淵上孝 の国会発言

第208回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。小学校と多様な幼児教育施設の間では、委員御指摘のいわゆる小一プロブレムとして、子供が小学校の入学直後から学習や生活になじめないといった課題が指摘されていることは承知をしているところでございます。こうした課題を克服するためには、学校種や施設類型の違いを超えて連携、協働し、幼児期における遊びを通した総合的な学びから、各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達…

第208回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。今お話ございましたように、これまでも幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性の確保ですとか、今般の改訂におきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明示など、幼保小の連携の推進を行ってまいりましたけれども、これまでの幼保小の連携におきましては幾つかの課題も指摘されております。一つには、幼稚園、保育所、認定こども園の七割から九割が小学校との連携に課題が…

第208回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。小学校の教師が御指摘の接続期のカリキュラムの開発に当たるということ、これ多忙でなかなか難しいのではないかという御指摘でございますけれども、まさにこのカリキュラムの開発に参画をするということは、これは教師が教師として行うべき本来果たすべき重要な業務であろうというふうに考えております。したがいまして、私どもとしましては、小学校の教師がこうした業務にしっかり取り組めるよう教師の負担軽減を図るた…

第208回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。校則は、学校教育法体系に基づきまして、学校教育法の下で学校運営に責任を有しております校長が最終的にこれを策定するということは変わりはないと思いますけれども、他方で、その校則の中身というものは、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲でなければならないということでございますし、また、社会の常識、時代の変化などを踏まえて絶えず積極的に見直す必要があるというふうに思います。したがいま…

第208回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（淵上孝君）御指摘の生徒指導提要につきましては、現在、専門家会議におきましてその試案が検討されている状況でございます。これ、最終的な結論を得ますれば、それを踏まえまして、各学校あるいは教育委員会等に周知を図ってまいりたいというふうに思います。

第208回衆議院文部科学委員会第12号

○淵上政府参考人お答え申し上げます。御指摘の起立性調節障害につきましては、今先生お話ございましたように、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つでございまして、立ちくらみや倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であるというふうに承知をしております。私どもの令和二年度の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、不登校とは別に、病気を理由とする長期欠席をしている児童生徒数も調査…

第208回衆議院文部科学委員会第12号

○淵上政府参考人お答え申し上げます。今御指摘ございました起立性調節障害の児童生徒への対応につきましては、教職員の理解が不可欠だということで、今御紹介のございました岡山県教育委員会でガイドラインを作っておりますほか、静岡県袋井市ですとか大分県教育委員会などでも研修動画やリーフレットなどを作成、周知している事例があるというふうに承知をしております。また、文部科学省の方でも、本年三月に発行いたしました教職員向けの指導資料として、教職員の…

第208回衆議院文部科学委員会第12号

○淵上政府参考人お答え申し上げます。学校教育法第三十五条におきましては、市町村の教育委員会は、他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、あるいは、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為などを繰り返し行う児童生徒の保護者に対し、出席停止を命ずることができるということとされてございます。この制度は、今先生からお話ございましたように、本人に対する懲戒の観点ということではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権…

第208回衆議院文部科学委員会第12号

○淵上政府参考人お答え申し上げます。令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、令和二年度に講じられた出席停止の件数は四件でございます。そのうち、いじめを理由としたものは一件というふうになってございます。出席停止措置の実例が少ない理由といたしましては、認知されたいじめのうち約八割が解消されており、早期に対応が講じられているということ、また、児童生徒の教育を受ける権利に関わる措置であり、加えて…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択することができるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の充実は大変重要と考えております。今先生御指摘ございました、まずプログラミング教育についてでございますけれども、お話ございましたように、小学校で令和二年度から、また中学校では令和三年度から必修化されたところでございまして、令和三年度に民間団体が行った…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。御質問の災害時における学校施設動物の犠牲の状況等につきましては、国の基準におきまして、「管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」とされていることを踏まえまして、各学校の管理者において適切に把握されるべきものと考えております。文部科学省といたしましては、網羅的な全体の状況の把握ということにつきましては、学校における調査ということにな…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）今申し上げましたことと繰り返しになりますけれども、各学校でどのような動物を飼育するか、またどのような管理をしていくのかということは、国の定める基準、あるいは私どもとしてお示しをしております様々な手引、また学習指導要領の記述などに基づきまして、適切にそれぞれのところで行われていくべきものというふうに考えております。網羅的な調査ということにつきましては少し慎重に検討する必要があると思いますけれども、先ほど申し上げ…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。どのような動物を飼育するかということにつきましては、各学校の判断に委ねられております。学校の働き方改革が求められる中で、飼育する際には教職員の負担が大きくならないよう配慮し、適切に管理できる動物を選択することが何より重要というふうに考えております。教職員の負担に関する対応といたしましては、例えば、特定の教職員の負担とならないよう、管理職を含めた学校全体の管理体制や、外部の専門家や地域住民…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。学習指導要領は学校の教育課程の大綱的な基準でございまして、文部科学大臣の責任において告示をされるというものでございます。その改訂につきましては、学校関係者や教育の研究者など様々な有識者に参画をいただきます中央教育審議会での御議論を経て行われるものであり、これまでの例を見ますと、おおむね十年に一度、全面的な改訂が行われてきているところでございます。先般改訂した学習指導要領は、小学校において…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。そもそも現在の学習指導要領で、小学校一、二年生の生活科という教科におきまして動物を飼う活動を行うこととしておりますけれども、これは、子供たちがその活動を通して、動物が生命を持っていることですとか成長していることに気付く、そして生き物への親しみを持ち、大切にできるようにするということを目指しているところでございます。また、私どもとしましても、先ほど先生からいろいろ御指摘ございました、様々な…

第208回参議院内閣委員会第19号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。今御指摘ございましたように、私どもの調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は年々増加傾向にございます。また、その要因も多岐に、今御紹介いただきましたように、多岐にわたっている状況でございます。今御紹介いただいたデータは主たる要因を一つ選択するということになっておりますので、個々のケースについて見ますと、そのそれぞれが複合的に関わっているといったようなケースもあろうかというふうに思い…

第208回参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。まず、保護者負担額の月額平均でございますけれども、私ども直近で調査しておりますのは、平成三十年度の学校給食実施状況等調査でございます。ここでの平均月額は、小学校で四千三百四十三円、中学校で平均四千九百四十一円となっております。また、お尋ねの四月以降の保護者負担増を決めた自治体数につきましては、現時点において文部科学省として網羅的に把握をしておりませんけれども、例えば自治体において学校給食…

第208回参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（淵上孝君）お答え申し上げます。先ほど野田大臣からお話ございましたように、昨今の物価高騰に対しまして、文部科学省では、地方創生臨時交付金の拡充により創設をされます、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくよう通知を発出して要請しているところでございます。お尋ねの各自治体の状況を網羅的に現時点で把握をしておりませんけれども、私どもに様々な…