深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○深山政府参考人 裁判所が親権者や監護者の指定をする際には、他方の親と子が面会交流を行うことについて積極的であることを重視すべきであるという考え方がございます。御指摘のフレンドリーペアレントルールというのはこのような考え方を指すものと認識しております。離婚した一方の親が他方の親と子との面会交流について積極的であるということは、一般論として申し上げれば、子の利益の観点からは望ましい態度であることは間違いないと思っております。 ただ、実際の…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○深山政府参考人 今御指摘のあった特別養子縁組は、養子縁組成立の日から実の親との親族関係を消滅させるものであります。これに対しまして、普通養子縁組は、実親との親族関係を消滅させることなく、養親、養子の関係と実親、実子の関係の併存を認める、こういう違いがございます。 こういった違いがあるために、特別養子縁組をするには、普通養子縁組とは異なりまして、養子となる者の年齢が原則として六歳未満であること、また、原則として実の父母の同意があること、…
第187回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘ありましたとおり、一般的な傾向といたしまして、近年、金融機関とその顧客との間の金融商品の取引に関しまして、顧客が金融機関に対して損害賠償を請求する、そういう民事訴訟事件が増加していると思っております。 そういった事件を裁判官が適正かつ迅速に解決するためには、まずは個々の事件において当事者双方から専門的知見に関する資料の提出を受けたり、あるいは審理に専門的知見を補充するために設けられている専門委員という…
第187回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話がありましたとおり、法務省では、本年七月三十一日に課長通知を発出いたしまして、市区町村や児童相談所などが業務の過程で無戸籍の方の存在を把握した場合には、その市区町村の戸籍担当者がその情報を集約して、さらにそれを法務局に提供するという仕組みによって全国的に無戸籍者の存在に関する情報を集約するということ、それから、その際には無戸籍の方に戸籍に記載をされるための手続を案内をするという取組を開始したところです。…
第187回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 民法は明治二十九年に制定されていますが、それ以来、成年年齢を二十歳と定めております。 民法の成年年齢を二十歳と定められた理由や経緯は、百二十年近く前のことですので必ずしも詳細が分からないわけですけれども、制定当時の日本人の精神的な成熟度、これは江戸時代の元服の制度などが十五、六歳で行われたというようなこと、それから当時の欧米と比べたときの平均寿命が短いということなどを考慮して、明治時代にはほかの欧米諸国では二…
第187回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 民法の成年年齢の引下げにつきましては、平成二十一年の十月に法制審議会から法務大臣に対する答申がされておりまして、結論としては、成年年齢を十八歳に引き下げるのを適当としつつも、引下げのためには若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大を防止するための施策が実現される必要があるという指摘がされております。法務省としては、これまでも各種の環境整備施策に取り組んできたところですが、今後こうした環境整備がどの程度進…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今委員からお話がありました、登記所備えつけ地図の作成作業と国交省で行っている地籍調査事業のそれぞれの関係についてまず御説明いたします。 登記所備えつけ地図の作成作業は、都市部の地図混乱地域など公図と現況が大きく異なる地域、これは、全国で調査の結果、六百六十平方キロ程度あるということが平成十五年当時にわかっておりますが、これを対象としています。それ以外の地域を対象としているのが地籍調査事業です。 したがって、全国で二十八…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 確かに、さっきお話ししたとおり、登記所備えつけ地図の作成作業、法務省が行っているものと、御指摘のとおり、市区町村への補助金を国土交通省が出して国土交通省が行っている地籍調査事業とは対象地域のすみ分けはしておりますし、主体も違いますし、やり方も、法務局のものは国の直轄の形で予算を支出し、国土交通省の方は国交省の予算から補助金を出していくという形の事業です。 ただ、先ほど言いました平成十五年の方針で、国の責任において全国の…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今委員御指摘のとおり、先般、本年十月十日現在で二百七十九名の無戸籍の方を法務省としては把握しているという発表をいたしたところです。 これは、本年の七月三十一日に法務省の民事局の担当課長の通知を発出して、市区町村の職員等を通じて各地の法務局が無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取り組みを開始した成果でございます。まだ始めて二、三カ月というところなんですけれども、今申し上げたとおり、十月十日現在、これは毎月集計してい…
