淵上孝
会議録に記録された「淵上孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 142 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省として、民間事業者、学習塾等に対するガイドラインというのを単独で作成しているものはございませんけれども、今経済産業省からお話ございました、学習塾の児童生徒の安全確保について、公益社団法人全国学習塾協会がガイドラインを作成する際に、文部科学省としても、関係省庁の一つとして策定に協力してきたという経緯はございます。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 高等学校の就学支援の制度は、二〇一〇年から始まっておりますけれども、この前後の比較につきましては、まず、初等中等教育段階における家計負担の割合、これは、二〇〇九年度が七・七％だったものが、二〇一〇年度は五・〇％となってございます。また、初等中等教育段階の国内総生産に占める公財政支出につきましては、二〇〇九年度が二・七％で、二〇一〇年度が二・八％となってございます。 高等教育の修学支援新制度は、二〇…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 中学校の公民科におきまして、今回の新しい学習指導要領では、やはり主体的、対話的で深い学びというふうなことを中心、中核に据えて学ぶことになっておりますので、やはり具体的なその素材を基にしながら学んでいくということは非常に大事なことでございます。 そういう観点で、国として、文部科学省で具体にこの教材をとか、こういうことというのはやはり少し控えるべきとは思いますけれども、各学校においていろんな教…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 議員立法で策定いただきました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これは、データベースに関する部分は令和五年四月から、それ以外の部分は令和四年四月一日から施行されておりますけれども、この施行年度でございます令和四年度における公立学校教職員の児童生徒性暴力等に係る懲戒処分の件数は、総計で百十九件となっております。 また、同法に基づくデータベースには、児童生徒性暴力等が原因で懲戒免職等…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度当初の教師不足の状況につきましては、今現在、各教育委員会に対しまして、昨年度と同様の形で、改善しているか、悪化しているか、同程度であるかということについての状況の確認を行っているところでございます。 御指摘の教師不足が発生する要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用によりまして、若年層の教師が増加をして、産休、育休取得者が急増していること、特別支援学級が見込み以上に増加していること…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年に実施されました令和五年度教員採用選考におきますと、全学校種の総計での採用倍率が三・四倍、小学校の採用倍率が二・三倍と過去最低を更新をいたしまして、採用倍率の低下、受験者数の減少の傾向が続いている状況につきましては、重要な課題であると受け止めております。 採用倍率減少の主な要因は、大量退職に伴い採用者数が増加をしております。採用者数につきましては、採用倍率が最も高かった平成十二年度に比べま…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、昨年五月に、各教育委員会に対しまして、採用選考の改善の方向性を提示をいたしまして、今年度実施します令和六年度の採用選考の第一次選考について、まずは六月十六日を一つの目安として、できるだけ前倒しを検討いただくよう要請をしたところでございます。その結果、多くの教育委員会で積極的に御対応いただき、六月十六日以前に一次選考を実施する自治体は三十六自治体になっているというふうに承知…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、令和六年度の実施の教員採用選考試験の第一次選考につきましては、私どもとして、六月十六日を一つの目安として、できるだけ前倒しをいただくということをお願いをしたわけでございます。 その結果、今御紹介ございましたけれども、昨年度、令和五年度は、六月最終週以降に第一次選考というのをほとんどの自治体が行っていましたところ、今年度につきましては六月十六日以前に一次選考を実施…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介ございましたように、教師不足への対応といたしまして、教員希望者を発掘、確保するということは大変重要なことでございまして、埼玉県教育委員会の取組も、御指摘のとおりでございます。 また、これ以外にも各自治体で様々な取組がなされていると承知をしておりまして、例えば、鹿児島県教育委員会におきましては、鹿児島大学と連携をして、大学が開設をいたします、教職未経験者の方や長く教壇を離れていた教職志望者な…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 議員立法で制定いただきました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に基づきます特定免許状失効者等に関するデータベースにおきましては、まず、この記録の対象が、児童生徒の人格の形成に直接携わる免許職種である学校の教育職員等であること、また、その中でも、記録されます情報は、児童生徒性暴力等に起因する懲戒免職等により免許状が失効、取上げとなった者に関する情報であること、また、このデータベース…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律に基づくデータベースにつきましては、これは児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録されております。また、同法で教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務づけられている、こういう点がございます。 一方、官報情報の検索ツールでございますが、これは、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の者も含めて…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第17号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました児童生徒性暴力等に関するデータベース、あるいは官報情報検索ツール、これは教員を採用しよう、あるいは雇用しようとする場合に活用する、そういうデータベースでございますけれども、今お尋ねがございました教員免許管理システム、これは教育職員免許法に基づく教員免許の原簿を全国共通で管理できるように整備しているものでございます。 このシステムは、都道府県教育委員会が、免許法に基づく免許…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省において実施をしております外国人の子供の就学状況等調査の令和四年度の調査結果では、教育委員会が把握しております学齢期の外国人の子供が十三万六千九百二十三人、このうち十一万六千二百八十八人は義務教育諸学校に就学しておりまして、外国人学校への就学が確認されている人数などを除きまして、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人となっているところでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第10号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 学校における交通安全教育につきましては、年間を通して、学習指導要領や各学校において作成をいたします学校安全計画に基づいて、地域や学校の実情に応じた取組が行われているところでございます。例えば、中学校二年生の保健体育科では、交通事故等によるけがを防止するために、危険の予測やその回避の方法を考えさせる指導が行われておりますほか、警察と連携して、体験的な活動を含む交通安全教室などが実施をされているところ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 書店と図書館は、共に読書活動を支える重要な役割を担っております。昨年策定されました第五次の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画におきましても、図書館等が地域の書店等との連携に努め、地域に根差した子供のための読書環境の醸成に取り組むことなどが挙げられております。 これを踏まえまして、昨年の十月から、出版文化産業振興財団、日本図書館協会とともに文部科学省も参画をいたしまして、書店、図書館…
第213回 衆議院 法務委員会 第4号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 一人一人の個々人が生命の尊厳や命の大切さを理解した上でよりよく生きていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。 このため、例えば、学校教育におきましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、道徳科などにおきまして、生命の貴さや、よりよく生きる喜びなどについて指導することにしております。例えば、中学校で、生命の貴さを扱う授業におきまして、延命治療や尊厳死を題材として、自他のかけがえ…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（淵上孝君） お答え申し上げます。 我が国では、日本に居住する学齢期の外国籍の子供の就学につきましては、国際人権規約などを踏まえまして、日本人の子供と同一の教育を受ける機会を保障することとしております。 文部科学省におきましては、御指摘のクルド人の子供に限った調査は行っておりませんけれども、全ての外国人の子供に教育機会が確保されますよう、全国的な外国人の子供の就学実態の調査を、就学実態の把握を行っております。令和四年度の調査…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○淵上政府参考人 お答え申し上げます。 学校における金融教育についてのお尋ねでございます。 子供たちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。 現在の学習指導要領、小学校では令和二年度から、中学校では令和三年度から、高校では令和四年度から、現在の学習指導要領におきましても、義務教育段階での社会科あるいは家庭科はもとより、高等学校でも、全ての…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○淵上政府参考人 学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。 今申し上げましたように、令和四年度から新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必履修科目公共におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定しながら生きて働く知識として学んでいく、こうした取組の強化を図っているとこ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○淵上政府参考人 教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。 私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も持った上で授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関する様々な教員研修の企画立案も行っているところでございます。 これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいというふうに考え…