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日本共産党著述業衆議院
総発言数
1,845 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
著述業
直近の発言日
1952/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,845 件中 20 件を表示
日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 閉鎖機関令によつて閉鎖機関が指定されまして、相当整理が行われて来たのでありますが、現在残つている閉鎖機関も相当あると思います。これは民間のものと政府が関係するものと二つあると思うのですが、現在閉鎖機関に指定されて清算中の各機関の資金が、相当私はあると思うのです。その資金の所在はどういうぐあいに処理されているのか。これは一括して指定いたしました銀行、日銀なら日銀に預金するという形になつておりますのか。それとも閉鎖機関の自由意思…

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 そうすると、民間の関係につきましてはそういうことになりまして、各自密接な関係のある金融機関に、預金するということになると思うのですが、政府関係の閉鎖機関の預金はどういうぐあいに管理されるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 百億に近いところのその資金をどうするかという問題は、日本の金融関係に相当の影響を及ぼすと思うわけですが、その見地から、各清算人が自由にこれを処置するということではたしていいのか。大蔵省としては、やはり国債を保有するとか、長期証券を保有するとか、あるいは食糧証券にまわすとかいうような、資金の運用についての基準を大体設けられて、指導せられるような準備がありますのか。それとも全然清算人の自由によつてこれを運用するということにするの…

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 その調整は、法的な裏づけなしに、ただ大蔵省の行政的な措置としてやつて行かれるのか。あるいは法案等によつてそういう調整をする準備をされるのか。それはどういうぐあいになりますか。

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 今松尾さんからも質問がありましたのですが、行政協定成立の過程において、大蔵省が非常にがんばつたということは、われわれも聞いて大いに賛意を表しておるわけでありますが、たとえば今言うたばこ専売法の違反があつた場合、通告処分をする、そしてその通告処分に応じなかつた場合には、告発をする、そこまではできると思うのです。いよいよ裁判になるということになりますと、行政協定によつて、日本の裁判ではできないという結果になると私は考えているので…

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 その裁判の場合においては、日本の法令をもととして向うは裁判をするのか、それともアメリカの法令によつて裁判をするのか、そういう点はどういうぐあいに考えておられるのか。

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 そういうことになりますので、われわれは行政協定そのもののいわゆる属人主義、いわゆる治外法権というものに対しまして、反対をしているわけでございます。この問題は行政協定自体の問題になりますので、大蔵省の皆さんは非常にそういう点についても、大きな矛盾を感じられていると思うのです。そこでこの法案で輸入の場合において、製造タバコはいいといたしましても、製造タバコ用巻紙も同時に輸入をすることを認めるわけでありますが、どうもわれわれ考えま…

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 それからもう一つの問題は、こういうぐあいに法文について——外国タバコが日本に流れることに対しましては、これは従来も非常な努力をされているのでありますが、事実の問題といたしましては、これは外国タバコの国内における販売というものは、公然の事実のようになつているのであります。その上に、これは先般、私も流れ出る根拠については、沖繩等から鹿兒島等に大量的に流れて来るというような説明を、久米さんからもお伺いしたのでありますが、もちろんそ…

日本共産党1952/04/16

第13回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○深澤委員 軍事郵便局を通じて合衆国軍隊の構成員その他家族、軍属等に送つて来る、郵送される荷物の一個一個の最高限度の量、それはどのくらいになつていますか。

