深山卓也

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）まず、隕石等の予見し難いような事情によって海難事故が起こったということを考えますと、これはもちろん損害賠償請求権が成立するかどうかは各国の不法行為法によりますので、我が国を前提とすれば、先ほど申し上げたとおり過失責任主義ですので、隕石の衝突したのは予見不可能ですから無過失ということになって、損害賠償責任を負わないということになると思います。また、セウォル号の事件、これはもちろん韓国国内の沈没事故ですけれども…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）まず最初の点です。旅客船で自分の船の旅客が死亡に至った場合に責任制限ができるかということですが、これは船主責任制限法では、自船、自分が責任制限を申し立てる自分の船の旅客についての損害については無限責任を負うと、責任制限はできないというふうになっております。次に、一・五一倍に決まった経緯ですけれども、これは国際海事機関での議論に基づいて一・五一倍になったことを受けて、この法律もそれに合わせるものですが、具体的…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）海難事故に伴う物的損害のうち、燃料油に起因する損害について、一般の船主責任制限の枠組みと別に、あるいはその中でも別扱いにして取り扱うべきでないかという議論は、国際海事機関、ＩＭＯでもこれまでもされておりまして、バンカー条約と俗に言われていますけれども、燃料油の責任制限についてだけの特別な条約、これもできているところです。ただ、現在のバンカー条約の責任限度額というのは、油濁損害賠償保障法と違いまして、船主責任…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）正確に申し上げますと、タンカーの油漏れ、タンカーから油が漏れて、油濁損害といいますか、それに起因する損害が起きた場合、これについては、先ほど国交省さんからも説明がありましたように、別の特別法、船舶油濁損害賠償保障法というのが条約に基づいてできていまして、また、責任限度額を超えても基金が国際的に形成されているという形で一般の損害とは別扱いですが、タンカーでも、例えば油漏れ以外の海難事故で損害を与えた場合には、そ…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）船舶の海難事故で人身損害が出た場合、例えば衝突事故ですと、自分の船と相手方の船とどちらにも人身損害が生ずる可能性があります。しかも、人身損害というのは乗組員である場合と旅客の場合とがございます。現在の船主責任制限法の仕組みというのは、相手方、他船と言いますが、相手方の船舶の旅客、乗組員の人的損害については責任制限の対象になるということになっています。それに引き換え、自船、自分の船に乗っている乗組員や旅客につ…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）これは、船舶の衝突事故の場合には、どちらに過失があるか、あるいは両方に過失がある場合もありますが、相手方の船舶としても、航行方法等に過失があった場合には、相手方の船主が自分の乗組員とか旅客に責任を負うということになります。それが日本船であれば、今申し上げたように、相手方船主の乗組員や旅客に対する損害賠償請求権は制限がない、相手方が責任制限手続を取っても制限されないということになります。もっとも、これは、今の…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）加害者が不法行為に基づいて損害賠償責任を負う場合に、加害者がまず払うというのが大原則でございます。ですが、国として船舶の衝突事故に基づく損害賠償請求について一律何かその責任を負うというようなことは、ほかの不法行為とのバランスも考えますとなかなか難しいところがございますけれども、個別の事案について行政的ないろいろな援助をするというようなことは既に過去の大きな事故などでもしたことはありますけれども、一般論として、…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）事故の発生率については幾つかの統計的な数値の捉え方がありますが、結論的に申し上げますと、最大で一％程度だろうと思っています。もう少し具体的に個々の数字を申し上げます。主要な保険事業者である日本船主責任相互保険組合、いわゆるＪＰＩクラブにおける年間の保険金支払件数は、近年ではおおむね四千件から五千件で推移しておりますが、そのうち、損害額が責任限度額を超える事案の件数は年間〇・〇二％前後とされています。また、…

第189回参議院法務委員会第9号

○政府参考人（深山卓也君）今委員からも御指摘があったとおり、どこの国の裁判所で船主責任制限手続が取られるかというこの国際裁判管轄の問題がございまして、これは条約や法律に明文はありませんけど、一般的な解釈では、日本の船籍の船舶あるいは日本の領海内での事故については日本の裁判所が船主責任制限手続を取れる。しかし、今委員が例に挙げられたような米国の領海内の事故ということになりますと、アメリカの船主責任制限手続が取られて、それは、御紹介があっ…

