御承知のごとく、人事院の給与の第一の問題は民間給与との比較であります。これは公務員法六十四条の規定におきましても、第一に人事院が考えるべきものは民間賃金でございます。これは毎年三月を基準といたしまして調査することになっておりますので、これは全国にわたる大規模の調査を必要といたしまするので、これはそうたびたびできるものではないのでございます。もちろん人事院の責務といたしましては、年に一回の勧告に限ることはございませ…
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） 今日の段階においてはその点は何ら結論に達しておりません。これは全く白紙として臨む方がよろしいかと思います。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） そのことは最初に私の気持でお伝えをしたのでありまして、過去において人事院が公務員の給与改善に努めたごとく、将来も努めていくであろうと、一番最初に抽象的に申し上げた次第でございます。三公社五現業との関係を御指摘になりましたが、私は三公社五現業と公務員の給与との間にはある程度の均衡は必要であろうと思っております。それは国鉄法二十八条の規定によりましても、国鉄職員の給与が国家公務員の給与を考慮して定められると書いてあり…
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（淺井清君） 大蔵大臣のお答えは決して間違ってないのであります。大蔵大臣は昨年七月十六日の勧告の中には地域給の勧告は含んでいなかったという意味でお答えになったものと了承いたします。それはその通りでございます。しかし人事院はその前に、二十九年でございましたか、御指摘のように地域給の勧告をいたしておるのでございます。ただ問題は政府側におきましても人事院側におきましても、地域給というものは将来廃止すべきだという基本と申しますか、基調…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 お説の通りでございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 まことにごもっともなお尋ねでございますが、結局これは一口に申しますれば、現在の十五等級を持っておる俸給表自体と、同時に、この適用を受けます職員の構成にあると思いますが、この点は技術的な問題にわたりますので、給与局長から御説明を申し上げさせたいと思います。
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 お尋ねにお答えいたしますが、国家公務員法の建前からいうと、これは職階制をもってやることになっております。また国会で御制定になりました職階制も現在存在しておるわけでございます。ただいまの時点におきましては、それに至るまでの過程でございますが、人事院といたしま・しては、すでにかつて職階制に基く給与法を勧告したこともございます。しかしそれは実現をいたしておらないのでございます。職階制によるということになりますと、これは法律上給…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 大体お説の通りでございますが、ただ国家公務員法の建前の終局の形は職階制になっておることは確かでございますし、また職階法という法律が現存しておることも確かでございます。でございまするから、法律の中にもただいまの給与法は職階法による給与準則の制定に至るまでの形ということは、これは立法の上においてすでに現われておるのであります。しかし今の時点をとって申しますれば、今回の政府案並びに人事院勧告は職階制に基づく給与準則でないことは…
第26回 衆議院 内閣委員会 第23号
○淺井政府委員 さいぜん給与局長からも申し上げましたように、現在ではいろいろ運用の方法をとりまして、なるべくいろいろな欠陥が出ないように考えてはおります。また考えて参りましたけれども、どのように運用の方法をとりましても、現在の給与法に縛られたもとにおいてのみしかそういう方法がとれないということは事実でございます。ところがさいぜん申しましたように、現在の給与法は行き詰まっておる、だからこれをある程度変えませんことには望ましい運営がとれない…