日本共産党1952/04/15

第13回 衆議院 本会議 第31号

○深澤義守君 ただいま上程されました四法律案に対しまして、日本共産党を代表し反対の意見を述べるものであります。 本法案が、日米安全保障條約に基く行政協定を日本の税務行政の上に実施するためのものであることは、言うまでもないのであります。日米安全保障條約が、アメリカのみの利益と安全の保障であり、アメリカの——————ための極東戰略上の必要から出発しているものであることも明らかであります。その結果といたしまして、わが国土は———アメリカの軍事…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 本法案の審議も最後の段階に入つたようでありますから、ひとつ私は全体の問題としてお伺いしたいのであります。安保條約並びに行政協定に基く合衆国軍隊に対する税の特例の問題でありますが、大体において、従来いろいろな国際協定に基くところの外国に対する税の特例という問題は、国際的の慣例がいろいろあるわけであります。その慣例の標準から、このたびのこの特例が、量的にもあるいは質的にも、国際的慣例を飛躍しているというぐあいに私は考えるわけであ…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 合衆国駐留軍が日本において必要とする施設並びに基地の建設の契約でありますが、行政協定十二條によりますと、その工事を行うべき者の選択は、アメリカ合衆国の自由にまかされているわけであります。その結果として、この所得税の特例にございますように、アメリカ政府とアメリカに居住する個人並びに法人が、アメリカにおいて契約する傾向が非常に強いと私は思うのであります。その結果といたしまして、日本の業者はまつたくこの契約の相手方になり得ないとい…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 主税局長は非常に自信のあるようなことを言われておりますが、私は非常に不安であります。大体日本で契約すれば、日本の所得税は非常に高い、非常に所得税を多くとられるということで、大元の契約はすべてアメリカ合衆国において、政府とアメリカの個人あるいは請負業者の間においてとりきめられる。そうしてその請負者が日本に参りまして、その下請を日本の工事請負者がやるということになる危險が、私は非常に多いと思う。なぜならば、日本において契約すれば…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 それで私どもお伺いしたいのは、主税局長も予備作業班に関係されておるので、十分御承知だと思いますが、この工事の原価計算の問題について、私はお伺いしたいのであります。これは先般も、私はアメリカの経済常識によつて契約をする場合と、日本において実際に労務関係等に支出する基準とが、非常に違いがあるという結果になると思うのでありますが、大体日本において労務を調達する場合において、その労務の原価計算の基準になるべきものは、何を採用するのか…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 通行税の免税の問題ですが、これは公用によつて汽車等に乗る場合において、これは通行税を課さないということになるのでありますが、その公用の証明書というものは、これを呈示すればよろしいのだということであります。しかしこれは公用の場合、私用の場合の区別が私はほとんどできないと思いますが、合衆国軍隊の構成員並びに軍属あるいは家族——家族は違いますが、軍属であるということの証明で、全部通行税が免除になるという結果になりますので、私用の場…

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 これは主税局長にお聞きするのは無理だと思いますが、その合衆国軍隊の国内旅行という場合には、やはり特別の車を設け、それから特別の指定席等も設けて通行させるということになりますのか。日本人一般の乗客と一緒にするという結果になりますか。そういう点は一体どういうことになりますか。もし御存じならばお伺いしたい。

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 それから物品税の免除でありますが、この認定については政令で定めるというぐあいに、政令に委任することになるのでありますが、これは大体どういう物品を調達する場合において免税するのか。政令ではどういうものをその物品として指定する予定になつておるか。その点をひとつお伺いしたいと思います。

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 軍の販売機関、PXとか社交クラブなどがありますが、そういうものの調達する物品に対しても、物品税を免除するということになるのでありますか。

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 それから関税の関係でありますが、結局この法律全般を通じますと、向うの公用船というものは、内容をあらためることはできないという結論になると思うのですが、その辺の見解はどうですか。

日本共産党1952/04/14

第13回 衆議院 大蔵委員会 第49号

○深澤委員 第六條の四、五、六で「合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の引越荷物及び携帯品」、それから「自動車及びその部品」、それから合衆国軍隊の構成員の「私用に供するために合衆国軍事郵便局を通じて日本国に郵送される通常且つ相当量の衣類及び家庭用品」、こういうものは、一体どの程度の量を予定されておるのか。それからたとえば引越し荷物のごときは、最初一回限りを許すのか。それともその後数回許すのか。あるいは軍事郵便物の…