第189回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人無戸籍の方の数ですけれども、三月十日現在の数字ですが、五百六十七名の無戸籍者を把握しております。これは、法務局において、市区町村の窓口を通じて無戸籍者の存在に関する情報を集約したものですが、未報告の市区町村もあることから、暫定的な数字ではございます。

第189回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人先ほどと同じ本年三月十日現在の数字ですが、全市区町村、これは千八百九十六ございますが、そのうち千八百七十一、全体の約九八・七％ですけれども、から情報提供がありまして、そのうち三百二十五の市区町村、全体の一七％が無戸籍者の情報を保有しているという回答でございます。したがいまして、全市区町村のうち、法務局に対して情報を提供していない市区町村は全国で二十五ございまして、比率にすると約一・三％でございます。もっとも、これらの…

第189回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人先ほど委員もお触れになりましたけれども、昨年の七月三十一日に、無戸籍者の存在を把握するための担当課長通知を出しておりまして、この通知によって調査を行っておりますが、その方法は、まず、市区町村や児童相談所などが業務の過程で無戸籍者の存在を把握した場合には、市区町村の戸籍担当者がその情報の伝達を市区町村内で受けます。市区町村の戸籍担当者は、次に法務局にその情報を提供する。法務局においてそれを集約いたしまして、さらに、法務局…

第189回衆議院法務委員会第8号

○深山政府参考人今の御質問は、母が離婚後三百日以内に出生した子についてのお話だと思います。この場合に、元夫を父としない戸籍の記載を求めるためには、御指摘のとおり裁判手続が必要でございます。それは大きく二つございまして、一つは、親子関係不存在確認の手続です。もう一つは、強制認知の手続でございます。もう少し詳しく言いますと、このうち、親子関係不存在確認の手続というのは、子が母の元夫を相手として、法律上の父と子の関係がないことの確認を求め…

第189回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（深山卓也君）戸籍事務につきましては、これまでいわゆる公共サービス改革法や内閣府の通知等によりまして民間委託が可能となる範囲が示され、民間委託が現に実施されてきたところでございますが、戸籍事務の中には、今のお話にもありましたように、公共サービス改革法の法文や内閣府の通知によれば、一見、民間委託が許される範囲に含まれるように見えても、裁量的判断が伴うために委託になじまないというものや、あるいは事務委託の在り方によっては労働法…

第189回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（深山卓也君）移記事項の入力については、ここにも書かれているとおり、移記を要するか否かが法令等に照らして明白でなく、高度な判断を要する場合が例外的にございます。そして、その移記事項の入力について、高度な判断を要するものであるか否かの振り分けにつきましては市区町村の職員が判断して行うべきものと考えられますので、結果としまして、委員御指摘のとおり、全件について市区町村の職員が事前に民間委託が可能な案件か否かについて確認をする…

第189回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（深山卓也君）今御指摘のＱアンドＡの三の一に書かれている、本人確認を戸籍謄抄本、写真付きの身分証明書で確認するのではなくて、質問に対する答えで本人確認をするという場合には、答えぶりであるとか挙措動作の確認をして、様々なやり取りの中で本人確認を行うというような裁量的な判断でございます。こういった判断を行う能力は、あらかじめ定められたマニュアルのようなもので機械的に実践すればそれで付いていくという能力とは思われませんので、御指…

第189回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（深山卓也君）今お話があったとおり、管轄法務局に事前に相談すべき旨を記載しております。これは、戸籍事務を民間事業者に委託する場合に、一般的には、戸籍法施行規則八十二条というのがあるんですが、戸籍事務の取扱に関して疑義を生じたときに当たると考えられますので、委託の範囲が適正なものとなるよう管轄法務局等に相談すべきことになっております。しかし、これまでその旨を明示した通知等々がございませんでしたので、改めてそこの部分を明示し…

第189回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（深山卓也君）法務局におきましては、管轄の市区町村について定期的に現地指導を行っているところでございますが、御指摘のとおり、既にこの事務連絡に反する委託が始まっているというようなことがあった場合には速やかに是正されるべきものと考えておりますので、法務局を通じて適切に指導してまいりたいと思っております。