第187回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、無戸籍者の方は、戸籍がないことによって、社会生活を営む上でさまざまな不利益をこうむっているものと思っております。そういった不利益な状況を解消するには、何といっても、届け出をしていただくなど何らかの具体的な行動をとっていただいて、戸籍をつくる手続をとっていただくということが何よりも重要だと思っております。 そこで、無戸籍者の存在に関する情報を集める、集約するというお話はしましたけれども、それと同時に、市区…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま御指摘がありましたとおり、我が国は、平成二十一年の八月に国連の女子差別撤廃委員会から、民法を改正して、選択的夫婦別氏制度の導入、それから婚姻最低年齢の男女の統一、さらに、女性のみに課されている再婚禁止期間の廃止をすべきであるとの勧告を受けているところでございます。 この勧告に対しましては、我が国は本年の九月に女子差別撤廃条約実施状況第七回及び第八回報告というものを女子差別撤廃委員会に対して行ったところ…
第187回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 法務省におきまして、平成二十二年に民法及び戸籍法の改正法案を作成したことは委員御指摘のとおりでございます。なお、その法案の中に盛り込まれていた内容の一部である嫡出でない子と嫡出子の相続分を同等とすることにつきましては、昨年九月四日の最高裁の違憲の判断を受けまして、昨年秋の臨時国会において民法の一部改正法が成立しているところでございます。 今御指摘のあった民法等の改正法案の内容につきましては、元々は法制審議会が…
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○深山政府参考人 全国の登記所に備えつけられている地図で、これは法律上、現地の再現性がある精度の高い地図の割合というのは、平成二十六年四月一日現在で約五五％です。残りの四五％が、精度の低い、いわゆる旧公図と言われるものになっております。
第187回 衆議院 法務委員会 第4号
○深山政府参考人 委員御指摘のとおり、十月十日現在で二百七十九名という数字を公表しておりますが、これは、全国の法務局から法務省に連絡のあった無戸籍の方の数で、未報告の市区町村もあると考えられますので、そういう意味ではまだ暫定的な数字です。 どうやってこの数字を把握しているかという仕組みを申し上げますと、法務省から通知を出しまして、市区町村あるいは児童相談所などが業務の過程で無戸籍の方がいるということを把握した場合には、市区町村の戸籍担当…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（深山卓也君） 先生御案内のとおり、不動産登記制度は、民法の百七十七条の規定を受けて、物権変動の過程を登記簿に記録してこれを公示するいわゆる対抗要件制度でございます。そうしますと、登記の上で所有権取得時における所有者の住所というのは記録されておりますが、その登記後に所有者の住所が変更されたというようなことがあったとしても、その住所変更の登記は義務付けられておりませんで、次の物権変動、更なる転売とか、物権変動があったときにその…
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 今委員の御指摘のあった、法務省の民事局と法務局のサーバー、ネットワークを構成しているんですけれども、これに不正アクセスがあったというのは事実でございます。九月二十二日に事実を公表して、それが、今委員が御指摘になった報道になったものと思っております。 その原因がどうなっているのかということですが、現在、法務省では、内閣官房の情報セキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣですけれども、これと、それから捜査機関にももちろん内容を…
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 現在、捜査の内容等々をここで詳しくお話しすることはもちろんできないんですけれども、今委員のお話にありました、捜査がある段階で終了した段階でその結果を公表する、国民の皆さんにその内容をオープンにするということは当然のことだと思っております。
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 現時点で判明していることは、法務省のサーバー内の情報が外部に送信された可能性があるということです。可能性はあるものの、現実に送信されたか否かということも、まだ全容が解明されておりませんのでわからない。 したがって、それでは、今回の不正アクセスで個人情報が外部に出たのかということも、現時点では明らかではございません。 もちろん、御指摘のとおり、このネットワークの中には、職員の個人情報や、法務省民事局あるいは法務局で行って…
第187回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 ちょっと言葉足らずで失礼しました。 登記や戸籍もシステムで動かしていますけれども、このシステムとは別のシステムです。簡単に言えば、これは事務連絡用のシステムでございまして、難しい処理案件などについて上級庁に問い合わせをするというようなことが、行政ですから多々ございます。そういったものをメールで、こういう難しい特定のケースについての法的な処理をどうしようかというようなことを相談する、こういうふうな形にしたらどうかという回…
第186回 参議院 法務委員会 第25号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のあった百七十九条の一項ですけれども、しかも、その特別支配株主の後に書いてある括弧、これいわゆる括弧定義という、言葉を定義した部分です。 これは、まさに今委員御指摘のとおりだと私たちも思っているんですが、株式会社の総株主の議決権の十分の九、括弧は除きます、読みにくいので、以上を、その会社自身以外の者ですから、自己株式を持っているその会社以外の普通の株主さんのある人と、そのある株主さんの一〇〇％支配会社…